国立健康危機管理研究機構創設に向けた海外有識者との意見交換会(International Day)

国立健康危機管理研究機構創設に向けた海外有識者との意見交換会(International Day)
日付:
2024年2月16日(金)
場所:
厚生労働省内省議室(東京都)
担当局:
大臣官房厚生科学課

武見厚生労働大臣は、国立健康危機管理研究機構創設に向けて、海外有識者と意見交換会(International Day)を開催しました。

開会挨拶で、武見厚生労働大臣は、新たな機構の設置は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを再編・統合して行うと紹介しました。

また、新機構の創設にあたっては、感染症対応機関のCDC(米疾病予防管理センター)やUKHSA(英国保健安全保障庁)の組織体系や意思決定の特徴、ネットワークの構築手法などの知見を取り入れることが必要不可欠であること、新機構が世界の感染症対応の推進役となるためには、WHO(世界保健機関)からの期待に十分に応えられる組織である必要があることについて触れ、地球規模の健康危機への予防・備え・対応を強化するためには、国境を越えて、世界全体で取り組んでいかなければならないと述べました。

開会挨拶を行う武見厚生労働大臣
ミシェル マコーネル(Dr. Michelle McConnell)CDC 東アジア・太平洋地域事務所長
左から、イザベル オリバー(Dr. Isabel Oliver)UKHSA科学研究局長 兼 最高科学責任者、マイケル ライアン(Dr. Michael Ryan)WHO健康危機プログラム最高責任者、サラ ハーシー(Ms. Sara Hersey)WHO健康危機プログラム共同インテリジェンス局長