福祉・介護制度概要

新制度においては、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施します。また、都道府県知事等は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する仕組みを設けます。

自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となります。ここでは、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。

なお、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給については、福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない必須事業として位置付けられている一方、その他の事業については、地域の実情に応じて実施する任意事業とされています。

• 新たな生活困窮者支援制度の創設（平成25年8月2日生活困窮者自立促進支援モデル事業担当者連絡会議資料より）［PDF形式：2,054KB］
• 生活困窮者自立支援制度について［PDF形式：2,518KB］

• 『生活困窮者自立相談支援機関の設置・運営の手引き 』　（一般社団法人北海道総合研究調査会ホームページ）
• 『自立相談支援機関モデル事業における支援実績に関する調査分析結果報告書』（みずほ情報総研株式会社ホームページ）
• 『自立相談支援機関における使用帳票類標準様式　帳票類記入要領＜平成27年度用改訂版＞』［PDF形式：5,249KB］
• 『自立相談支援機関における使用帳票類標準様式　記載見本＜平成27年度用改訂版＞』［PDF形式：1,355KB］

• 『生活困窮者の就労支援に関する研究事業報告書』（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社ホームページ）

• 『家計相談支援事業の運営の手引き』（株式会社日本総合研究所）

• 『子ども・若者の貧困防止に関する事業の実施・運営に関する調査・研究事業』（東京学芸大学教育学部特別支援科学講座研究代表加瀬進）

• 社会福祉推進事業
• KPSビジュアライズツール（一般社団法人京都自立就労サポートセンター「就労準備支援事業利用者に対する支援の評価指標作成・普及に向けた調査研究事業（厚生労働省令和元年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業）」 ）　
• 業務の効率化と家計状況のビジュアル化のプログラム（グリーンコープ生活協同組合連合会「家計情報のビジュアル化と相談者自身のための簡便な家計管理アプリ等の調査研究事業（厚生労働省平成30年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業）」 ）