平成26年度厚生労働省委託事業結果報告について

　　2025 年に向けて、さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師を養成し、確保していく必要があります。このため、そのような行為を「特定行為」として法令上で位置づけ、それを手順書により実施する場合の研修制度を創設し、その内容を標準化することにより今後の在宅医療を支えていく看護師を計画的に養成していくことを目的とし、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）の一部が改正され、特定行為に係る看護師の研修制度が創設されました。本制度は平成27年10月に施行されます。
　　看護師が手順書により行う特定行為は、診療の補助であって、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるため、そこで使用される手順書は安全性の確保や記載事項の妥当性が求められます。
　　そこで、平成26年５月～８月に「平成26年度厚生労働省委託事業　特定行為研修制度における手順書活用事業」を行い、各事業実施施設において、活用した手順書を取りまとめたため、報告いたします。   
   なお、本事業は特定行為に係る看護師の研修制度における特定行為の選定や手順書に記載する事項について検討する際の参考のために実施されたものです。また、特定行為の選定や手順書の記載事項については、平成26年12月に医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で取りまとめられた意見を踏まえ、今後厚生労働省令で定めることになることから、その内容が異なりうることに留意が必要です。