福祉・介護災害時における福祉支援体制の整備等
近年の災害においては、高齢者や障害者、乳幼児等の地域の要配慮者が、避難所等において、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じている場合もあり、これら要配慮者の避難生活中における福祉ニーズへの対応が喫緊の課題となっています。
１ 災害時における福祉支援体制の構築について
被災地では、既存の福祉サービス事業者や保健医療福祉の関係者、NPO 法人、ボランティア団体等の多くの関係者による支援や社会福祉施設等における事業継続に向けた取組が行われていますが、各都道府県においては、要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組成し、避難所や在宅等で生活する要配慮者のもとへチームを派遣すること等により必要な支援体制を確保することを目的として、災害福祉支援ネットワークを構築しています。
各都道府県が取り組むべき基本的な内容については、「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」を策定し、整理しています。
２ 災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について
災害発生時において、社会福祉施設等の被災状況を迅速かつ正確に情報収集できるよう、各都道府県における体制整備、国への情報提供等を依頼しました。
