福祉・介護被災地における福祉・介護人材確保事業

被災地における福祉・介護人材確保事業

1.要旨

東日本大震災によって甚大な被害を受け、福祉・介護人材の確保が特に困難となっている福島県相双地域等における介護人材の確保に資する施策の一つとして、当該地域で就労意欲のある者に対して一定の条件を満たした場合に返還を免除する奨学金(介護職員初任者研修等の受講料及び就職準備金)の貸与等を行う。

2.事業概要

1 実施主体

福島県が適当と認める団体

2 創設年度

平成26年度

3 事業内容

(1)介護職員初任者研修等の受講料及び就職準備金の貸与(就労条件付奨学金)
貸付対象者
  1. 双地域等の介護施設等で就労を希望する福島県外に居住する者
  2. 避難解除区域の介護施設等で就労を希望する県内からの帰還者
一人あたり貸付限度額
  1. 任者研修等(※1)の受講料 15万円(実費の範囲内)
  2. 就職準備金(貸付上限額)(※2) 30万円・50万円
    1. 世帯赴任加算等 12.5万円+世帯数(※3)×5万円
    2. 自動車輸送費用等加算 20万円(実費(※4)の範囲内)
  1. ※1介護福祉士や介護職員初任者研修の修了者については、福島県が定める現任研修を受講。
  2. ※2現地に赴任するための交通費や現地における住宅確保に要する初期費用等を支援。該当する場合はア及びイをさらに加算。
  3. ※3世帯員数には就労者本人は含まない。
  4. ※4自動車等を所有している場合は輸送費用、新規購入の場合は登録手続代行料等の実費。
返済免除の要件

初任者研修等の受講料については、実施主体が指定する福島県相双地域等の介護施設等の介護等の業務に2年間従事した場合に返還免除。
就職準備金については、貸付上限額30万円の場合には1年間、50万円の場合には2年間従事した場合に返還免除。

(2)施設に従事するための住宅の確保支援

宅地建物取引業団体等と協力し、奨学生の従事先となる介護施設等に通勤可能な民間賃貸住宅等の空き情報の把握及び希望者に対する情報提供等を行う。

(3)事業の広報・説明会等の実施
(4)出向者に対する支援

避難解除区域の介護施設への応援職員(出向者)に対して、地域差や実務経験等に応じた給与差、指導手当、赴任や通勤に係る経費などの支援を行う。

事業の詳しい内容は下記のHPをご覧下さい

奨学金の貸付について

福島県社会福祉協議会ホームページ

応援職員の派遣について