自殺予防週間の啓発活動
加藤厚生労働大臣は、自殺予防週間(※)の実施と夏季休暇中からの集中的な啓発活動を呼びかけました。
会見の中で、加藤厚生労働大臣は
「10代の自殺は長期休暇明けに急増する傾向があります。
特に今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により夏期休暇が短縮され、例年よりも早く学校が始まる地域が多いため、取り組みを前倒しし、夏期休暇中である8月初旬から、相談や支援につながるような集中的な啓発活動を行ってまいります。
厚生労働省では、生きづらさを抱える方を対象に、SNSや電話での相談窓口など様々な相談窓口を設けています。
ひとりで悩むことなく、是非ご相談ください。
また、ご家族、ご友人、同僚など、身近の方が、いつもと様子が違うなと感じた場合には、その方の話にじっくりと耳を傾け、場合によっては相談窓口があると支援先を案内していただくなど、悩んでいる方が孤立しないよう、温かく寄り添いながら見守っていただける、まさに地域共生社会の一環でもありますので、そうした社会を一緒になって構築させていただきたいと思います」
と述べました。
- ※自殺予防週間
自殺対策基本法(第7条第2項)では、9月10日から9月16日を、自殺予防週間と位置付けています。
誰も自殺に追い込まれない社会の実現に向けて、相談事業や啓発活動を行います。
社会・援護局総務課自殺対策推進室
問い合わせ先 代表:03(5253)1111 (内線2837)