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G7保健大臣会合

G7保健大臣会合

第2回G7保健大臣会合がオンラインで開催され、後藤厚生労働大臣が出席しました。

今回の会合では、まず、G7の議長国であるドイツ連邦共和国の保健相から、今般のウクライナの近況に対する懸念や支援予定が述べられました。

次いで、ドイツ連邦共和国の保健相は、G7として取り組む予定の3議題である「パンデミックへの準備と対応」「薬剤耐性（Antimicrobial Resistance:AMR）（※）」「気候変動にも対応した持続可能な医療保健システム」）の重要性や進捗状況を紹介しました。

その他、世界的流行が続く新型コロナウイルス感染症のオミクロン株に関する各国の現状や対策の最新情報、医療・非医療領域での緩和政策について意見交換を行いました。

後藤厚生労働大臣は、意見交換の中で、冒頭ウクライナ危機への憂慮を述べました。その後、新型コロナウイルス感染症について、日本国内では、濃厚接触者や一部の検査陽性者、医療従事者に対して、自宅待機期間の短縮や免除を行っていること、国外に対しては、水際政策として、入国者の待機期間の短縮や外国人の新規入国制限の緩和などの方針を定めていることについて説明しました。

また、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする、新たな日常の実現を図ることが重要であり、国際社会と情報共有し連携しながら取り組んでいくと述べました。

会議終了後、ドイツ連邦共和国は、オミクロン株の現況やウクライナの状況、ウクライナの人々に連帯と支援を示していくことについて、議長サマリーを公表しました。