第５回　日独高齢化シンポジウムについて

2007 年 7 月、ドイツ連邦保健省より、日独間で介護保険制度に係る情報を交換することについて提案がありました。これを受けて 2008 年度から交流を始めることについて両国が合意し現在に至っています。

両国政府の代表が、社会保障分野全般について、経験の情報交換、政策対話を日独交互に定期的に開催しています。テーマは、開催毎に両国間で協議して決定しています。

　第 1 回 2009 年２月 日本開催（日独仏三か国共同）認知症高齢者ケア、介護制度等

　第 2 回 2011 年８月 ドイツ開催　住居と介護、地域包括ケアセンター等

　第 3 回 2013 年４月 日本開催　 医療ＩＴ、地域医療等

　第 4 回 2015 年５月 ドイツ開催　高齢社会における予防、健康増進等

・ 基調講演「高齢者を支える仕組み作り」

・ セッション１「認知症施策について」

・ セッション２「介護保険制度一般」

・ セッション３「高齢者の社会参加のための支援」

シンポジウムの開会にあたり、古屋範子厚生労働副大臣及びドイツ連邦保健省のイングリート・フィッシュバッハ政務次官が基調講演を行い、その後、各セッションのテーマに沿った日独参加者からのプレゼンテーションと議論が行われました。

日本からは、古屋厚生労働副大臣、勝田総括審議官、大鶴国際課長、宮腰老健局総務課認知症施策推進室長、石田稲城市副市長、早崎岐阜県大垣市社会福祉協議会事務局長、小野政策研究大学院大学教授他が出席しました。

ドイツは、連邦保健省のフィッシュバッハ政務次官、クラウスハール第４局長他、聖アウグスティヌス・クリニック、スペクトルム K 社から出席されました。
また、ベルリン日独センターからボッセ事務総長が出席されました。
一般参加者などの傍聴者は約２０名でした。

厚生労働副大臣から、最近の日本の取組として地域包括ケアシステムの強化を図ることを目的とした介護保険制度の見直しに向けた検討について述べるとともに、保険者機能の強化や医療介護連携、地域共生社会づくりといった介護保険制度の抱える課題について紹介しました。また、介護をはじめとする高齢化の問題に先頭に立って取り組んでいる両国が、その共通の課題について、議論や情報交換を重ねていくことは、大変有意義である旨の発言をしました。

連邦保健省政務次官からは、介護と高齢化は両国にとって重要なテーマであり、今後さらに喫緊の課題となると思われることや、高齢化に伴い課題となる医療健康政策をこのシンポジウムで討論したい旨が発言されました。また、本年要介護の定義を見直し、認知症の方も介護保険を同等に適用できるよう改革を行ったことや、高齢者の社会参画や自立を強化することが重要であり、それに向けた多くのプロジェクトやイニシアチブがあること等が紹介されました。

　ドイツからは、連邦政府において策定した人口動態戦略に設置されたワーキンググループの 1 つに、認知症の者のための連帯（国、州、市町村、市民団体、福祉団体、学術分野といった多様な関係者が参画する同盟）を位置づけ、各種事業を実施していることが紹介されました。また、聖アウグスティヌス・クリニック・メモリーセンターにおける認知症の方が社会参加をするための実践例が紹介されました。
　日本からは、２０１５年１月に厚生労働省と１１の関係府省庁が共同して策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」に基づき、認知症の人が住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けるための医療体制や研修、見守りの取組等を紹介しました。
 

　日本からは、東京都稲城市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取組について紹介しました。介護保険制度の実施状況、在宅医療・介護連携推進事業に向けた取組、独自の医療計画の策定、介護支援ボランティア制度等の取組概要を紹介するとともに、稲城市の高齢社会に向けた課題と解決への考え方を示しました。

ドイツからは、介護保険制度における認知症の者への対応強化および、近年の介護保険制度改革が紹介されました。介護保険制度におけるほぼ全ての給付の拡充等を内容とする第 1 次介護強化法、介護サービスの質の評価指標の作成や新たな要介護状態の定義の導入を内容とする第 2 次介護強化法、介護保険制度における自治体の役割を強化する第 3 次介護強化法について紹介されました。

　日本からは、岐阜県大垣市社会福祉協議会から、地区社協の組織化、住民による地域活動、民間の立場の自主事業、活動に取り組む人づくりの必要性や、同協議会における住民による見守りネットワーク活動に多くの高齢者が参加していることを紹介しました。具体的事例として、食事サービスや災害時に支援をするための避難所訓練、買い物が出来ない高齢者への車での送迎やちょっとした手助けをする生活支援活動等、様々な活動が行われていることを紹介しました。

　ドイツからは、人口動態変遷を克服するため、第 1 次～第 3 次介護強化法や予防及び健康支援を強化するための法律等の各種法律改正による施策の実施や、人口動態戦略におけるネットワーク化された包括的な対話の実施がされている旨説明がされました。また、健康増進施策については、国家保健目標として「健康に老いる」を策定し、その具体策として行っている予防法及び連邦保健啓発センターの取組が紹介されました。