がん検診

　国民の２人に１人が“がん”になり、４人に１人が“がん”で亡くなっています。しかし、皆様ががん検診を受けることで、がんによる死亡を今よりも減らすことができます。

　厚生労働省では、がん検診の受診率を60％以上とすることを目標に、がん検診を推進しています。

がん検診、忘れずに受けていますか？

がん検診、忘れずに受けていますか？

　生活習慣に気をつけることで、がんのリスクを減らすことができますが、すべてのがんを防ぎきることはできません。
　そのため、がん検診を、適切な年齢、および適切な受診間隔で受けて、がんを早期に発見し、適切な治療を受けることが重要になります。

１．がん検診の種類

　厚生労働省では、がん検診の指針を定め、市町村による科学的根拠に基づくがん検診を推進しています。

（表１国が推奨するがん検診の一覧）

　
　がんで亡くなることを防ぐためには、がん死亡を減らす効果が確実で、かつ、利益が不利益を上回る検診を受けることが大切です。

　表１にある対象年齢より若い年代ではがんにかかる方が少なく、がん検診の有効性も確認されていないため、対象年齢に達してからがん検診を受診することを推奨します。
　また、一度がん検診で「陰性」と判断されても、数年後にがんが発生する可能性があるため、がん検診は受診間隔に沿って、定期的に受けることが大事です。適切な間隔で受診してください。
　なお、現在がんや前がん病変で治療中の方は、そのがん検診の対象にはなりません。がん検診の再開時期については、治療終了後に主治医とご相談ください。

２．がん検診の利益・不利益

　　　　

　医療技術の進歩によって、一部のがんでは早期発見・早期治療が可能になってきました。自覚症状が出る前にがんを見つけることができるがん検診は死亡率を減少させる確実な方法です。がん検診によって早期がんを見つけることができれば、
80～90％以上治るがんもあるということが分かっています。

（引用元：政府広報オンライン生活習慣病とは？予防と早期発見のために定期的な受診を！）

（引用元：国立がん研究センターがん検診の適切な受け方がん検診について：[国立がん研究センターがん情報サービス一般の方へ] (ganjoho.jp)、がん検診事業のあり方について（令和6年7月）.pdf (mhlw.go.jp) ）

３．がん検診の受け方

がん検診の受け方

　お住まいの市区町村では、健康増進法に基づいて、がん検診を実施しています。自治体が行う検診は、精度管理により、がん検診の質の担保が図られています。ほとんどの市区町村では、がん検診の費用の多くを公費で負担しており、一部の自己負担でがん検診を受けることができます。

　なお、おつとめの職場や、加入する健康保険組合等でもがん検診を実施している場合があります。職域の健康診断の案内が届いたら、まずがん検診が含まれているか、および検診内容（検査項目、対象年齢、受診間隔）を確認してください。

（引用元：国立がん研究センターがん検診の分類と職域検診がん検診について：[国立がん研究センター　がん情報サービス一般の方へ] (ganjoho.jp)）

４．がん検診の流れ

　がん検診の流れは、まずがん検診（検査）で、がん疑いの選別をし、精密検査が必要な方をふるい分け、精密検査を受けていただくことで、最終的に「がんがある」／「がんがない」を診断します。
　精密検査を含めて「一連のがん検診」として、がんの有無が確認できるので、精密検査が必要であると通知された場合は、医療機関でより詳しい検査を行い、本当にがんがあるかを調べる必要があるため、必ず精密検査を受けましょう。
　精密検査が必要と判定されたからといって、実際にがんと診断されるのはごくわずかです※。しかし、「症状がない」「健康だから」といった理由で精密検査を受けないと、もしがんがあった場合、診断が遅れ、がんが進行してしまう恐れがあります。
　がんの疑いなしだった場合やがん治療が終了した場合でも、定期的にがん検診を受けましょう。
（引用元：がん情報サービスがん検診：[国立がん研究センターがん情報サービス一般の方へ] (ganjoho.jp)）

※令和４年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、「がんの疑いあり（要精密検査、以下要精検者）」と判定された人のうち、実際にがんが見つかる割合は、胃がんでは約1.8％（要精検者約56人に1人）、大腸がんでは約2.9％（要精検者約35人に1人）、肺がんでは約1.8％（要精検者約56人に1人）、乳がんでは約5.3％（要精検者約19人に1人）、子宮頸がんでは約1.2％（要精検者約83人に1人）でした。

がん検診の企画・運営に携わるみなさまへ

○がん検診事業のあり方について（令和６年７月）

　地域・職域を問わず、全てのがん検診が適切に行われることを目指し、関係者が必要とする情報を体系的に示しております。こちらを参考としていただくことで、がん死亡率減少に資する適切ながん検診が行われることを期待しています。
　また、有識者等を構成員としてがん検診に関する検討を行う「がん検診のあり方に関する検討会」については、こちらをご覧ください。

地方公共団体（市区町村等）のみなさまへ

がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針
（令和6年2月14日一部改正）

　　通知.pdf (mhlw.go.jp)［64KB］
　　指針全文.pdf (mhlw.go.jp)［383KB］
　　新旧対照表.pdf (mhlw.go.jp)［320KB］

※過去の通知については、以下のとおり。

令和５年６月23日一部改正	PDF 通知［293KB］　PDF 指針全文［383KB］　PDF 新旧対照表［121KB］　PDF 別紙［6.3MB］
令和３年10月１日一部改正	PDF 通知［104KB］　PDF 指針全文［389KB］　PDF 新旧対照表［362KB］　　　　PDF 別紙［873KB］
平成28年２月４日一部改正	PDF 通知［75KB］　PDF 指針全文［361KB］　PDF 新旧対照表［420KB］
平成26年６月25日一部改正	PDF 通知［58KB］　PDF 指針全文［235KB］　PDF 新旧対照表［253KB］　PDF 別紙［88KB］
平成25年３月28日一部改正	PDF 通知［87KB］　PDF 指針全文［361KB］　PDF 新旧対照表［207KB］
平成20年３月31日厚生労働省健康局長通知	PDF 通知［219KB］　PDF 指針全文［224KB］

がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針
子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法に関するＱ＆Ａについて

　がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針　子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法に関するQ＆A
　
　また、令和6年度HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事業において実施した研修内容について、地方公共団体等のみなさまからいただいたご質問についても、回答をまとめておりますのでご参照ください。
　・令和6年度HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事業　研修内容に関するQ＆A［842KB］

令和５年度指針改正等に関する自治体説明会資料について

　子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法にかかる指針改正について、説明会を実施しました。
　令和５年度指針改正等に関する自治体説明会資料［1.9MB］

がん検診手帳等について

　がん検診手帳及びがん検診クーポン券の様式等はこちら

がん検診受診率向上施策ハンドブックについて

	がん検診受診率向上施策ハンドブック［5.0MB］　　市区町村におけるがん検診について、健康行動理論に基づいた受診率向上のための施策介しています。
	がん検診受診率向上施策ハンドブック（第２版）（片面）［3.3MB］がん検診受診率向上施策ハンドブック（第２版）（両面）［3.3MB］　行動変容を促すためのナッジ理論を利用した受診勧奨について、事例も交えて紹介しています。
	がん検診受診率向上施策ハンドブック（第３版）（片面）［11.5MB］がん検診受診率向上施策ハンドブック（第３版）（両面）［11.5MB］　がん検診の受診率向上に取り組む自治体の事例を、多数紹介しています。