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「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」について

健康・医療「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」について

「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」について

厚生労働省は、関係団体とともに、「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」を策定し、2017年７月４日に公表しました。

施策紹介

国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表

我が国のこれまでの健康・医療・介護の施策は、様々な縦割り構造の下、データが分散し、つながらない形で進められてきました。その結果、患者や国民が過去の健診データや治療履歴を踏まえた最適な診断や治療を受けるためには、個人がデータ収集等を行う必要があるなど、社会保障制度のメリットを十分実感できるものとはなっていませんでした。こうした状況を打開するため、国民や患者の意向に十分に配慮しつつ、データヘルスの推進を、これまでの「供給者目線」から、需要者である「国民、患者、利用者目線」に切り替えていかなくてはなりません。

このため、現在、厚生労働省では「データヘルス改革推進本部」を立ち上げて、健康・医療・介護のデータの有機的な連結に向けた「ICT インフラの抜本改革」や、「ゲノム解析やＡＩ等の最先端技術の医療への導入」の具体化を始めています。これにより、高い生産性の下、国民が、世界最高水準の質の保健医療サービスを受けられる環境を整備していきます。

国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表は、保健医療データプラットフォームを活用するサービスの中で、国民の健康確保に向けた健康・医療・介護のビッグデータ活用に関する施策について、その具体的な活用方策、運用・管理の在り方等を、保険者を支援する立場にあり、また、膨大な保健医療データを取り扱う審査支払機関の役割を含めて、提示するものです。

支払基金業務効率化・高度化計画・工程表

2017年１月12日に「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」報告書がとりまとめられました。当該報告書では、規制改革推進会議（旧「規制改革会議」）の指摘も踏まえた審査支払機関の業務効率化や組織の見直し並びに、ビッグデータとICTを最大限活用して医療全体の発展に資する役割を新たに担うことが言及されましたが、これらを真摯に受け止め、支払基金の改革については厚生労働省としても責任を持って監督していきます。また、2016年６月に支払基金はICTを最大限活用した簡素、効率、高品質、公平・公正、透明な審査支払プロセスを見直すための具体的な提案を公表しましたが、主体的な改革を進めるために、その実現についても果敢に取り組むこととします。

「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」や2017年６月に公表された「規制改革実施計画」に掲げられた改革項目を着実に実行するとともに、関係者の理解を深めるため、具体的な取組内容を示した「審査支払機関改革における支払基金での今後の取組」が策定されました。

審査支払機関改革における支払基金での今後の取組［PDF形式：284KB］

審査支払機関改革における今後の取組

「規制改革実施計画」（2019年６月21日　閣議決定）において、「支払基金と国保中央会等の審査支払機能の効率的な在り方について、その担い手となる各都道府県の審査委員会の役割と必要性や審査支払システムの整合的かつ効率的な運用の可能性に特に留意しつつ、その具体的な方針・対象業務・工程」を検討・中間報告することとされており、規制改革推進会議において議論し、「審査支払機関改革における今後の取組」（2020年３月　厚生労働省・支払基金・国保中央会）として報告、公表しました。

審査支払機関改革における今後の取組［PDF形式：390KB］

審査支払機能に関する改革工程表

「審査支払機関改革における今後の取組」及び「規制改革実施計画」（2020年７月17日　閣議決定）に基づき、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会等の審査支払機能の整合的かつ効率的な在り方について、2020年度に審査支払機能の在り方に関する検討会が開催され、2021年３月29日に「審査支払機能の在り方に関する検討会報告書」がとりまとめられました。

厚生労働省、支払基金及び国保中央会等は今後、「審査支払機関改革における今後の取組」及び「規制改革実施計画」に加え、以下の「審査支払機能に関する改革工程表」（2021年３月31日　厚生労働省・支払基金・国保中央会）に基づき、改革を実行していきます。