雇用・労働民間人材サービス事業者の育成等

民間人材ビジネス(労働者派遣事業、職業紹介事業等)の育成と更なる活用を推進していきます。

施策紹介

医療・介護・保育分野における適正な職業紹介事業者の認定制度(外部サイト)



 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として創設したものです。

 この制度を通じ、それぞれの分野で適正な有料職業紹介事業者を「見える化」します。求人者は、職業紹介事業者を利用するときに、サービスの内容や品質、その費用等を予め把握し、法令遵守をはじめ一定の基準を満たした適正な事業者を選択できるようになることが期待されます。

制度概要についてリーフレットをご用意しておりますので、ぜひご覧下さい。
                        


求人者さま向けリーフレット                紹介事業者さま向けリーフレット

令和3年11月19日に医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者として初めて19社を認定しました。
認定事業者(第1回目)の一覧はこちら

また、令和4年2月25日に第2回目の認定事業者として、16社を認定しました。
認定事業者(第2回目)の一覧はこちら


 

「医療・介護・保育分野における適正な職業紹介事業者の基準」

  
 医療・介護・保育分野において、取引を検討している有料職業紹介事業者にこのチェックシートを記入してもらい、記入結果についてその有料職業紹介事業者にヒアリングしてみてください。基準を満たしていない項目については、実情を確認してみてください。それによって事業者のコンプライアンス(法令遵守)の意識やサービス提供の質に対する意識を確認することができ、適正な事業運営を行っている有料職業紹介事業者の活用につながることが期待されます。

職業紹介事業者の皆様へ
 チェックシートに沿って、自社のサービス内容を点検してみてください。基準を満たしていない項目については、基準を満たせるように業務改善を検討し、もし満たすことが難しい場合は、その理由をしっかり医療機関や介護施設、保育所等に説明できるようにしていくことが大切です。


 

医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言

(新規受付は令和4年2月20日をもって終了しました。)

 

 医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業を行っている事業者から、職業安定法及び職業安定法に基づく指針を遵守することを宣言いただく取組です。

  ※新規受付は終了しました。令和4年2月20日までに宣言書をご提出いただいた事業所のみ、令和4年度宣言書をご提出いただけます。

※これまでに宣言書をご提出していただきました事業者様へ令和4年度実施に関するお知らせを送付させていただきました。
 お知らせの中に、「令和4年度用宣言書では新たな条件として、「医療・介護・保育分野のうち、いずれかの分野で、令和元年度~令和3年度 の3カ年連続、年間1件以上の入職実績があること」という条件を追加しました。」と記載がございますが、正しくは「令和2年度~令和3年度の2カ年連続」でございます。お間違いのなきようご対応お願いいたします。大変申し訳ございません。

※令和3年度に新設した事業所につきましては、令和3年度に年間1件以上の入職実績があれば、宣言書のうち11番の「医療・介護・保育分野のうち、いずれかの分野で、令和2年度~令和3年度の2カ年連続、年間1件以上の入職実績があること」の条件を満たすものとみなします。
このため、宣言の対象事業所となります。
 
 
「病院、クリニック等医療機関や介護施設、保育所等の皆様へ」
 トラブルを回避するために適切な民間職業紹介事業者を選びましょう。適切な職業紹介事業者を選ぶツールをご紹介します。
  


 

優良派遣事業者認定制度(専用HP(外部サイト))

優良な派遣元事業主を育成していくため、基準に沿った取組を行う事業者を優良派遣事業者として認定します。


優良な職業紹介事業主を育成していくため、基準に沿った取組を行う事業者を職業紹介優良事業者として認定します。


製造請負優良適正事業者認定制度は、適正な請負体制の推進、雇用管理の改善を実現するための管理体制・実施能力が認められた請負事業者を「優良適正事業者」として認定する制度です。

派遣元事業主が派遣労働者のキャリア形成支援に取り組むことを促進しています。(平成30年度をもって終了しました。)

ハローワークで自社の情報提供を希望する民間人材ビジネス事業者及び特定地方公共団体を公募します

ハローワークで自社の情報提供を希望する民間職業紹介事業者、労働者派遣事業者及び特定地方公共団体の公募を、全国の都道府県労働局で行います。

 

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