その他の報告・調査研究等

1. 自死遺族が直面するいわゆる心理的瑕疵物件をめぐる空き室損害問題に関する判例等調査(平成26年)

2. 自殺報道の影響と取組に関する調査研究(平成26年)

3. 地域における自殺対策プログラム

各地域において自殺防止対策をより効果的に推進するためのプログラム集です。

地方行政機関向け(平成26年6月更新)
※厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業「自殺対策のための戦略研究」

4. 自殺多発地域(ハイリスク地)の支援

5. 自殺未遂者に関する実態調査

6. 自殺・うつ病等プロジェクトチームとりまとめ

7. 精神科救急医療ガイドライン(自殺未遂者対応)

精神科救急医療機関で従事する医師、看護師、コメディカルスタッフのためのガイドラインです。

平成21年12月 日本精神科救急学会作成
※平成20年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業

全体版[PDF形式:5,580KB]

分割版

8. 自殺未遂者ケアガイドライン

9. 自殺に傾いた人を支えるために

自殺に傾いた人を支えるために 相談担当者のための指針(平成21年1月作成)[PDF形式:531KB]

フロントラインの地域保健福祉関係者等が、自殺に傾いた人の相談・支援を行おうとする際の指針として、また、相談・支援を行う人材養成の際の補助教材として使用されること、さまざまな自殺対策の領域で作成されるガイドラインの参考となることなどを目的に作成された、相談と支援活動に必要な基本的な知識や行動指針を示したものです。

保健所および精神保健福祉センター職員、市町村の行政関係職員、民生委員・児童委員、その他、地域において自殺問題に取り組む方向け
※平成20年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業

10. 自死遺族を支えるために

自死遺族を支えるために 相談担当者のための指針(平成21年1月)[PDF形式:429KB]

自殺者親族等に対する相談・支援を行おうとする人の養成や地域の社会資源の活用およびその育成のために作成されたものであり、支援者が“二次被害”を与えることなく、傷つき孤立しがちな自殺者親族等の心理的および社会的な回復を手助けするために必要な、基本的な知識や行動指針を示したものです。

保健所および精神保健福祉センター職員、市町村の行政関係職員、支援グループの運営者、学校、職域、地域における支援活動の担当者(教員、職場の健康管理者、民生委員・児童委員等)、医療従事者(医師、看護師、ソーシャルワーカー、臨床心理技術者等)、法律専門家(弁護士、司法書士)、その他、自殺者親族等と接する機会のある者(警察、消防、宗教関係者、葬祭業者等)向け
※平成20年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業

11. 自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会報告書

自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会報告書(平成20年3月)[PDF形式:349KB]

「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」が平成20年3月にとりまとめた、自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関するガイドライン作成のための指針です。

国、地方自治体、民間団体向け

12. こころの健康(自殺対策)に関する世論調査