困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業の公募について
１．事業目的
女性自立支援施設及び女性相談支援センター一時保護所における支援を受ける者の権利を擁護する仕組み、及び、支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みを構築するため、必要な方策や事項を明らかにすることを目的とする。
２．事業の実施主体
応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
- （１）法人格を有すること。
- （２）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
- ※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること（連名による応募は認めない）。
- （３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
- （４）厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
３．対象事業
令和６年度「困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業」実施要綱（案）によるものとする。
４．公募要領など
５．提出書類（別紙様式以外の提出書類については、公募要領を参照すること。）
６．提出期限
令和６年３月４日（月）
- ※郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、提案書類の提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
- ※提出期限を経過して届いた提出書類については、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。
問い合わせ先
〒100－8916 東京都千代田区霞が関1－2－2
厚生労働省 社会・援護局 総務課 女性支援室 調整係
TEL：03-5253-1111（内線4586）
メール：josei-sien01@mhlw.go.jp
