雇用・労働民間人材サービス事業者の育成等

民間人材ビジネス(労働者派遣事業、職業紹介事業等)の育成と更なる活用を推進していきます。

施策紹介

紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業

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新型コロナウイルス感染症により離職を余儀なくされた非正規雇用労働者等に対し、労働移動やステップアップを強力に支援するため、派遣事業者による研修及び紹介予定派遣を活用した就労支援等を行います。
 
〔求職者のみなさまへ〕
民間派遣会社が実施する就労に向けたカウンセリング・研修を受けた上で、
紹介予定派遣による早期の再就職を目指すことができます。
※紹介予定派遣とは、まずは派遣で働き、ご本人と派遣先企業が合意をすれば、直接雇用に切り替わる仕組みです。
 
この事業の支援対象者は以下に該当する方です。

(1)新型コロナウイルスの影響で離職を余儀なくされた方
(2)シフトの大幅な減少など、実質的に失業状態である方
(3)個人事業主から会社員として再就職したい方
(4)離職後のブランク期間が長い方
(5)別の業界や職種に挑戦してみたい方
 
下記サイトから本事業で取り扱っている求人をご確認いただけます。
ぜひご活用ください。
 
【紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業特設サイト】
https://employment-support-system.mhlw.go.jp/ 




求職者さま向けリーフレット


〔求人者のみなさまへ〕
人材採用にこの事業を活用すると、一定条件を満たす場合、通常の紹介予定派遣よりも費用を抑えることができます。支援対象者の受け入れに伴う奨励金の支給、企業が求職者向けに実施した職場見学会・職場体験の実施経費の一部補助、派遣料金や紹介手数料の減額など、この機会にぜひご活用ください。
 
【紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業募集サイト:求人者向けページ】
https://temporarytopermanent.jp/recruiter.html 
 

■お問い合わせ先「PwCコンサルティング合同会社(委託先)」
 Googleフォーム:https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=172 
 メールアドレス:jp_cons_temporarystaff@pwc.com 
 電話番号:050-6865-2933 

 

医療・介護・保育分野における適正な職業紹介事業者の認定制度(外部サイト)



 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として創設したものです。

 この制度を通じ、それぞれの分野で適正な有料職業紹介事業者を「見える化」します。求人者は、職業紹介事業者を利用するときに、サービスの内容や品質、その費用等を予め把握し、法令遵守をはじめ一定の基準を満たした適正な事業者を選択できるようになることが期待されます。

制度概要についてリーフレットをご用意しておりますので、ぜひご覧下さい。
                        


求人者さま向けリーフレット                紹介事業者さま向けリーフレット

令和3年11月19日に医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者として初めて19社を認定しました。
認定事業者(第1回目)の一覧はこちら

また、令和4年2月25日に第2回目の認定事業者として、16社を認定しました。
認定事業者(第2回目)の一覧はこちら


 

「医療・介護・保育分野における適正な職業紹介事業者の基準」

  
 医療・介護・保育分野において、取引を検討している有料職業紹介事業者にこのチェックシートを記入してもらい、記入結果についてその有料職業紹介事業者にヒアリングしてみてください。基準を満たしていない項目については、実情を確認してみてください。それによって事業者のコンプライアンス(法令遵守)の意識やサービス提供の質に対する意識を確認することができ、適正な事業運営を行っている有料職業紹介事業者の活用につながることが期待されます。

職業紹介事業者の皆様へ
 チェックシートに沿って、自社のサービス内容を点検してみてください。基準を満たしていない項目については、基準を満たせるように業務改善を検討し、もし満たすことが難しい場合は、その理由をしっかり医療機関や介護施設、保育所等に説明できるようにしていくことが大切です。


 

医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言

(新規受付は令和4年2月20日をもって終了しました。)

 

 医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業を行っている事業者から、職業安定法及び職業安定法に基づく指針を遵守することを宣言いただく取組です。

  ※新規受付は終了しました。令和4年2月20日までに宣言書をご提出いただいた事業所のみ、令和4年度宣言書をご提出いただけます。

※これまでに宣言書をご提出していただきました事業者様へ令和4年度実施に関するお知らせを送付させていただきました。
 お知らせの中に、「令和4年度用宣言書では新たな条件として、「医療・介護・保育分野のうち、いずれかの分野で、令和元年度~令和3年度 の3カ年連続、年間1件以上の入職実績があること」という条件を追加しました。」と記載がございますが、正しくは「令和2年度~令和3年度の2カ年連続」でございます。お間違いのなきようご対応お願いいたします。大変申し訳ございません。

※令和3年度に新設した事業所につきましては、令和3年度に年間1件以上の入職実績があれば、宣言書のうち11番の「医療・介護・保育分野のうち、いずれかの分野で、令和2年度~令和3年度の2カ年連続、年間1件以上の入職実績があること」の条件を満たすものとみなします。
このため、宣言の対象事業所となります。
 
 
「病院、クリニック等医療機関や介護施設、保育所等の皆様へ」
 トラブルを回避するために適切な民間職業紹介事業者を選びましょう。適切な職業紹介事業者を選ぶツールをご紹介します。
  


 

優良派遣事業者認定制度(専用HP(外部サイト))

優良な派遣元事業主を育成していくため、基準に沿った取組を行う事業者を優良派遣事業者として認定します。


優良な職業紹介事業主を育成していくため、基準に沿った取組を行う事業者を職業紹介優良事業者として認定します。


製造請負優良適正事業者認定制度は、適正な請負体制の推進、雇用管理の改善を実現するための管理体制・実施能力が認められた請負事業者を「優良適正事業者」として認定する制度です。

派遣元事業主が派遣労働者のキャリア形成支援に取り組むことを促進しています。(平成30年度をもって終了しました。)

ハローワークで自社の情報提供を希望する民間人材ビジネス事業者及び特定地方公共団体を公募します

ハローワークで自社の情報提供を希望する民間職業紹介事業者、労働者派遣事業者及び特定地方公共団体の公募を、全国の都道府県労働局で行います。

 

 

民間人材サービスの活用検討事業

民間の人材サービスにおける支援策の検討や、業界の健全な発展を図るため、求人・求職のミスマッチの要因分析や、民間人材サービスが行う好事例等について広く普及を行う取組等、年度ごとにテーマを決めて実施しています。
令和4年度は、以下2つのテーマとなります。
  • 求人者相談支援

民間の職業紹介におけるトラブルを未然に防止するなど、人材紹介業界の健全な発展に寄与することを目指し、求人者からの苦情についての相談対応、トラブルの実態把握ヒアリングを行い、業界全体でトラブルの内容や事例の共有を行います。

求人者(採用担当者)の皆様へ
今年度の委託事業として、「民間の職業紹介に関する相談窓口」を開設しました。
ついては、民間の職業紹介会社をご利用の際に、お困りになったことや改善して欲しいことなどをお聞かせください。専門員がアドバイスをしますので、お気軽にご相談ください。
 
【民間の職業紹介に関する相談窓口】
求人者相談支援webサイト(専用HP(外部サイト))
https://kyujinshasodanshien.info/
 
なお、ご相談の際はお問い合わせフォームをご利用ください。
https://kyujinshasodanshien.info/contact.php
電話でのご相談・お問い合わせはこちらから
03-3815-0440

○採用担当者(求人者)向けセミナーのご案内New
紹介事業者と求人者がより良い関係を築いていくためのセミナー「紹介事業者とこう付き合えば採用課題が解決する!」を開催します。
詳細は下記のリーフレットをご覧ください。
「採用担当者(求人者)向けセミナーのご案内」リーフレット
  • 職業紹介事業に係る調査分析

民間職業紹介事業者のさらなる活用の促進を目指し、職業紹介事業所の就職紹介手数料のコスト構造や実態等の調査分析、また、就職実績がない有料職業紹介事業所の実態や課題の把握を行います。

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