妊娠中の女性労働者などへの配慮要請

2020年4月15日(水)~4月16日(木)
東京都
椋田日本経済団体連合会専務理事に「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について」の要請書を手渡す自見厚生労働大臣政務官

自見厚生労働大臣政務官は、経済団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)と労働団体(日本労働組合総連合会)に対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、妊娠中の女性労働者などへの配慮について、要請を行いました。

今回の要請では、厚生労働省から各団体に要請した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について」の内容に加え、リーフレットを活用し、妊娠中の女性労働者などに配慮した休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進などについて、各企業での取り組みが促進されるよう、改めて協力を求めました。

雇用環境・均等局職業生活両立課
問い合わせ先 代表:03(5253)1111 (内線7915)

相原日本労働組合総連合会事務局長に「企業の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症(COVID19)対策~妊娠中の女性労働者などへの配慮について~」のリーフレットを手渡す自見厚生労働大臣政務官
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、妊娠中の女性労働者などへの配慮について、電話要請を行う自見厚生労働大臣政務官