令和6年度自殺防止対策事業の公募について

令和6年度自殺防止対策事業に係る公募について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。

1.事業の目的

 自殺対策に関する民間団体の活動は、自殺対策を推進する上で、重要な役割を果たしている。これら民間団体の活動の支援が自殺対策基本法(平成18年法律第85号)において定められているところであり、自殺防止対策事業(以下「本事業」という。)により民間団体に対する財政上の支援、または助言を行うことで、一層の自殺防止対策の推進を図るものである。
 今回、民間団体の行う先駆的、全国的な自殺対策の基盤となる取組等に対して国が財政的支援等を行うため、以下のとおり募集を行うものとする。

2.事業の実施主体

次の全ての要件を満たす団体であること。

  1. 自殺防止対策を行う民間団体であること。
  2. 原則として、公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有し、自殺防止対策に5年以上の活動実績がある、又は過去に自殺防止対策事業を実施したことがあること。
  3. 複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。

3.補助対象事業

別紙「令和6年度自殺防止対策事業における公募課題一覧」に記載の取組であり、公募要綱に記載の要件を満たす事業。

4.公募要綱

※所要額内訳書(様式4)について、Word形式とExcel形式がありますので、いずれをご使用いただいても差し支えございません。なお、計算誤りの無いよう、必ず検算を行って下さい。

5.提出期限

厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室に、公募要綱に定める提出書類を令和6年2月9日(金)17時(必着)までに電子媒体にて提出すること。

お問い合わせ先

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 自殺対策担当
TEL:03-5253-1111(内線2838、2279)