再就職援助計画の認定状況について
経済的な事情により１か月間に３０人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」について、令和元年度第３四半期（10～12月）の認定状況（※）は以下のとおりです。
※四半期に一度公表を実施しています。
（別紙１）令和元年度第３四半期(10～12月)再就職援助計画認定状況［58KB］
（別紙２）再就職援助計画認定状況（平成29年度～令和元年度）［32KB］
（別紙３）令和元年度第３四半期(10～12月)再就職援助計画産業別認定状況［48KB］
（参考）再就職援助計画の概要［41KB］
※四半期に一度公表を実施しています。
- 【令和元年度第３四半期（10～12月）の集計結果（速報値）】（令和２年１月31日公表）
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- 「再就職援助計画」の認定事業所数： 170事業所（前年同期比３事業所の減少）
離職者数：8,202人（同407人の増加）
- 「再就職援助計画」の認定事業所数： 170事業所（前年同期比３事業所の減少）
（別紙１）令和元年度第３四半期(10～12月)再就職援助計画認定状況［58KB］
（別紙２）再就職援助計画認定状況（平成29年度～令和元年度）［32KB］
（別紙３）令和元年度第３四半期(10～12月)再就職援助計画産業別認定状況［48KB］
（参考）再就職援助計画の概要［41KB］
