他分野の取り組みオンライン利用率引上げの基本計画
「オンライン利用率引上げの基本計画」
「規制改革実施計画（令和３年６月1８日閣議決定）」のⅡの１．デジタルガバメントの推進における「（３）No５オンライン利用率を大胆に引き上げる取組」において、各府省は原則として年間10万件以上の手続を含む事業の全てについてオンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組を行うこととされています。
これを受け、厚生労働省では、該当する事業について「オンライン利用率引上げに係る基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定しました。今後、基本計画に従い、オンライン利用率の引上げのための取組を進めてまいります。
（「規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）」に係る基本計画等についてはこちら）
基本計画の策定
厚生労働省で令和３年10月22日に策定した基本計画は以下のとおりです。
性質上オンラインが適当でないとされた手続の検証
「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」のⅡの１．デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しにおける「（８）No.15性質上オンラインが適当でないとされた手続の検証」のcにおいて、各府省は性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が１万件以上であるものについて、利用者等の意見やその他の社会的ニーズを把握した上で、今後の取組方針を公表するとされています。
これを受け、厚生労働省では、該当する手続について「性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が１万件以上の今後の取り組み方針」を策定しました。
今後、デジタル原則を踏まえて、適合性の点検及び見直しを行うとともに、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等によるオンライン化を含む利用者負担の軽減策について、引き続き検討する予定です。
性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が１万件以上の今後の取り組み方針（令和４年12月27日公表）
参考資料
「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）［PDF形式：16MB］
内閣府ＨＰ
これを受け、厚生労働省では、該当する手続について「性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が１万件以上の今後の取り組み方針」を策定しました。
今後、デジタル原則を踏まえて、適合性の点検及び見直しを行うとともに、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等によるオンライン化を含む利用者負担の軽減策について、引き続き検討する予定です。
性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が１万件以上の今後の取り組み方針（令和４年12月27日公表）
参考資料
「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）［PDF形式：16MB］
内閣府ＨＰ
