未払賃金立替払制度の手続の簡略化について
令和６年能登半島地震に伴う倒産による未払賃金の立替払制度について、申請手続の簡略化を行っています
お勤めになっていた企業（中小企業に限ります。（※１））が、今回の地震によって被害を受けたことなどにより、倒産状態に至った場合に、国が企業に代わって、未払賃金額の一部を立替払する制度（※２）が利用できます。
※１ 法律上の倒産手続を取っている場合は、大企業も対象となります。
※２ 未払賃金の立替払制度とは、企業が倒産したため、賃金が支払われないまま退職した労働者の方に対して、その未払賃金（退職手当を含みます。）のうち一定範囲（8割相当額）を国が事業主に代わって立替払をする制度です。
立替払ですので、立て替えた賃金については、後日、国が事業主の方に求償させていただきます。
被災地域の方については、申請手続の簡略化を行っています。
制度の詳細につきましては、以下のリーフレット等の他、厚生労働省ホームページもご覧ください。
○未払賃金の立替払制度のご案内（リーフレット）［108KB］
○未払賃金の立替払制度の手続のご案内（リーフレット）［182KB］
○未払賃金の立替払制度の御案内（パンフレット）［260KB］
○未払賃金の立替払についてのQ＆A［111KB］
（問い合わせ先）最寄りの労働局または労働基準監督署
