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新型コロナウイルス感染症に関する雇用維持などへの配慮に対する要請

新型コロナウイルス感染症に関する雇用維持などへの配慮に対する要請

2020年7月7日(火)～7月8日(水)

東京都

中西日本経済団体連合会会長に要請書を手渡す加藤厚生労働大臣

加藤厚生労働大臣は、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、新型コロナウイルス感染症に関する雇用維持などへの配慮について、要請書を手渡し、11の項目について、協力を求めました。

(1)雇用調整助成金の特例措置を活用し、従業員の休業手当をしっかりと支払い、雇用の維持に努めていただき、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について従業員からの申請があった際に適切に対応いただくこと
(2)職を失った方の積極的な雇い入れ、また新卒者の採用に配慮いただくこと
(3)2020年度卒業予定者などが十分な就職活動を行えるよう、多様な通信手段を活用した説明会の実施など、柔軟な対応をしていただくこと
(4)有期契約労働者、パートタイム労働者などの雇用の安定に向けて配慮いただくこと
(5)派遣労働者、外国人労働者の雇用の安定に向けて配慮いただくこと
(6)障がいのある方など課題を抱える方の雇用の安定に向けて配慮いただくこと
(7)労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、住居確保給付金の活用により、社員寮などに入居している労働者の離職後の入居について配慮いただくこと
(8)子どもの世話や、家族の介護が必要な労働者が必要な場合に安心して休めるよう、小学校休業等対応助成金や介護のための助成金を活用し、有給の休暇制度を導入すること
(9)妊娠中の女性労働者が安心して出産を迎えられるよう、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置を適切に講じていただくとともに、新たに創設した助成金も活用し、妊娠中の女性労働者が休みやすい職場環境づくりに努め、積極的な配慮を行っていただくこと
(10)新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、テレワークを積極的に活用いただくこと
(11)労働者が業務により新型コロナウイルスに感染した場合には、労災請求を勧奨していただくとともに、労災請求手続きに協力いただくこと