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第11回 日北欧高齢化セミナーについて

 

2016 5 11 日(水)から 13 日(金)にかけて、第 11 回日北欧高齢化セミナーをスウェーデン(ストックホルム)にて開催しました。

 

1 開始の経緯

 

リヨン・サミット( 1996 6 月)で提唱された「世界福祉構想」に基づき、 1997 6 月、橋本総理と北欧諸国(デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン)首脳が、社会政策について、双方の交流を行うことに合意しました。続く同年 10 月、フィンランド大統領が来日し、総理と会談した折りに、フィンランド側より高齢化対策での日本との協力・交流について提案があり、 1998 年に第1回が開催されました。今回が第 11 回目となります。

 

2 これまでの実績

 

このシンポジウムは概ね 1 年半から 2 年に 1 回、日本と北欧諸国の間で、社会政策、特に高齢化対策について、セミナー開催を通じて、政策対話を行い、双方の協力・経験交流を促進することを目的に行っています。

 

最近の開催実績 / テーマ

 第 8 回( 2009 5 月・フィンランド)「1.私的介護・公的介護/高齢者に対するサービス提供、2.高齢層に対する福利の促進、3.家族へのサポート/インフォーマルケア」    

 第 9 回( 2011 10 月・東京) 「1.医療と介護の連携、2.介護の人材確保と育成・専門性、3.地域包括ケア、4.高齢者の住まいと施設のあり方」

 第 10 回( 2014 年5月・デンマーク)「1.在宅介護におけるリハビリテーション、2.医療と介護の連携、3.在宅介護における予防」

 

3 第11回日北欧高齢化セミナー

 

(1)プログラム

議長挨拶、参加者紹介

日本、北欧による発表( 5 11 日~ 12 日)

テーマ「福祉テクノロジー及びイノベーション、認知症ケア、人材提供の分野における将来の各シナリオ」 

ディスカッション及び議長による閉会挨拶

スウェーデン王立工科大学自律システム研究センター視察( 5 13 日) 

 

(2)出席者

日本からは、大鶴知之厚生労働大臣官房国際課長ほか 4 名、ノルウェーからはスタイナー・バルスタッド保健ケアサービス省課長ほか 1 名、フィンランドからはハンナ・ニフォース社会保健省シニアアドバイザーほか 1 名、スウェーデンからはケント・ローフグレン保健社会省シニアアドバイザーほか 9 名、スウェーデン王立工科大学准教授 1

※デンマークは欠席

 

(3)概要

各国からは以下の内容で発表が行われ、 各国の高齢化に対する独自の取組に係る発表を元に活発な意見交換が行われました。

日本からは、一世代の中で社会構造が変わるほど急速に進む高齢化の現状や北欧諸国と比した日本の医療および介護制度の特徴、地域包括ケアシステムの概要、新オレンジプランの概要、認知症レガシーイベントでのやり取りを含む認知症対策の動き、ケアマネジャーに求められる新たな役割と人材育成の取組の紹介等が行われました。

スウェーデンからは、高齢者施策の最近の動きや新たなタイプの認知症ケア施設等の独自の取組、高齢者ケアにおける新たなテクノロジーの活用についての好事例等が発表されました。ノルウェーからは、早期診断・早期対応、フォローアップ、スティグマに対応するための啓発活動、患者別の個別ケアを行うための研修システム等を盛り込んだ、2020年に向けての認知症対策の方向性をまとめたプランの紹介等が行われました。フィンランドからは、高齢者認知症施策として最近の動向が紹介され、施策のための早期早急な準備過程や経費の削減、あるいは効率化のための産学連携についての紹介やリハビリテーション改革等について発表がなされました。


(各国発表タイトル)

1 日本

 ・「日本における高齢化問題のための施策(医療と介護の連携を含む)」

 ・「新オレンジプランと認知症施策における認知症サポーターの役割」

 ・「我が国におけるケアのマネジメントとその専門人材の育成」

2 スウェーデン

 ・「共感とハイテク」

 ・「認知症患者のケアにおける今後の展開」

 ・「デジタルサービスを様々な障害を持つ人々に提供する、スウェーデンのミッション—社会サービスと在宅介護の範囲内で」

3 ノルウェー

 ・「国際的観点からの認知症—国際比較」

 ・「ノルウェー認知症プラン 2020 -プロセス及び内容」

4 フィンランド

 ・「政府の施策と高齢者」

 ・「高齢者のリハビリ」


 さらに、施設見学では、スウェーデンの 国家機関で最も大きい研究所である スウェーデン王立工科大学自律システム研究センターを視察しました。

 

(4)第 12 回セミナー

12 回は、 2018 年を目処に日本で開催することで合意されました(テーマ等の詳細については今後調整予定)。

(5)会議の様子

 

 

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