こどもの学習支援や居住支援に取り組む団体の視察

■日付：

2024年1月11日（木）

■場所：

台東区（東京都）

■担当局：

社会・援護局

武見厚生労働大臣は、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の見直しに向けて、こども極楽堂、NPO法人「自立支援センターふるさとの会」本部、同法人が運営する「ふるさと日の出館」と「地域生活支援センター台東」（共同リビング）を視察しました。

こども極楽堂では、NPO法人「台東区の子育てを支え合うネットワーク」が運営する小中学生向けの無償の学習支援や、学習支援員が家庭を個別訪問して助言などを行う台東区の取り組みについて説明を聞き、生活に困窮する世帯のこどもへの支援について意見交換を行いました。

日常生活支援住居施設である「ふるさと日の出館」では、利用者の居室や事務所を見学した後、利用者の皆さまから日常生活について話を聞きました。

地域の居場所である「地域生活支援センター台東」（共同リビング）では、利用者が地域で住み続けるための見守りや金銭管理、就労などの支援について説明を聞き、利用者の皆さまからも日々の生活や仕事ついて話を聞きました。

法人本部では、居住支援法人である「株式会社ふるさと」と連携して行っている、相談から入居支援、地域で暮らすための支援を一貫して行う取り組みについて説明を受け、持ち家のない単身高齢者などの増加を踏まえた今後の居住支援のあり方について意見交換を行いました。

サムネイルの写真「ふるさと日の出館で利用者の皆さまのお話を聞く武見厚生労働大臣」

• 生活困窮者自立支援制度
  生活にお困りの方の自立を支援するための制度です。
  全国に相談窓口（生活困窮者自立支援機関）を設置し、生活にお困りの状況に応じて、就労、家計相談や住まい、こどもの学習・生活支援等の支援を行っています。
  生活困窮者自立支援制度 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
• 生活保護制度
  資産や能力など、すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
  支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。
  生活保護制度 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)