65歳超雇用推進助成金

おしらせ

平成31年4月1日から、一部コースの見直しを予定しています。

助成内容

概要

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

  1. 65歳超継続雇用促進コース
  2. 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
  3. 高年齢者無期雇用転換コース

主な受給要件

65歳超継続雇用促進コース

当コースの主な要件は以下のとおりです。ただし、1事業主1回限りの支給です。

  1. (1)労働協約又は就業規則により、次の[1]~[3]のいずれかに該当する制度を実施したこと。
    1. [1]65歳以上への定年引上げ
    2. [2]定年の定めの廃止
    3. [3]希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
  2. (2)(1)の制度を規定した際に経費を要したこと。
  3. (3)(1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
  4. (4)高年齢者雇用推進員の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主であること。
  5. (5)(1)の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。
  6. (6)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

当コースは、高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を労働協約又は就業規則に定め、次の(1)~(2)によって実施した場合に受給することができます。

  1. (1)雇用管理整備計画の認定
     高年齢者のための雇用管理制度の整備等のため、次の取組に係る「雇用管理整備計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること。
    1. 高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入または医師もしくは歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入
  2. (2)高年齢者雇用管理整備の措置の実施
    (1)の雇用管理整備計画に基づき、同計画の実施期間内に高年齢者雇用管理整備の措置を実施すること。

高年齢者無期雇用転換コース

当コースは、次の(1)~(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に受給することができます。

  1. (1)無期雇用転換計画の認定
    「無期雇用転換計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること。
  2. (2)無期雇用転換措置の実施
    (1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間中に、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

受給額

65歳超継続雇用促進コース

労働協約又は就業規則により実施した措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給します。

詳しくはこちらをご覧ください。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

  1. (1)本コースの支給額は、雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した支給対象経費(人件費を除きます。)に60%(中小企業以外は45%)を乗じて得た額を支給します。
  2. (2)生産性要件を満たした事業主については、雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した支給対象経費(人件費を除きます。)に75%(中小企業以外は60%)を乗じて得た額を支給します。
  3. なお、支給対象経費とは、雇用管理制度の導入または見直しに必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費とし、初回に限り30万円とみなします。2回目以降の申請は、30万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とします。

高年齢者無期雇用転換コース

  1. (1)本コースの支給額は、無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換された対象労働者1人につき48万円(中小企業以外は38万円)を支給します。
    生産性要件を満たした事業主については、対象労働者1人につき60万円(中小企業以外は48万円)を支給します。
  2. (2)ただし、支給申請年度における対象労働者の合計人数は、転換日を基準として、1適用事業所あたり10人までとなります。
  3. 生産性要件についてはこちらをご覧ください。

詳細情報

お問い合わせと申請手続