福祉・介護法律・通知・質疑応答等

経緯

近年、社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大しており、国民の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が必要となっています。こうした状況に対応するため、現在、新しい生活困窮者支援体系の構築と生活保護制度の見直しに総合的に取り組んでいます。

こうした中で、社会保障審議会に設置された「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」において、生活困窮者が抱える様々な課題や、生活困窮者対策に関する具体的な制度設計について議論が重ねられ、平成25年1月に報告書として取りまとめられました。

報告書の内容を踏まえ、平成25年5月の第183回国会に生活保護法の一部改正法案とともに、「生活困窮者自立支援法案」が提出されましたが、両法案は衆議院では可決されたものの、参議院で審議未了の上、廃案となりました。

しかしながら、今般改めて平成25年10月の第185回国会に両法案を再提出し、同年12月に成立しました。厚生労働省においては、新制度の施行に向け、この新しい生活困窮者支援が地域で上手に活用され、真に実効あるものとなるよう、自治体への支援を行っています。

社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書について

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法令関係

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関係通知

平成27年3月27日付け社援発0327第2号「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」

平成27年3月27日付け社援発0327第2号「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」

平成30年10月1日付け事務連絡「生活困窮者自立支援制度と関係制度との連携について」

平成30年10月1日付け事務連絡「生活困窮者自立支援制度と関係制度との連携について」

平成27年3月25日付け社援地発0325第20号「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドラインについて(通知)」

平成27年3月25日付け社援地発0325第20号「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドラインについて(通知)」
(雇用型)就労支援プログラム
(非雇用型)就労支援プログラム

平成30年10月1日付け社援地発1005第15号「生活困窮者自立支援法第9条第1項に規定する支援会議の設置及び運営に関するガイドラインについて」

平成30年10月1日付け社援地発1005第15号「生活困窮者自立支援法第9条第1項に規定する支援会議の設置及び運営に関するガイドラインについて」

平成27年3月6日付け社援地発0306第1号「生活困窮者自立支援制度に関する手引き策定について」

平成27年3月6日付け社援地発0306第1号 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知
自立相談支援事業の手引き(別添1)
(添付書類)自立相談支援機関使用標準様式(帳票類)
自立相談支援機関使用標準様式(帳票類)の帳票類記入要領と記載見本は「制度概要」ページに掲載しています。
就労準備支援事業の手引き(別添2)
一時生活支援事業の手引き(別添3)
家計相談支援事業の手引き(別添4)
(添付書類)家計相談支援事業 様式、記入要領
【20170714追加】相談時家計表・家計計画表・キャッシュフロー表(計算式あり)

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質疑応答集

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