ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 他分野の取り組み> 国際関係> 外国との交流事業・政策対話について> 日EUシンポジウム> 第17回 日EUシンポジウムについて

第17回 日EUシンポジウムについて

1991年に、労働省(当時)と欧州委員会との間で、定期的な交流を実施することを取り決めて以来、最近は2年に1度日EUシンポジウムを開催し、雇用・労働分野におけるテーマについて意見交換を実施しています。
2018 年 7 月 4 日(水)ベルギー(ブリュッセル)にて、第 17 回日 EU シンポジウムを開催しました。

 

最近の開催実績 / テーマ  

 第 14 回( 2012 7 月・東京) 「若年者のエンプロイアビリティの向上と労働市場参入の促進」

 第 15 回( 2014 6 月・ブリュッセル)「グローバル化経済における事業再構築( Restructuring )の予測及びマネジメント」
 第 16 回( 2016 年 7 月・東京)「現代における労使関係の役割」
 第 17 回( 2018 年 7 月・ブリュッセル)「労働の未来-新しい就業形態」

第17回(2018年)日EUシンポジウム概要

今年は「労働の未来-新しい就業形態」をテーマに開催しました。

講演・討議内容等

ヨースト・コルテ欧州委員会雇用・社会問題・インクルージョン総局長、田畑裕明厚生労働大臣政務官及び兒玉和夫欧州連合日本政府代表部特命全権大使より開会挨拶を行いました。
田畑厚生労働大臣政務官は、挨拶の中で、新しい就業形態に対する労働法制を含めた課題等に対し、当シンポジウムが効果的に活用され、実りの多いものとなることへの期待を述べました。
 

学識経験者・政労使の代表による報告、議論

「セッション1:新しい就業形態の背景にある傾向及び動向」、「セッション2:労働条件と労働市場への影響と可能性な対応策」の2つのサブテーマについて、報告、議論が行われました。
セッション1では、新しい雇用形態について9つの大きなトレンドにまとめ、日EUそれぞれの現状について説明を行うとともに、柔軟な雇用における課題や、非典型雇用を取り巻く環境改善に向けた取組等について発表が行われました。
セッション2では、日本側からは、自営的就労の法的課題や雇用類似の働き方の課題、EU側からは9つの就業形態が与える労働条件や労働市場への影響の分析について説明が行われました。これを踏まえ、標準的でない就業形態で働く労働者や自営業者に対する社会的保護の適用・実態把握の必要性や、労働条件の維持・向上について議論が行われました。
 
(日本側報告者)※発表者順
学習院大学法学部法学科教授 橋本陽子
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官 奈尾基弘
日本労働組合総連合会雇用対策局長 漆原 肇
日本経済団体連合会労働法制本部上席主幹 布山 祐子
神戸大学大学院法学研究科教授 大内伸哉
厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課長 元木賀子
日本経済団体連合会労働政策本部主幹 原田豪
 
(EU側報告者)※発表者順
欧州生活労働条件改善団体雇用課長 アイリーン・マンドル
欧州委員会雇用・社会問題・インクルージョン雇用戦略課 キアラ・リオンディーノ
欧州中小企業協会メンバー、ドイツ手工業者中央連盟労働市場政策部長及び社会対話部長 ヤン・ダンネンブリング
欧州労働組合連合アドバイザー イグナシオ・ドレステ
アムステルダム大学法学部教授 エヴェルト・ヴェルヒルプ
欧州委員会雇用・社会問題・インクルージョン総局労働条件課法務担当官 アデラ・バレロ・フレッツ
欧州委員会雇用・社会問題・インクルージョン総局近代社会保障制度課政策担当官 ラグナー・ホルン
レベッカ・スミス ビジネスヨーロッパ 社会問題局次長

会議の様子

  




 

 

ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 他分野の取り組み> 国際関係> 外国との交流事業・政策対話について> 日EUシンポジウム> 第17回 日EUシンポジウムについて

ページの先頭へ戻る