妊婦支援団体からの要望書受け取り

■日付：

2026年3月19日（木）

■場所：

厚生労働省内執務室

■担当局：

保険局

上野厚生労働大臣は、医師や教授を含む妊婦支援団体から、妊娠・出産に対する支援の強化を盛り込んだ法案審議を前に、「妊婦の経済的負担の軽減」の早急な実現と「安心して産める周産期支援体制」の構築に向けた要望書を受け取りました。

妊婦支援団体からは、法案の早期施行に対する強い期待が示されるとともに、産科医療提供側に対する十分な支援や、産科医療提供側にも配慮した制度設計などについて、要望がありました。

要望書を受け取った上野厚生労働大臣は、出産経験者や産科医療の提供者など、一人ひとりから、妊娠・出産にかかる様々な課題や現状についての声を直接伺えたことは大変貴重であり、今後の検討に活かしていきたいと述べました。