専門家会合

日程：平成23年２月21日（月）～２月22日（火）
場所：朱鷺メッセ（新潟市）
出席者：関係国際機関（ＩＬＯ等）、大学等研究機関専門家、国際労使団体代表

雇用のための社会セーフティネットの構築－アジア戦略－

(1) 社会的セーフティネットの概念についての理解を深めること

(2) アジアの社会的セーフティネットの発展と現状についての理解を深めること

(3) アジア金融危機及び今般の経済危機への対応を素材として、雇用のための社会的セーフティネットについて知識を共有すること

(4) 失業保険及び積極的労働市場政策の導入のための課題と戦略について、専門家の議論を通じ、最新の知見を共有すること

を目的とした会合である。

本会合で得られた知見及び議論の内容については、ＩＬＯアジア太平洋地域会議において、日本政府が主催する特別セッション（平成23年４月12日予定）の背景資料として活用することとしている。

• 社会セーフティネットの概念整理：社会と危機管理の個別化

　　寺西重郎（日本大学教授、一橋大学名誉教授）
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• アジアにおける社会セーフティネットの発展の概観

　　浅見靖仁（一橋大学社会学部教授 ）
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• 雇用のための社会的セーフティネット：アジア開発銀行（ADB）の対応と公共事業プログラム

　　スリ・ウェニン・ハンダヤニ（アジア開発銀行（ADB）社会開発専門家）
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• インドにおける世界経済危機と雇用促進の社会的側面

　　ムケシュ・グプタ（ILO南アジア技術支援チーム（DWT New Delhi）雇用専門家）
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• 国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織（ITUC-AP）の社会的セーフティネット戦略：再分配公正化の社会的保護のための最低限からの展開

　　鈴木則之（国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織（ITUC-AP）書記長）
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• パキスタンにおける労働市場改善と社会的セーフティネット政策再考の必要性について

　　ファシアル カリム シディキ（パキスタン使用者連盟理事）
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• 東アジアにおける雇用構造と失業保険：すべての労働者のための社会的保護戦略

　　上村泰裕（名古屋大学准教授）
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• アジアにおける労働者のための失業保険と所得保障促進：現状と課題

　　バレリー・シュミット（ILO東アジア技術支援チーム（DWT Bangkok）社会保障専門家）
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• インドネシアにおける公共雇用事業促進への課題：JICAによるインドネシア公共雇用事業促進調査報告書から

　　濵田直樹（元ＪＩＣＡ専門家、中央労働委員会事務局）
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