福祉・介護平成30年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査を実施します
この度、厚生労働省では、「平成30年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」を実施することといたしました。
本調査は、全国の障害福祉サービス等施設・事業所（以下「事業所等」という。）の中から、無作為に抽出した事業所等に調査票を配布しております。
つきましては、調査票がお手元に届いた事業所等におかれましては、調査票にご記入の上、平成30年11月22日（木）までにご提出いただきますようお願いします。
より多くの回答を通じて、より精度の高い調査となるよう、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願いします。
１. 調査目的
平成29年度からの福祉・介護職員処遇改善加算の拡充が従事者の処遇改善に反映されているか及び平成30年度障害福祉サービス等報酬改定にて、福祉・介護職員処遇改善加算の区分Ⅳ・Ⅴ廃止に向けた現状課題を把握し、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としています。
２. 調査のスケジュール
平成30年10月下旬 調査票発送
11月22日（木） 調査票提出〆切り
平成31年 ３月末 調査結果公表
３. 調査対象
障害福祉サービス等を実施する全事業所等を対象としています。
なお、調査対象のサービス区分は以下の通りです。
| ・居宅介護 | ・重度訪問介護 |
| ・同行援護 | ・行動援護 |
| ・療養介護 | ・生活介護 |
| ・短期入所 | ・重度障害者等包括支援 |
| ・施設入所支援 | ・自立訓練（機能訓練） |
| ・自立訓練（生活訓練） | ・就労移行支援 |
| ・就労継続支援Ａ型 | ・就労継続支援Ｂ型 |
| ・就労定着支援 | ・自立生活援助 |
| ・共同生活援助（介護サービス包括型） | ・共同生活援助（日中サービス支援型） |
| ・共同生活援助（外部サービス利用型） | ・計画相談支援 |
| ・地域相談支援 | ・児童発達支援 |
| ・医療型児童発達支援 | ・放課後等デイサービス |
| ・居宅訪問型児童発達支援 | ・保育所等訪問支援 |
| ・福祉型障害児入所施設 | ・医療型障害児入所施設 |
| ・障害児相談支援 |
４. 調査客体
全国で合わせて約110,000か所の障害福祉サービス等事業所等から約13,000か所をサービス種類、経営主体、地域等を考慮し、無作為に抽出して調査客体を選定しています。
５. 調査項目
処遇改善加算等の状況、調査対象サービスにおける給与等の状況、職員個人の処遇状況、従事者の状況、障害福祉サービス等の提供状況
６. 秘密の保持
本調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく「一般統計調査」であり、調査票の取扱い、秘密の保持には万全を期すとともに、ご記入いただきました内容は、本調査の目的以外には一切使用いたしません。
７. 調査票記入に関するお問合せ先
「平成30年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」事務局
◇ T E L：0120-001-603（フリーダイヤル）
※ 受付時間 平日9：30～17：30（土・日・祝日を除く）
◇ F A X：06-7637-1479
◇ E-mail：jimukyoku@shogaifukushi.jp
◇ 調査専用ホームページ：https://www.shogaifukushi.jp/shogu/
◇ T E L：0120-001-603（フリーダイヤル）
※ 受付時間 平日9：30～17：30（土・日・祝日を除く）
◇ F A X：06-7637-1479
◇ E-mail：jimukyoku@shogaifukushi.jp
◇ 調査専用ホームページ：https://www.shogaifukushi.jp/shogu/
８. よくある質問
（問）調査票は全ての事業所等に届くのでしょうか。
（答）本調査は、全国の障害福祉サービス等事業所等（約110,000か所）の中から、無作為に約13,000か所を抽出し、調査票を配布しております。そのため、今回、調査票が届かない事業所等もございますので、お手元に調査票が届いた事業所等におかれましては、ご協力いただきますようお願いいたします。
（問）地方公共団体や独立行政法人が設置している事業所等は回答不要でしょうか。
（答）本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。
（問）福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の届出をしていない事業所等は回答不要でしょうか。
（答）本調査では、処遇改善加算に関する質問以外にも、職員の処遇状況等に関する質問もあり、処遇改善加算の届出をしていない事業所等も調査対象としております。
本調査は、平成29年度からの福祉・介護職員処遇改善加算の拡充が従事者の処遇改善に反映されているか及び平成30年度障害福祉サービス等報酬改定にて、福祉・介護職員処遇改善加算の区分Ⅳ・Ⅴ廃止に向けた現状課題を把握し、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的として実施しております。本調査の意義をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願いします。
（問）調査票が届きましたが、回答は郵送で行うのでしょうか。
（答）本調査は、オンライン及び郵送による以下の３通りの回答方法を用意しております。
１． 調査専用サイト（https://www.shogaifukushi.jp/shogu/）より調査票ファイ ル（Microsoft-Excel）をダウンロードし、回答を入力・保存後、回答データを同サイトに送信する方法
２． 調査専用サイト（https://www.shogaifukushi.jp/shogu/）の回答フォームに 回答を入力・送信する方法
３． 送付した紙の調査票に直接ご記入いただき、同封の返信用封筒にて郵送する方法
なお、現在、政府全体でオンライン調査を推進していることから、インターネット経由による提出方法を積極的にご利用いただきますようお願いします。
オンラインによる回答は、
・ 入力エラーの発見や修正が簡単にできる（提出後の修正も可能です。）
・ いつでも提出ができる
などのメリットがありますので、是非ともご利用ください。
（答）本調査は、全国の障害福祉サービス等事業所等（約110,000か所）の中から、無作為に約13,000か所を抽出し、調査票を配布しております。そのため、今回、調査票が届かない事業所等もございますので、お手元に調査票が届いた事業所等におかれましては、ご協力いただきますようお願いいたします。
（問）地方公共団体や独立行政法人が設置している事業所等は回答不要でしょうか。
（答）本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。
（問）福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の届出をしていない事業所等は回答不要でしょうか。
（答）本調査では、処遇改善加算に関する質問以外にも、職員の処遇状況等に関する質問もあり、処遇改善加算の届出をしていない事業所等も調査対象としております。
本調査は、平成29年度からの福祉・介護職員処遇改善加算の拡充が従事者の処遇改善に反映されているか及び平成30年度障害福祉サービス等報酬改定にて、福祉・介護職員処遇改善加算の区分Ⅳ・Ⅴ廃止に向けた現状課題を把握し、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的として実施しております。本調査の意義をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願いします。
（問）調査票が届きましたが、回答は郵送で行うのでしょうか。
（答）本調査は、オンライン及び郵送による以下の３通りの回答方法を用意しております。
１． 調査専用サイト（https://www.shogaifukushi.jp/shogu/）より調査票ファイ ル（Microsoft-Excel）をダウンロードし、回答を入力・保存後、回答データを同サイトに送信する方法
２． 調査専用サイト（https://www.shogaifukushi.jp/shogu/）の回答フォームに 回答を入力・送信する方法
３． 送付した紙の調査票に直接ご記入いただき、同封の返信用封筒にて郵送する方法
なお、現在、政府全体でオンライン調査を推進していることから、インターネット経由による提出方法を積極的にご利用いただきますようお願いします。
オンラインによる回答は、
・ 入力エラーの発見や修正が簡単にできる（提出後の修正も可能です。）
・ いつでも提出ができる
などのメリットがありますので、是非ともご利用ください。
