健康・医療助産師関連施策について
厚生労働省は、新たな命と出会う出産の場がより安全で快適になることを目指して、助産師の活躍を応援しています。
トピックス
院内助産・助産師外来について
厚生労働省では、地域の妊産婦の多様なニーズに応え、安全・安心・快適なお産ができる体制を整備することや、産科医の負担を軽減する観点から、正常分娩における助産師の一層の活用を推進しています。
医療機関では、以下のような体制を整備し「院内助産」「助産師外来」を提供しています。
1990年に開催されたICM(国際助産師連盟:International Confederation of Midwives)神戸大会の国際評議会にて、助産師の業務の重要性について意識を高めることを目的に、5月5日を「国際助産師の日(International Day of the Midwife/IDM)」とすることを決定しました。「国際助産師の日」は、全ての助産師それぞれが、その専門性について考え、国内外の同僚との新しい関係を生み出し、助産師が世界のために行っていることについての知識を広げる機会となっています。
日本のICM会員協会(日本看護協会、日本助産師会、日本助産学会)が作成したポスター、SNS用画像をぜひご活用ください。
下記リンクより、詳細をご覧いただけます。
「国際助産師の日」(5月5日)について
※日本看護協会ホームページに移動します。
医療機関では、以下のような体制を整備し「院内助産」「助産師外来」を提供しています。
データでみる院内助産・助産師外来
国際助産師の日について
日本のICM会員協会(日本看護協会、日本助産師会、日本助産学会)が作成したポスター、SNS用画像をぜひご活用ください。
下記リンクより、詳細をご覧いただけます。
「国際助産師の日」(5月5日)について
※日本看護協会ホームページに移動します。
関連資料
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- 院内助産・助産師外来ガイドライン2018について
- 平成29年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業において、「院内助産・助産師外来ガイドライン2018」を作成しました。
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院内助産・助産師外来ガイドライン2018[PDF形式:1,918KB][1.9MB]
院内助産・助産師外来ガイドライン2018(ダイジェスト版)[PDF形式:1,049KB][1.1MB]
- 【参考】以前のガイドライン
- 平成20年度厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業)において、「院内助産ガイドライン(医師と助産師の役割分担と協働)」を作成しました。
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- 院内助産・助産師外来推進ポスターについて
- 令和4年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業において、院内助産・助産師外来で利用できるポスターを作成しました。
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院内助産推進ポスター[PDF形式:1,299KB][1.3MB]
助産師外来推進ポスター[PDF形式:1,324KB][1.3MB] - 【使用方法】
- 1.ポスターをPC等にダウンロードしてください。
- 2.施設名欄を、自施設の名前に変更して印刷してください。
- ※施設名入力欄は、Acrobat Readerで修正が可能です。
- ※入力できる文字数には限りがあります。ご了承ください。
- 【サイズ】
- A3サイズでの印刷を想定しています。
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- 活用できる制度
関連リンク等
公益社団法人 日本看護協会ホームページ 院内助産システム
※日本看護協会ホームページに移動します。
助産師活用推進事業について
都道府県における助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保、助産所と連携する医療機関の確保、院内助産・助産師外来の普及や理解促進等を図ることを目的として、助産師活用推進事業を実施しています。
データで見る助産師活用推進事業
関連資料
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- 助産師出向支援導入ガイドラインについて
- 平成 25 年・ 26 年度に、看護職員確保対策特別事業において、「助産師出向支援導入ガイドライン」を作成しました。
助産所における連携医療機関確保について
平成29年に医療法が改正(平成29年10月1日施行)となり、
○出張のみによって分娩を取り扱う助産師についても、母児の安全確保の観点から、連携する医療機関を定めること
○妊産婦の異常に対応する医療機関名等について、担当助産師が妊産婦等へ書面で説明すること
が義務付けられました。
○出張のみによって分娩を取り扱う助産師についても、母児の安全確保の観点から、連携する医療機関を定めること
○妊産婦の異常に対応する医療機関名等について、担当助産師が妊産婦等へ書面で説明すること
が義務付けられました。
関連資料
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- 助産所における連携医療機関確保推進の手引きについて
- 平成29年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業において、「助産所における連携医療機関確保推進の手引き」を作成しました。
助産業務ガイドライン2019について
平成30年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業において、「助産業務ガイドライン2019」を作成しました。
助産師業務ガイドライン2019
※日本助産師会ホームページに移動します。
お問い合わせ先
厚生労働省医政局看護課
TEL:03-5253-1111