雇用・労働ユースエール認定制度

ユースエール認定制度とは

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けることで、様々な支援を受けることができます。

ユースエール認定マークの若葉の形は、若者がやる気に満ちあふれ、腕をふるう姿を、赤い丸はその活力を意味し、若い力で日本の活力を上昇させていくイメージを表現しています。


 

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ユースエール認定企業となることのメリット

○メリット1 ハローワーク等で重点的PRの実施
○メリット2 認定企業限定の就職面接会等への参加
○メリット3 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
○メリット4 日本政策金融公庫による低利融資
○メリット5 公共調達における加点評価 

 

 

※1 厚生労働省が運営する、若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベース「 若者雇用促進総合サイト」は別ウィンドウで開くこちら
 

※2 「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」に関する資料は以下のとおりです。

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ユースエール認定企業になるためには

 



ユースエール認定到達度を診断することができます! 詳しくはこちら(若者雇用促進総合サイトへつながります)

【認定要件】

[1] 学卒求人※1など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること※2
[2] 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
[3] 以下の要件をすべて満たしていること
・直近3事業年度の新卒者など※3の正社員として就職した人の離職率が20%以下※4
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上※5
・直近3事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上※6


[4] 以下の雇用情報項目について公表していること
・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定の制度の有無とその内容
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合
[5] 過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して3年以上経過していること
[6] 過去に[7]から[12]までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から3年以上経過していること※7
[7] 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
[8] 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※8
[9] 暴力団関係事業主でないこと
[10] 風俗営業等関係事業主でないこと
[11] 雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
[12] 重大な労働関係法令違反を行っていないこと 


※1 少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。
※2 正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。
※3 新規学卒者を対象とした正社員求人または採用枠で就職した者を指し既卒者等であって新卒者と同じ採用枠で採用した者を含みます。
※4 直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、可とします。また直近3事業年度において新卒者等の採用実績が無い場合、他の要件を満たしていれば本要件は不問となります。
※5 有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という3つの条件を満たす休暇について、労働者1人あたり5日を上限として加算することができます。
※6 男女ともに育児休業等の取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。
※7 [3][4]の基準を満たさなくなったことを理由に辞退の申出をし、取り消された場合、取消しの日から3年以内でも再度の認定申請ができます。
※8 離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消します。


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認定企業となるための手続き(電子申請を利用できます)

認定の申請に当たっては、電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請の利用が可能です。3に記載する様式(別添1から別添9)に必要書類を添えて申請してください。
電子申請が利用できない場合には、事業主の住所を管轄する都道府県労働局※に持参又は郵送により提出してください。
これらの提出書類を確認した後、各都道府県労働局から認定通知書を交付します。
なお、認定審査の処理は、原則として申請日から30日以内に行うこととしています。
※認定の申請は管轄労働局の指揮監督するハローワークを通じて行うことができる場合があります。

1.電子申請システムご利用の流れ
  電子申請システムを利用する際には、利用環境の確認・準備、電子証明書の取得、プログラムの
  インストールが必要です。

  詳しくは、e-Gov電子申請システムご利用の流れをご確認ください。  


2.電子申請手続
  以下の手続が可能です。
 ・ ユースエール認定制度の認定の申請
 ・ ユースエール認定制度の基準適合確認
  ※ 電子申請手続のマニュアルはこちら


3.認定申請に必要な様式等
  ※ 若者雇用促進総合サイトの「申請書作成補助機能」は
こちら

 

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