地方厚生局麻薬取締部による人事院総裁賞受賞報告
- ■日付：
- 2026年2月13日（金）
- ■場所：
- 厚生労働大臣室（東京都）
- ■担当局：
- 医薬局
上野厚生労働大臣は、地方厚生局麻薬取締部から、地方厚生局麻薬取締部・海上保安庁・財務省税関の3つの機関が連名で、人事院総裁賞を受賞したとの報告を受けました。
人事院総裁賞は、国家公務員の中で、国民の期待に応える優れた取り組みを行った個人や職場のグループを表彰する制度で、「国民全体の奉仕者」として、行政サービスや国民生活の向上に大きく貢献した場合に贈られる賞です。
今回、3つの機関が連携し、大規模大麻密輸事件に対して情報収集と合同捜査を行った結果、一度の押収量で過去最大となる約1トンの大麻を押収し、関係者を逮捕しました。
この取り組みが､「若い世代への健康被害の防止」や「違法薬物の国内流通を食い止めること」につながり、社会の安全・秩序強化に大きく貢献したと評価され、今回の受賞に至りました。
上野厚生労働大臣は、橋本関東信越厚生局麻薬取締部長から、捜査で苦労した点や工夫した点のほか、今回の大麻の押収量が想定外であり、保管庫が埋め尽くされるほどであったことや、この量は、200万回以上の使用量に相当することなどについて説明を受けました。
上野厚生労働大臣は、人事院総裁賞の受賞に祝意を表した上で、取締機関が連携して粘り強い捜査を行ったことが、過去最大規模の大麻の摘発につながったことについて、公務に対する信頼の向上に大きく貢献したとし、引き続き、不正薬物の取締まりの徹底に期待すると述べました。
麻薬取締部は、麻薬・覚醒剤事犯などの薬物事犯専門の取締機関として、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生(支)局に設置されており、麻薬取締官は特別司法警察職員（※）です。
麻薬取締部では、薬物乱用の無い健全な社会を実現するため、薬物犯罪捜査、医療用麻薬などの指導・監督、再乱用防止支援、啓発活動・相談業務といった幅広い分野での活動を展開しています。
近年、日本の大麻事犯の検挙人員は急増しており、その検挙人員の7割以上は30歳未満の若い世代です。
麻薬取締部は、薬物犯罪専門の国家警察として、他の取締機関と連携し、大麻をはじめとする不正薬物の乱用拡大を防止するため、取締まりの徹底に努めています。
- ※特別司法警察職員
- 特定の法律（＝専門分野）に関する犯罪を捜査できる権限を持つ公務員のことです。
刑事訴訟法第190条などに規定されています。
