他分野の取り組み行政手続の簡素化
「行政手続コスト」削減のための基本計画
「日本再興戦略2016(平成28年6月2日閣議決定)」では、「GDP600兆円経済」の実現に向け、事業者の生産性向上を徹底的に後押しすることとされました。これを踏まえ、「規制改革実施計画(平成29年6月9日)」において、行政手続コスト(行政手続に要する事業者の作業時間)を平成32年(2020年)までに20%削減することとされました。また、その際、行政手続簡素化の3原則(「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」及び「書式・様式の統一」)を踏まえることとされました。
これを受け、厚生労働省においても、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」(以下「基本計画」という。)を平成29年6月に策定し、平成32年(2020年)までに更なる取組の推進を図る観点から、令和元年6月末に基本計画の再改定を行いました。
(基本計画の検索)
- ※ご関心のある手続に係る基本計画は、カスタム検索をご利用いただき、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」及び「○○(関心のある事柄)」の語句で検索してください。
基本計画の対象手続一覧表
基本計画 (令和元年6月再改定版)
厚生労働省においては、下記の5分野について、基本計画を策定しています。
- 営業の許可・認可に関する手続(下表参照)
行政手続コスト削減計画(平成30年3月策定)[PDF形式:233KB]
社会保険に関する手続[PDF形式:394KB]
- 補助金の手続 (下表参照)
- 調査・統計に対する協力 (下表参照)
- 従業員の労務管理に関する手続
Ⅰ労働基準法等に関する手続[PDF形式:176KB]
Ⅱ雇用関係助成金に関する手続[PDF形式:424KB]
営業の許可・認可に関する手続 | 調査・統計に対する協力 | 補助金に関する手続 | |
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医政局 | |||
健康局 | |||
医薬・生活衛生局 | |||
労働基準局 | |||
職業安定局 | |||
雇用環境・均等局 | |||
子ども家庭局 | |||
社会・援護局 | |||
社会・援護局障害保健福祉部 | |||
老健局 | |||
保険局 | |||
年金局 | |||
人材開発統括官 | |||
政策統括官(統計・情報政策担当) |
(ご参考)平成30年3月末に策定した基本計画
- 営業の許可・認可に関する手続(下表参照)
社会保険に関する手続[PDF形式:1,793KB]
- 補助金の手続 (下表参照)
- 調査・統計に対する協力 (下表参照)
- 従業員の労務管理に関する手続
Ⅰ労働基準法等に関する手続[PDF形式:319KB]
Ⅱ雇用関係助成金に関する手続[PDF形式:98KB]
営業の許可・認可に関する手続 | 調査・統計に対する協力 | 補助金に関する手続 | |
---|---|---|---|
医政局 | |||
健康局 | |||
医薬・生活衛生局 | |||
労働基準局 | |||
職業安定局 | |||
雇用環境・均等局 | |||
子ども家庭局 | |||
社会・援護局 | |||
社会・援護局障害保健福祉部 | |||
老健局 | |||
保険局 | |||
年金局 | |||
人材開発統括官 | |||
政策統括官(統計・情報政策担当) |
(ご参考)平成29年6月末に策定した基本計画
- 営業の許可・認可に関する手続(下表参照)
社会保険に関する手続[PDF形式:1,739KB]
- 補助金の手続 (下表参照)
- 調査・統計に対する協力 (下表参照)
- 従業員の労務管理に関する手続
I 労働基準法等に関する手続[PDF形式:319KB]
II 雇用関係助成金に関する手続[PDF形式:98KB]
営業の許可・認可に関する手続 | 調査・統計に対する協力 | 補助金に関する手続 | |
---|---|---|---|
医政局 | |||
健康局 | |||
医薬・生活衛生局 | |||
生活衛生・食品安全部 | |||
労働基準局 | |||
職業安定局 | |||
職業能力開発局 | |||
雇用均等・児童家庭局 | |||
社会・援護局 | |||
障害保健福祉 部 | |||
老健局 | |||
保険局 | |||
年金局 | |||
政策統括官(統計・情報政策担当) |