G7労働雇用大臣会合

■日付：

2026年6月9日（火）

■場所：

スイス連邦（ジュネーブ）

■担当局：

大臣官房国際課

ILO総会の開催期間に合わせて、フランス共和国を議長国としたG7労働雇用大臣会合が開催され、長坂厚生労働副大臣が出席しました。

今回の会合では、「質の高い雇用の促進」と「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の強化」の2つを主要目標として、国際機関（ILOやOECD）やL7、B7(※)の代表も参加し、議論が行われました。

その結果、「官民によるAIに関するスキルトレーニングの情報共有」「高齢者などの労働市場への参加促進」「労働移動とキャリア進展の促進に関する会議の開催と好事例の共有」「重要鉱物の採掘に関する基本的な労働権の擁護」「質の高い雇用とディーセント・ワークのための公平な競争条件の確保」の5つの内容を含む共同声明が採択されました。

長坂厚生労働副大臣は、スピーチを行い、日本の取り組みとして、AIに関するスキルの習得支援や高齢者の就業機会の確保、労働安全衛生、サプライチェーン内の強制労働への対応について紹介しました。

また、労働市場が変化する中で、質の高い雇用の促進とディーセント・ワークの強化に向けて、G7各国、国際機関、労働者、使用者との間で政策対話を重ねていくことの重要性について発言しました。

※L7（Labour7）、B7（Business7）

G7各国の労働組合や経済団体の代表により構成され、労働者や企業の立場から政策提言を行う枠組み。