福祉・介護福祉事務所

福祉事務所とは、社会福祉法第１４条に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です。都道府県及び市（特別区を含む。）は設置が義務付けられており、町村は任意で設置することができます。
1993年（平成5年）４月には、老人及び身体障害者福祉分野で、2003年（平成15年）４月には、知的障害者福祉分野で、それぞれ施設入所措置事務等が都道府県から町村へ移譲されたことから、都道府県福祉事務所では、従来の福祉六法から生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法の三法を所管することとなりました。

（令和６年４月１日現在）
 

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• 任意で福祉事務所を設置している町村［PDF形式：54KB］［55KB］
• 福祉事務所数・設置自治体数一覧[Excel形式:119KB］［119KB］

福祉事務所には、社会福祉法第15条に基づいて、次の職員が配置されています。このほか、老人福祉の業務に従事する社会福祉主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司などが配置されている福祉事務所があります。

福祉事務所の所員の定数は、地域の実情にあわせて条例で定めることとされています。ただし、現業を行う所員の数については、各福祉事務所の被保護世帯の数に応じて、次に掲げる数を標準として定めることとされています。

指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、上に掲げる職務にのみ従事することが原則ですが、その職務の遂行に支障がない場合には他の社会福祉又は保健医療に関する業務を行うことができることとされており、民生委員・児童委員に関する事務、児童扶養手当に関する事務などを行っている福祉事務所が多くなっています。