福祉・介護ゲーム依存症

 ゲームは私たちの生活に楽しみを与えるものである一方、過度なゲームへののめり込みにより、健康、家庭、学業、仕事など、日常生活や社会生活へ重大な支障を及ぼすおそれがあります。
2019年５月、WHO総会においても、国際疾病分類第11版（ICD-11）にゲーム障害（Gaming Disorder。仮訳）が新たに位置づけられることが決定されました。
 
ICD11の疾病分類等を踏まえると、ゲーム依存症は、持続的、反復的にゲームをすることにより、
　・ゲームに関する行動（頻度、開始・終了時間、強度など）がコントロールできない
　・ゲーム優先の生活となり、それ以外の楽しみや日常活動に使う時間が減る
　・健康、家庭、学業や職場で明らかな問題が起きているにもかかわらずゲームがやめられない
等が特徴的な症状であり、社会生活や日常生活に重大な支障をもたらすものとされています。
 

（参考）国際疾病分類第11版 「ICD-11」 仮訳 第６章　精神、行動又は神経発達の障害 　　└ 物質使用及び行動嗜癖による障害 　　　　└ 行動嗜癖による障害 　　　　　　└ 6C51　ゲーム障害

 

 
　○　ゲーム障害は、オンライン（インターネット上）またはオフラインの持続的または反復的なゲーム行動
　　　（「デジタルゲーム」または「ビデオゲーム」）のパターンによって特徴付けられ、
　　　１）ゲームのコントロール障害（開始、頻度、強度、時間、終了、前後関係）。
　　　２）ゲームが他の生活上の関心および日常活動よりも優先される程度にゲームの優先度が高まること。
　　　３）ネガティブな結果が生じているにもかかわらず、ゲームを続けるまたはエスカレートさせること。
　　
 
　○　その行動パターンは、個人的、家庭的、社会的、学業、仕事または生活機能における他の重要な領域に
　　　重大な支障をもたらすほどの重症度である。
 
　○　ゲーム行動のパターンは、連続的または一時的且つ反復的であり得る。診断を割り当てるためには、
　　　通常12ヶ月以上、ゲーム行動およびその他の特徴が明らかであることを要するが、すべての診断項目
　　　が満たされ、症状が重度であれば、必要な期間が短縮される可能性もある。
 

 

　ゲーム依存症をはじめとする依存症については、主に精神保健福祉センターにおいて、本人やご家族等からの相談等を受け付けています。
精神保健福祉センターは各都道府県・政令指定都市ごとに1か所ずつあります（東京都は3か所）。
　センターでは、依存症に関する相談のほか、こころの健康についての相談、精神科医療についての相談、社会復帰についての相談、ひきこもりなど思春期・青年期問題の相談、認知症高齢者相談など精神保健福祉全般にわたる相談を電話や面接により行っています。センターの規模によって異なりますが、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職が配置されています。
詳しくは、下記リンク先をご参照ください。
 
（リンク）全国精神保健福祉センター一覧（全国精神保健福祉センター長会HP）別ウィンドウで開く
http://www.zmhwc.jp/centerlist.html
 

　2019年1月から3月にかけて久里浜医療センターにおいて、若年層におけるゲーム使用の実態や、ゲーム使用が日常生活等に与える影響などについてアンケート調査（厚生労働省の補助事業）が実施され、全国の10～29歳の5,096名から回答が得られました。
主な結果としては、以下のとおりです。
・過去12ヶ月間に、85.0％（男性92.6％、女性77.4％）がゲームをしていました。
・機器は、「スマートフォン」（80.7％）が最も多く、次いで「据え置き型ゲーム」（48.3％）でした。
・ゲームをする場所は、「自宅」（97.6％）が最も多く、次いで「移動中」（32.5％）でした。
・ゲーム時間が長くなるにしたがって、「ゲームを止めなければいけない時に、しばしばゲームを止められませんでしたか。」「ゲームのために、スポーツ、趣味、友達や親せきと会うなどといった大切な活動に対する興味が著しく下がったと思いますか。」「ゲームのために、学業に悪影響がでたり、仕事を危うくしたり失ったりしても、ゲームを続けましたか。」などの項目で「はい」と回答した割合が高い傾向がみられました。
 
（リンク）ゲーム使用状況等に関する全国調査　別ウィンドウで開く
　https://www.ncasa-japan.jp/docs
 

　厚生労働省では、関係省庁及び関係機関等で構成される「ゲーム依存症関係者連絡会議」を開催し、ゲーム依存症の認識を高めるとともに、課題や対策等を共有し、ゲーム依存症対策の推進を図ることとしています。

ゲーム依存症対策関係者連絡会議へのリンクはこちら

　

〇依存症に関する一般的な情報提供
・依存症についてもっと知りたい方へ（厚生労働省）　
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000149274.html
 
・依存症対策全国センター
※厚生労働省は、依存症対策の全国的な拠点機関として、「独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター」を指定し、依存症に関する相談や治療に従事する者に対する研修や依存症に関する情報収集・情報提供等を実施しています。
https://www.ncasa-japan.jp/
 
〇関係省庁
消費者庁（消費者被害防止に向けた注意喚起等 オンラインゲームを楽しむ際には、家庭内であらかじめルールを設定しましょう。～オンラインゲームのやりすぎには注意すべきことが潜んでいます。～）　別ウィンドウで開く
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_022/
 
　内閣府（「ネットの危険から子どもを守るために」（普及啓発リーフレット集））別ウィンドウで開く
https://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_use/leaflet.html
 
内閣府（青少年のインターネット利用環境整備）別ウィンドウで開く
https://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/index.html
 
　金融庁(日本国内向けに課金があるゲームを配信する場合、ゲーム事業者は資金決済法に基づく届出が必要です!)　 別ウィンドウで開く
　https://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/2019game.pdf
 
　文部科学省（「ギャンブル等依存症」などを予防するために）別ウィンドウで開く
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/__icsFiles/afieldfile/2019/04/05/1415166_1.pdf