感染症対策の現場の視察

■日付：

2026年7月21日（火）

■場所：

国立健康危機管理研究機構（JIHS）/羽田空港検疫所支所（東京都）

■担当局：

健康・生活衛生局感染症対策部

上野厚生労働大臣は、コンゴ民主共和国やウガンダでエボラ出血熱が発生していることを踏まえ、感染症対策の現場を確認するため、国立健康危機管理研究機構（JIHS：Japan Institute for Health Security）と羽田空港検疫所支所を訪問しました。

感染症対応の中核機関であり、感染症に関する情報分析や研究、医療提供を担う「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」では、「感染症臨床研究ネットワーク（Infectious Disease Clinical Research NetwOrk With National Repository：iCROWN(アイクラウン)）事業」、「特定感染症病床」、「国立感染症研究所 緊急時対応センター（Emergency Operations Center：EOC）」を視察しました。

「iCROWN」の試料管理倉庫では、ワクチンや治療薬などの研究開発や、将来発生し得る新興・再興感染症への備えのため、試料が厳格な管理体制の下で保管されている状況を確認しました。

「特定感染症病床」では、感染症危機発生時に備え、ECMO（体外式膜型人工肺）を含む重症患者への適切な医療を提供するための設備や運用体制について説明を受けるとともに、平時からこうした施設や設備、専門人材を確保することの重要性を確認しました。

「緊急時対応センター」では、健康危機発生時のAIを活用したリアルタイムの情報収集・分析や、科学的知見に基づくリスク評価などの実施状況について説明を受け、関係機関との連携や対応調整を行う司令塔機能の重要性を確認しました。

水際対策の最前線を担う「羽田空港検疫所支所」では、「検疫検査場」、「健康相談室」、「患者搬送待機室」を視察しました。

現在、検疫の現場では、コンゴ民主共和国やウガンダでのエボラ出血熱の発生を受け、ポスターによる注意喚起のほか、感染発生地域に滞在歴のある入国者などを対象に、最大21日間の健康監視などを実施しています。

「検疫検査場」では、ポスターによる注意喚起の状況を確認するとともに、全ての乗客・乗員を対象に実施しているサーモグラフィーによる体温測定や健康状態の確認について説明を受けました。

「健康相談室」では、検疫検査場で発熱が確認された方や体調に異状が生じた方を対象に健康状態の聞き取りや、その結果を踏まえた、血液検査について説明を受けました。

「患者搬送待機室」では、健康相談室で隔離が必要と判断された方への対応や検査結果が判明するまでに使用する陰圧室などの感染拡大防止対策について説明を受けました。

視察後、上野厚生労働大臣は、国内への感染症の病原体の侵入を防ぐため、現場の職員が高い使命感を持って日々業務に取り組んでいることを確認したと述べました。

また、エボラ出血熱に限らず、海外では様々な感染症が発生していることを踏まえ、渡航前に検疫所のホームページや、現地の感染症情報を確認するよう呼びかけました。

そのうえで、感染症の予防及びまん延の防止に全力で取り組む考えを示しました。

サムネイルの写真
JIHSの特定感染症病床で医療提供についての説明を受ける上野厚生労働大臣