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災害時における福祉支援体制の整備等

近年、東日本大震災や熊本地震、台風による土砂災害など、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。

こうした災害を受け、高齢者や障害者、子どものほか、傷病者等といった地域の災害時要配慮者が、避難所等において、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じているケースもあります。

これらの方々が、避難生活終了後、安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、避難生活の早期の段階から、その福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築が喫緊の課題となっています。

 こうしたことから、厚生労働省では、各都道府県を中心とした災害時における福祉支援体制の整備等を推進しています。

 

1 災害時における福祉支援体制の構築について

全国において、災害時における福祉支援体制の構築を推進するため、各都道府県において、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組成するとともに、一般避難所へこれを派遣すること等により、必要な支援体制の確保を目的として、各都道府県が取り組むべき基本的な内容について、別添のとおり、「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」を策定しました。

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2 災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について

 災害発生時において、社会福祉施設等の被災状況を迅速かつ正確に情報収集できるよう、各都道府県における体制整備、国への情報提供等を依頼しました。

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