仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業 令和７年度厚生労働省委託事業　

厚生労働省では三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、「令和７年度仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」を実施しています。 本事業では民間信用調査会社のデータベースに掲載されている企業様を対象として、アンケート調査を実施し、仕事と育児の両立に関する現状及び課題について把握することとしております。アンケート結果は、企業における仕事と育児の両立支援に関する実態を把握し、仕事と育児を両立しやすい環境づくりを推進するための基礎資料とさせていただきます。 郵送により調査協力依頼を受領された企業におかれましては、アンケートの趣旨をご理解頂き、回答にご協力賜りたくお願い申し上げます。

男性の育児休業取得率は上昇傾向にあるものの、女性と比べると依然として低い値で推移している（40.5％）ことや、女性の３割近くが第一子出産を機に離職し、かつ正社員と非正社員との間で就業継続率に大きな差があることなど、両立に向けた希望と現実のギャップも存在しています。
こうした背景を受け、本事業では、仕事と育児の両立に関する現状及び課題について把握し、今後の施策検討の基礎資料として活用することとしています。