孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業の公募について（２次公募）
孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業に係る公募（２次公募）について、本日（令和７年９月９日）より、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。
１．事業の目的
民間団体の相談活動などの取組は、多くの自殺の危機にある人を援助しており、自殺防止対策を進める上で不可欠であるが、こうした取組は、善意の寄付、熱心なボランティア、企業の社会貢献事業に支えられている状況にある。
これまで、新型コロナウイルス感染症による経済活動、社会生活及び社会的孤立等の影響から、自殺の要因となりかねない経済、雇用、暮らしや健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりを踏まえ、民間団体が行う自殺防止に関する取組に対して、令和２年度予備費、令和３年度補正予算、令和４年度補正予算及び令和５年度補正予算の活用による財政的支援を行ってきたところである。
しかしながら、依然として、社会的孤立等の影響による自殺リスクの高まりが懸念されており、高まる相談需要への対応が喫緊の課題であることから、大規模かつ全国的な自殺防止のための電話又はＳＮＳ相談を行う民間団体の取組を支援することを目的とする。
２．事業の実施主体
次の全ての要件を満たす団体であること。
（１）自殺防止対策を行う民間団体であること。
（２）原則として、公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有し、自殺防止対策に１年以上の活動実績がある、又は過去に自殺防止対策事業（新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業及び孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業を含む。）を実施したことがあること。
（３）複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。
（４）大規模かつ全国的な自殺防止のための電話又はＳＮＳ相談体制を整備し、令和７年９月１日現在において相談を実施している団体であること。
（５）厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
３．助成対象事業
公募要綱（２次公募分）別紙「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業（２次公募分）における公募課題一覧」に記載されている内容に該当する事業であり、公募要綱（２次公募分）に記載されている要件を満たす事業。
４．公募要綱
※所要額内訳書（様式４）について、Word形式とExcel形式がありますので、いずれをご使用いただいても差し支えございません。なお、計算誤りの無いよう、必ず検算を行って下さい。
５．提出期限
厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室に、公募要綱（２次公募）に定める提出書類を令和７年９月30日（火）17時（必着）までに電子媒体にて提出すること。
お問い合わせ先
〒100－8916 東京都千代田区霞が関1－2－2
厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 地域支援係
TEL：03-5253-1111（内線2838、2279）
