消費税の転嫁対策について

　消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年10月1日施行）において、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。
　消費税の転嫁対策について、以下の資料や窓口をご活用ください。
  　政府では、消費税の転嫁、表示方法等について疑問が生じた場合や、消費税の転嫁拒否行為を受けた場合にご相談いただける窓口設置していますのでご活用下さい。
公正取引委員会相談窓口（消費税転嫁対策特別措置法第３条（転嫁拒否等の行為に対する検査・指導等）について）（公正取引委員会ホームページへ）
消費者庁相談窓口（消費税転嫁対策特別措置法第８条（消費税の転嫁を阻害する表示）について（消費者庁ホームページへ）    　厚生労働省においても、厚生労働関係（医療関係、生活衛生関係、消費生活協同組合、職業紹介・労働者派遣業、老人福祉・介護事業、児童・障害福祉事業等）に関する電話相談等に対応するため、各業界の所管部局に相談窓口を設置しました。こちらの窓口もご利用下さい。

厚生労働省相談窓口一覧

•  消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（消費者庁ホームページへ）
•  中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き（中小企業庁ホームページへ）
•  中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル（中小企業庁ホームページへ）

•  リーフレット（消費税転嫁対策特別措置法が成立しました）
•  消費税転嫁対策特別措置法概要

•  制度の詳細（法律、政令・規則関係及びガイドライン）について（消費者庁ホームページへ）

•  消費税転嫁対策コーナー（公正取引委員会）
•  中小企業の消費税転嫁対策（中小企業庁）