中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部

■日付：

2026年4月9日（木）

■場所：

厚生労働省内会議室（東京都）

■担当局：

医政局

厚生労働省は、経済産業省と合同で「第2回中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を開催しました。

上野厚生労働大臣は、冒頭の挨拶の中で、製造販売業者や医療機関などからの情報提供窓口を設けるとともに、医療機関での定点観測や、災害医療など非常時に用いられるEMIS（イーミス）を用いたオンラインでの報告システムを通じて、医療物資などの医療現場での供給状況を迅速に把握できる体制を整えたと説明しました。

また、収集した情報を分析する専門チームも増員し、供給不安の早期解消につなげる体制を強化したとし、こうした体制強化により、滅菌などに必要な重油の確保が困難であった医療機関についても、供給元企業と調整することで、迅速に供給不安を解消できたことを説明しました。

その上で、成果を発揮できたのは、体制強化と、省庁の垣根を越えた経済産業省との連携によるものとし、引き続ききめ細かな情報把握と、あらゆる可能性を排除しない対応策の検討を進めていきたいと述べました。