雇用保険、労災保険等の追加給付に関する基本的対応方針

基本的対応方針

・ 以下の基本的方針に則って追加給付を行います。
○ 平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応します。
    (現在受給されている皆様にも対応します。)
○追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。
○本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととします。
○ 関係のコンピュー タシステムの改修や住所等の確認など正確な支給のための最低限の準備を経て、
    対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、できる限り速やかに順次追加給付を開始すること
    を予定しています。
○ 具体的には、雇用保険、労災保険、船員保険に関し、まず、現に受給中の方については、
    今後新たに支給が行われる分について、平成31年3月から順次6月までに再計算した金額での支給を開始
  する予定です。
    なお、過去に受給したことがあり、現在は受給が終わっている方の分を含めて、既に支給が行われた分に
    ついては、現住所の把握や他の給付との併給調整の精査等の追加作業が必要なことから、作業スケジュール
    の検討に今しばらく時間をいただきたいと思います。

【雇用保険関係・労災保険関係・船員保険関係】
○住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、
   お手紙にてご連絡を差し上げることを予定しています。
○一方、住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上)及び転居等で住所が不明となった受給者の方が
   多数おられます。
   こうした方々については、記者発表やホームページ等を通じて、追加給付の可能性がある給付の種類や
   受給時期等をお示しし、国民の皆様にお申し出いただくようご協力を呼びかけ、受給者の方からお申し出を
   いただき、 受給実績やご本人であることの確認、追加給付額の計算を行った上で、追加給付を行うという
   流れを想定しています。
○また、正確な給付のため、対象者の特定、追加給付額の計算のためのシステム改修や、旧システム時代の
   オフライン管理データを現行システムに戻す作業等に相当の期間が必要となります。
   お申し出の呼びかけや追加給付の開始はシステム対応後となることをご理解いただきますよう、
   お願い申し上げます。
 
【事業主向け助成金】
○上記と概ね同様、所在地データが残っている事業主については、準備が整い次第、
   お手紙にてご連絡を差し上げます。
○一方、所在地データがない又は移転等で所在地が不明となった事業主が多数おられます。
   こうした場合についても、記者発表やホームページ等を通じて追加給付の可能性がある受給時期等をお示しし、
   お申し出を呼びかけ、事業主の皆様からお申し出をいただき、必要な確認・計算の上で、
   追加給付を行うという流れを想定しています。

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