健康・医療食鳥処理衛生管理者資格取得講習会について

食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条の規定により、食鳥処理業者が食鳥処理を衛生的に管理させるため、食鳥処理場ごとに、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則で定めるところの十分な員数を、置かなければならないこととなっています。

食鳥処理衛生管理者の配置基準（同法施行規則第5条）
オーバーヘッドコンベア等を設置して連続移動式の食鳥処理を行う場合は、1の処理ラインごとに2（法第15条第5項の規定に基づき内臓摘出後検査を受ける際に同時に脱羽後検査を受ける食鳥処理場にあっては、1）に、1の処理ライン当たりの1分間の食鳥処理の羽数が20（法第15条第5項に該当する食鳥処理場にあっては、35）を超えるごとに1を加えた数以上であるものとする。

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食鳥処理衛生管理者は、次のいずれかに該当する者でなければなりません。
（食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第5項）

（１）獣医師
（２）学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく専門学校において獣医学又は畜産学の課程を修めて卒業した者
（３）都道府県知事の登録を受けた食鳥処理衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者
（４）学校教育法第47条に規定する者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、
　　  食鳥処理の業務に3年以上従事し、かつ、都道府県知事の登録を受けた講習会の課程を修了した者

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食鳥処理衛生管理者資格取得講習会は、講習会の開催の都度、講習会を開催しようとする者からの申請により、都道府県知事が登録します。
講習会の登録の基準は「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則第14条」に示されています。

【参考】令和２年度に開催される食鳥処理衛生管理者資格取得講習会

日程	令和２年12月１日（火）～令和３年１月26日（火）
実施者	公益社団法人日本食品衛生協会 全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会 一般社団法人日本食鳥協会
問い合わせ先	TEL 03-3403-2112 FAX 03-3403-2881
備考	東京都公報（令和２年10月23日付け）

 

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