財形給付金制度

事業主は、労使の合意に基づき、厚生労働大臣の承認を受けて「勤労者財産形成給付金契約」を財形給付金契約取扱機関と締結します。これにより、事業主は、毎年、勤労者1人につき最高10万円までの拠出を行い、7年経過ごとに拠出金の元利合計額が勤労者財産形成給付金（財形給付金）として勤労者に支給されます。取扱機関は、信託銀行、生命保険会社、農業協同組合連合会、損害保険会社及び証券投資信託の委託会社です。
　この制度の主な要件は、次のとおりです。

[1]　実施に際しては、労使の書面による合意を得ること。

[2]　財形給付金規程を作成すること。

[3]　事業主が全額拠出すること。

[4]　拠出の対象となる勤労者は、財形貯蓄を行っていること。

拠出の時点では勤労者に対する所得税の課税は行われず、7年経過ごとに支払われる財形給付金や退職、災害、疾病、持家の取得を理由とする中途支払給付金は一時所得扱い（50万円まで非課税、50万円を超える部分の1/2が課税対象となります。）とされ、勤労者にとっては、その同額を賃金として受け取る（給与所得課税）よりも相当有利な税制上の取扱いを受けることができます。
　また、事業主にとっては、拠出金は、損金又は必要経費とされます。