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2026年10月26日 第9回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 議事録
労働基準局労働関係法課
日時
令和8年10月26日(月) 13:00~15:00
場所
厚生労働省共用第8会議室(中央合同庁舎5号館19階)
(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)
(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)
出席者
- 公益代表委員
- 山川部会長、池田委員、石﨑委員、髙橋委員、成田委員
- 労働者代表委員
- 小林委員、菅村委員、浜委員、浜田委員
- 使用者代表委員
- 荒川委員、木村委員、鈴木委員、鳥澤委員
- 事務局
- 岸本労働基準局長、長良大臣官房審議官(労働条件政策、働き方改革担当)、竹野労働関係法課長、瀧田労働関係法課課長補佐
議題
アンケート調査結果(企業・労働組合)について
議事
○山川部会長 定刻となりましたので、ただいまから第9回「労働政策審議会労働条件分科会組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」を開催いたします。
委員の皆様方、大変御多忙の中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の部会は、会場からの御参加とオンラインでの御参加の双方で実施いたします。池田委員、髙橋委員、木村委員、鳥澤委員がオンラインでの御参加です。
議事に入ります前に、本部会委員の交代がございましたので、事務局から御紹介をお願いいたします。
○労働関係法課課長補佐 事務局でございます。
本部会委員の交代につきまして御報告いたします。
お手元の参考資料7として、「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会 委員名簿」を配付しております。
労働者代表の浜田紀子委員が御退任され、UAゼンセン労働条件局主幹、瀬戸哲朗委員に御就任いただいております。
事務局からは以上でございます。
それでは、カメラ撮りはここまでといたします。
○山川部会長 どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議事に入ります。
議題に先立ちまして、第8回組織再編部会で実施いたしましたM&A調査会社からのヒアリングに関連して、中小企業庁に資料を御提出いただいております。こちらについて、事務局から御説明をお願いします。
○労働関係法課課長補佐 それでは、参考資料6の1ページを御覧ください。
こちらは、第8回組織再編部会の議題1におきまして、M&A調査会社からのヒアリングを実施したところ、委員の皆様からの質疑応答において、中小企業におけるM&Aについては中小企業庁が情報を把握されているのではないかとの御示唆をいただいたことを踏まえて、中小企業庁におけるM&Aの実施件数について、中小企業庁から資料を提出いただいたものです。
こちらのグラフは、民間M&A支援機関及び事業承継・引継ぎ支援センターにおいて支援が行われた中小M&Aの実施件数をお示ししたものとなります。
中小M&Aガイドライン上では、M&Aとは、広く、事業譲渡、合併や会社分割に加え、株式譲渡を含む各種手法による事業の引継ぎをいうこととされています。それぞれの機関において計上されている件数についてですが、民間M&A支援機関を通じたM&A件数については、中小企業庁が運営する「M&A支援機関登録制度」において、各支援機関からの報告対象となる「中小M&A」のうち、譲り渡し側の事業者の件数を集計したものであり、基本的に親族内承継は含まれないこととされています。
また、事業承継・引継ぎ支援センターを通じたM&A件数については、同センターが支援を行った「第三者承継の成約件数」を集計したものであります。
グラフのとおり、中小M&Aの実施件数は年々増加しており、直近2024年度に民間M&A支援機関を通じたM&Aは4,940件に達しております。また、事業承継・引継ぎ支援センターの集計では、2024年度において2,132件となっています。なお、両者の数値には一部重複があるものとなっております。
次に、8ページを御覧ください。
こちらは、M&A支援機関登録制度について、その概要を記載しているものとなっております。本制度は、2021年8月に中小M&Aガイドラインの遵守宣言等を登録の要件として運用を開始したものであり、2026年3月現在、M&A専門業者約1,200者を中心に、約3,400者の支援機関が登録されているとのことです。
登録制度の対象は、M&A支援機関のうち、ファイナンシャルアドバイザー業務又は仲介業務を行う者とされており、本制度においては、登録された仲介業者やファイナンシャルアドバイザーが提供するM&A支援サービス等に関連して、トラブルを抱える中小企業者等からの情報を受け付ける「情報提供受付窓口」も併せて設置されているとのことです。
次に、9ページを御覧ください。
こちらは、事業承継・引継ぎ支援センターについて、その概要を記載しているものとなっております。前提としまして、事業承継・引継ぎ支援センターは、産業競争力強化法の規定に基づき、各都道府県の商工会議所等を認定支援機関として、経済産業省経済産業局等から委託を行い運営しているものです。
また、こちらは全国47都道府県に設置され、親族内・従業員・第三者の別を問わず、事業承継・M&Aに関する支援ニーズの掘り起こしからニーズに応じた支援までワンストップで実施しているものとなっております。
具体的には、事業者向けのセミナーや支援機関等に向けた勉強会を開催し、支援ニーズの掘り起こしに繋げているほか、事業承継に関するあらゆる相談を窓口や個別相談会において受け付けているとのことです。
その他の支援の内容としまして、親族内承継については親族等にスムーズに承継できるように事業承継計画の策定を支援しているほか、第三者承継・従業員承継についても譲受・譲渡企業の紹介を行い成約までの手続をサポートするなどの対応が行われているとのことです。
参考資料6につきましては、以上でございます。
○山川部会長 ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、会場で御参加の委員におかれましては挙手を、オンラインから御参加の委員におかれましてはチャットのメッセージで「発言希望」と入力いただくか、挙手ボタンで御連絡をお願いいたします。御質問等ございますでしょうか。
菅村委員、どうぞ。
○菅村委員 連合の菅村です。
御説明ありがとうございました。資料1ページにあるように、中小企業のM&Aの件数は年々増加しているとのことですが、前回、労側からも発言しましたが、件数の増減にかかわらず、事業再編における労働者保護ルールの強化が必要であると考えております。
その上で1点、事務局にお伺いしたいのですが、中小企業の事業承継とM&Aに関して、労働者保護の観点からパンフレット等を作成されていることは承知しておりますが、厚生労働省として、特に中小企業に対してどのような取組を行っているのか、お伺いさせていただければと思います。
○山川部会長 御質問ですので、事務局から何かございますでしょうか。
○労働関係法課長 御質問ありがとうございます。
御指摘のとおり、パンフレット、リーフレットなどは作成をしておりまして、ホームページに掲載するといった方法により周知を行っているところです。今後、中小企業に対してどのように周知を図っていくかについては非常に重要な観点だと考えておりますので、今後しっかり検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○菅村委員 御回答ありがとうございました。
中小企業の場合、事業主の方も労働者も十分に情報を持っていないと思いますので、しっかり支援を行っていただきたいと思います。加えて、再編に際しては、一方的な解雇や労働条件の引下げなどが生じないように、労側としては法改正が必要だと考えております。本部会での検討を踏まえた法改正とともに、中小企業庁と連携した支援の取組を一層強化いただきたいと思います。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございました。
ほかに御質問等ございますでしょうか。
荒川委員、お願いします。
○荒川委員 荒川でございます。
御説明ありがとうございました。この資料は、大変興味深く拝見させていただきました。
1ページのグラフのとおり、感覚的にもM&Aが増えていくだろうと実感しておりますとともに、10年くらい前になりますが、私が工場の人事を担当していたときにも取引業者の方や地元企業の方から、こうした声が実際に当時から聞こえてきて、なかなか難しいなと思っていた記憶があります。
こうした事業承継・引継ぎ支援センターの取組が非常に良いと受け止め、こうした取組の成功事例などを紹介いただくとともに、事業者は認識が乏しいケースが多いと思いますし、様々な悪質業者もあるような報道もありますので、より一層のPR、取組強化を図っていただければと感じています。
○山川部会長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日の議題に入ります。議題は「アンケート調査結果(企業・労働組合)について」です。
事務局から、御説明をお願いします。
○労働関係法課課長補佐 初めに、参考資料1を御覧ください。
こちらは、独立行政法人労働政策研究・研修機構、JILPTによる調査、「企業組織の再編に伴う労働関係上の諸問題に関する調査(企業調査・労働組合調査)」について、その概要を示したスライドになります。
本調査は本部会における議論に活用するため、国内における企業組織の再編について実態を把握することを目的として実施したものです。
調査の内容につきましては、企業調査については資料1として、労働組合調査については資料2としてそれぞれ作成しております。
まずは、企業調査から順に御説明いたします。
資料1、企業調査を御覧ください。
1ページを御覧ください。
全国の常用労働者を100人以上雇用している企業10,000社を調査対象とし、層化無作為抽出を行い調査しました。
調査時点は、令和8年4月1日とし、有効回収は2,271件、回収率は22.7%です。
図表1は、労働組合の有無です。「労働組合がある」という企業が22.0%です。
2ページを御覧ください。
図表2は、過去3年間の組織再編の有無です。会社分割については、「分割会社として会社分割をした」が20社、「承継会社として事業を受けた」が21社、「設立会社として事業を受けた」が5社です。
事業譲渡については、「事業を他社へ譲渡した」が55社、「事業を他社から譲り受けた」が106社です。
合併については、「合併があった」が109社です。
以下、これらの組織再編を経験した企業について類型ごとに結果を御説明します。
3ページを御覧ください。
以下は、譲渡企業55社を対象とした調査です。
図表I-1、事業譲渡の目的は、「不採算部門を切り離し、経営効率を高めるため」が34.5%です。
図表I-2、譲受企業との関係は、「グループ外の企業」が72.7%です。
図表I-3、譲受企業と譲渡企業との比較は、従業員規模、知名度、経営状況は「大きい・高い・良い」が最多であり、労働条件は「ほぼ同じ」が最多です。
4ページを御覧ください。
図表I-4、労働者の主な移動の方法は、「解雇・退職させず、引き続き雇用する方法」が36.4%、「一度解雇・退職させ、新たに雇用する方法」が40.0%です。
図表I-5、移動に係る同意の有無は、「とった」が83.0%です。
図表I-6、同意を取った時期は、譲渡日の「2ヶ月より前」が53.8%となっていますが、「数日前」や「当日」といった回答も見られます。
5ページを御覧ください。
図表I-7、賃金額の状況は、「維持した」が68.1%、「増加した」が8.5%です。
図表I-8、退職金制度の状況は、「移動時に退職金を清算。譲受企業の退職金制度下で、勤続年数をゼロから起算」が27.7%です。
図表I-9、移動補償金等の一時金は、「支払わなかった」が76.6%です。
6ページを御覧ください。
図表I-10、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持した」が多くなっています。
図表I-11、移動を拒否した者の有無は、「いた」が21.8%です。
図表I-12、その後の状況は、「配置転換した」が91.7%です。
7ページを御覧ください。
図表I-13、退職した労働者の有無は、「いた」が45.5%です。
図表I-14、退職の種類は、「自己都合離職」が72.0%です。
図表I-15、経営のスリム化等を目的として、解雇や希望退職者の募集を行ったかは、「第三者のアドバイスに基づいて行った」が5.5%、「行っていない」が87.3%です。
8ページを御覧ください。
図表I-16、労働組合等との事前協議等の状況は、「労働組合と事前に協議した」が18.2%、「協議・通知・提供は行わなかった」が10.9%、「労働組合や社員組織等がなかった」が50.9%です。
9ページを御覧ください。
図表I-17、協議等をするに当たって情報の守秘義務の定めとの関係は、「定めがあった」が41.2%、「定めがなかった」が11.8%、「秘密保持に関して要請・説明した」が47.1%です。
図表I-18、協議等の時期は、事業譲渡契約締結日の「2ヶ月より前」が70.6%、「約1ヶ月前」が17.6%、「当日」が5.9%です。
10ページを御覧ください。
図表I-19、事業譲渡等指針のとおり対応したかは、「対応した」が88.2%です。
図表I-20、協議等をした事項は、「事業譲渡の背景や理由に関する事項」が94.1%、「事業譲渡に伴い移動させる労働者の範囲」が64.7%です。
図表I-21、合意の状況は、いずれも「合意に至った」が多くなっています。
11ページを御覧ください。
図表I-22、協議等を行った際に実施したことは、「労働組合等と協議を行った」が58.8%です。
図表I-23、譲受企業の関わりは、「両社から説明した」が34.8%、「譲受企業からのみ説明した」が17.4%です。
図表I-24、労働協約の承継は、「全部承継された」が43.5%です。
12ページを御覧ください。
以下は、譲受企業106社を対象とした調査です。
図表Ⅱ-1、譲渡企業との関係は、「グループ外の企業」が65.1%です。
図表Ⅱ-2、譲渡企業と譲受企業との比較は、いずれも「小さい・低い・悪い」が最多です。
13ページを御覧ください。
図表Ⅱ-3、労働者の主な受け入れ方法は、「解雇・退職させず、引き続き雇用する方法」が64.2%、「一度解雇・退職させ、新たに雇用する方法」が23.6%です。
図表Ⅱ-4、賃金額の変化は、事業譲渡直後について「同等」が78.9%、現在について「増加した」が57.9%と、それぞれ最多です。
図表Ⅱ-5、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持した」が多くなっています。
14ページを御覧ください。
図表Ⅱ-6、退職した労働者がいたかは、「いた」が55.8%です。
図表Ⅱ-7、退職の種類は、「自己都合離職」が94.3%です。
図表Ⅱ-8、譲渡企業の労働組合等との協議の実施状況は、「事前に行った」が15.8%、「事後に行った」が2.1%、「事前・事後両方に行った」が7.4%、「いずれも行わなかった」が71.6%です。
15ページを御覧ください。
図表Ⅱ-9、協議等をするに当たって、情報の守秘義務の定めとの関係は、「定めがあった」が29.2%、「定めはなかった」が20.8%、「秘密保持に関して要請・説明した」が50.0%です。
図表Ⅱ-10、協議等を行った際に実施したことは、「説明会を開催して説明等を行った」が45.8%です。
16ページを御覧ください。
図表Ⅱ-11、譲受企業の関わりは「両社から説明した」が34.7%、「譲受企業からのみ説明した」が24.2%です。
図表Ⅱ-12、譲渡企業からの協力要請と対応は、「情報提供するよう求められたことがあり、これに応じて情報提供を行った」「そのような協力を求められてはいないが、情報提供した」が、ともに27.4%、「そのような協力を求められなかったので、情報提供は行わなかった」が31.6%です。
図表Ⅱ-13、労働協約の承継の状況は、「全部承継した」が32.6%です。
17ページを御覧ください。
以下は、合併があった企業109社を対象とした調査です。
図表Ⅲ-1、合併を実施した目的は、「企業規模を拡大して経営効率を高めるため」が46.8%です。
図表Ⅲ-2、被合併企業との関係は、「以前から存在するグループ内の企業」が59.6%です。
図表Ⅲ-3、被合併企業との比較は、従業員規模、知名度、経営状況は「小さい・低い・悪い」が最多であり、労働条件は「ほぼ同じ」が最多です。
18ページを御覧ください。
図表Ⅲ-4、労働組合等との協議の実施状況は、「労働組合と事前に協議した」が17.4%、「協議・通知・提供は行わなかった」が6.4%、「労働組合や社員組織等がなかった」が56.0%です。
図表Ⅲ-5、協議等の時期は、合併契約締結日の「2ヶ月より前」が75.0%です。
図表Ⅲ-6、労働者の移動の有無は、「いた」が70.6%です。
19ページを御覧ください。
図表Ⅲ-7、賃金額の状況は、「維持した」が83.1%です。
図表Ⅲ-8、退職金制度の状況は、「退職金を清算せず、勤続年数を通算し、貴社の退職金制度を適用」が40.3%です。
20ページを御覧ください。
図表Ⅲ-9、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持した」が多くなっています。
図表Ⅲ-10、労働協約の変更の状況は、「なかった」が51.9%です。
図表Ⅲ-11、退職した労働者がいたかは、「いた」が57.8%です。
図表Ⅲ-12、退職の種類は、「自己都合離職」が95.2%です。
21ページを御覧ください。
以下は、分割会社20社を対象とした調査です。
図表Ⅳ-1、会社分割の目的は、「グループ内の組織再編のため」が55.0%です。
図表Ⅳ-2、会社分割の形態は、いずれも「事業単位の分割」が多くなっています。
22ページを御覧ください。
図表Ⅳ-3、承継会社等との関係は、「会社分割に伴い新たにグループ化された企業」が35.0%です。
図表Ⅳ-4、承継会社等と分割会社との比較は、従業員規模、知名度、経営状況は「小さい・低い・悪い」が最多であり、労働条件は「ほぼ同じ」が最多です。
図表Ⅳ-5、移動の対象となった労働者は、「主従事労働者」が65.0%です。
図表Ⅳ-6、協議等の実施状況は、主従事労働者については「個別協議をした」と、「協議はしていないが、通知をした」が、ともに38.5%であり、承継非従事労働者については、回答数がそれぞれ2社ずつでありますが、いずれも「個別協議をした」が100%です。
23ページを御覧ください。
図表Ⅳ-7、協議した事項は、「会社分割後の労働者の労働条件について」が100%、「会社分割後に労働者が勤務することとなる会社の概要」が90.0%です。
図表Ⅳ-8、労働者の主な移動の方法は、「会社法及び労働契約承継法によるもの」が60.0%、「いわゆる転籍合意方式のうち、会社分割時に転籍させるもの」が33.3%です。
24ページを御覧ください。
図表Ⅳ-9、いわゆる転籍合意による場合に、労働契約承継法及び指針に従って個別の労働者への通知や協議等を実施したかは、回答数が5社でありますが、「実施した」が60.0%、「実施していない」が40.0%です。
図表Ⅳ-10、主従事労働者のうち移動の対象にならなかった労働者の有無は、「いた」が13.3%です。
図表Ⅳ-11、当該労働者からの異議の申出は回答数が2社でありますが、「なかった」が100%です。
図表Ⅳ-12、承継非主従事労働者の有無は、「いた」が13.3%です。
25ページを御覧ください。
図表Ⅳ-13、当該労働者からの異議の申出は、回答数が2社でありますが、「なかった」が100%です。
図表Ⅳ-14、賃金額の状況は、「維持した」が73.3%、「増加した」が20.0%です。
図表Ⅳ-15、退職金制度は、「退職金を清算せず、勤続年数を通算し、承継会社等の退職金制度を適用」が46.7%です。
26ページを御覧ください。
図表Ⅳ-16、移動補償金等の一時金は、「支払わなかった」が100%です。
図表Ⅳ-17、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持した」が多くなっています。
図表Ⅳ-18、労働協約の承継は、「規範的部分が承継された」が73.3%、「債務的部分が承継された」が20.0%です。
27ページを御覧ください。
図表Ⅳ-19、退職した労働者の有無は、「いた」が25.0%です。
図表Ⅳ-20、退職者の退職の種類は回答数が5社でありますが、「自己都合離職」が80.0%です。
図表Ⅳ-21、経営のスリム化等を目的として、解雇や希望退職者の募集を行ったかは、「行っていない」が100%です。
図表Ⅳ-22、事前協議等は、「労働組合と事前に協議した」が5.0%、「社員組織と事前に協議した」も5.0%、「協議はしなかったが、事前に通知・提供した」が10.0%、「協議・通知・提供は行わなかった」が20.0%、「労働組合・社員組織がなかった」が60.0%です。
28ページを御覧ください。
図表Ⅳ-23、協議等をするに当たって、情報の守秘義務の定めとの関係は、回答数が4社でありますが、「定めがあった」と「定めがなかった」が、ともに50.0%です。
図表Ⅳ-24、協議等の時期は、回答数が4社でありますが、「2ヶ月より前」が50.0%です。
29ページを御覧ください。
図表Ⅳ-25、協議等をした事項は回答数が4社でありますが、「会社分割をする背景及び理由」と「会社分割後の労働者の労働条件」が、ともに75.0%です。
図表Ⅳ-26、協議等で実施されたものは回答数が4社でありますが、「労働組合等と協議を行った」「労働組合等の代表者と個別に協議を行った」「書面等の資料を用いた情報提供を行った」が、いずれも25.0%です。
図表Ⅳ-27、承継会社等の関わりは回答数が8社でありますが、「両社から説明した」が25.0%です。
30ページを御覧ください。
以下は、承継会社等26社を対象とした調査です。
図表Ⅴ-1、会社分割の形態はいずれも「事業単位の分割」が多くなっています。
図表Ⅴ-2、分割会社との関係は、「以前から存在するグループ内の企業」「グループ外の企業」が、ともに30.8%です。
図表Ⅴ-3、分割会社と承継会社等との比較は、従業員規模、知名度、経営状況は「小さい・低い・悪い」が最多であり、労働条件は「ほぼ同じ」が最多です。
31ページを御覧ください。
図表Ⅴ-4、受け入れた労働者の有無は、「いた」が73.1%です。
図表Ⅴ-5、移動の対象となった労働者は、「主従事労働者」が89.5%です。
図表Ⅴ-6、労働者の主な移動の方法は、「会社法及び労働契約承継法によるもの」が68.4%、「いわゆる転籍合意方式のうち、会社分割時に転籍させるもの」が26.3%です。
32ページを御覧ください。
図表Ⅴ-7、賃金額の状況は、会社分割直後については「同等」が84.2%であり、現在については「増加した」が57.9%です。
図表Ⅴ-8、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持した」が多くなっています。
図表Ⅴ-9、退職した労働者の有無は、「いた」が78.9%です。
33ページを御覧ください。
図表Ⅴ-10、退職の種類は、「自己都合離職」が93.3%です。
図表Ⅴ-11、労働協約の取扱いは、「規範的部分が承継された」が42.1%、「債務的部分が承継された」が26.3%です。
図表Ⅴ-12、労働組合等との協議は、「事前に行った」が31.6%、「事前・事後両方に行った」が21.1%、「いずれも行わなかった」が47.4%です。
34ページを御覧ください。
図表Ⅴ-13、協議等をするに当たって情報の守秘義務の定めとの関係は、「定めがあった」が50.0%、「定めはなかった」が40.0%、「秘密保持に関して要請・説明した」が10.0%です。
図表Ⅴ-14、協議等をした際に実施したことは、「書面等の資料を用いた情報提供を行った」が60.0%です。
図表Ⅴ-15、承継会社等の関わりは「両社から説明した」が57.9%、「承継会社等からのみ説明した」が15.8%です。
35ページを御覧ください。
図表Ⅴ-16、分割会社からの協力要請と対応は、「情報提供するよう求められたことがあり、これに応じて情報提供を行った」が42.1%、「協力を求められていないが、情報提供した」が31.6%、「協力を求められなかったので、情報提供を行わなかった」が21.1%です。
36ページを御覧ください。
36ページには、回答企業の属性を記載しております。
企業調査についての御説明は以上でございます。
続きまして、労働組合調査について御説明いたします。
資料2、労働組合調査について、御覧ください。
1ページを御覧ください。
労働組合3,000組合を無作為抽出し、調査しました。
調査時点は令和8年4月1日とし、有効回収は1,060件、回収率35.3%です。
2ページを御覧ください。
図表1は、過去3年間の組織再編の有無です。
会社分割については、「分割会社の労働組合として経験した」が28組合、「承継会社の労働組合として経験した」が8組合、「設立会社の労働組合として経験した」が11組合です。
事業譲渡については、「譲渡企業の労働組合として経験した」が32組合、「譲受企業の労働組合として経験した」が27組合です。
合併については、「他社を合併した企業の労働組合として経験した」が37組合、「被合併企業の労働組合として経験した」が11組合です。
以下、これらの組織再編を経験した労働組合について、類型ごとに結果を御説明します。
3ページを御覧ください。
以下は、譲渡企業の労働組合32組合を対象とした調査です。
図表I-1、事業譲渡の目的は、「本業に経営資源を集中し、経営効率を高めるため」が46.9%です。
図表I-2、譲受企業との関係は、「グループ外の企業」が46.9%です。
図表I-3、組合員の主な移動の方法は、「解雇・退職させず、引き続き雇用する方法」が50.0%、「一度解雇・退職させ、新たに雇用する方法」が18.8%です。
4ページを御覧ください。
図表I-4、移動に同意したかは、「同意した」が100%です。
図表I-5、同意の時期は、「2ヶ月より前」が56.5%となっていますが、「数日前」や「当日」といった回答も見られます。
図表I-6、賃金額の状況は、「維持した」が73.9%、「増加した」が13.0%です。
5ページを御覧ください。
図表I-7、退職金制度の状況は、「退職金を清算せず、勤続年数を通算し、譲受企業の退職金制度を適用」と、「退職金を清算。譲受企業の退職金制度下で勤続年数をゼロから起算」が、ともに26.1%です。
図表I-8、退職金受取水準は、「ほぼ同水準」が47.8%です。
図表I-9、移動補償金等の一時金は、「支払われなかった」が56.5%です。
6ページを御覧ください。
図表I-10、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持された」が多くなっています。
図表I-11、組合参加状況は、「譲受企業の労働組合に加入した」が52.2%です。
図表I-12、移動を拒否して譲渡企業に留まった組合員の有無は、「いた」が21.9%です。
図表I-13、その後の状況は回答数が7組合でありますが、「配置転換された」が57.1%です。
7ページを御覧ください。
図表I-14、退職した組合員の有無は、「いた」が28.1%です。
図表I-15、退職の種類は、回答数が9組合でありますが、「自己都合離職」が88.9%です。
図表I-16、事前協議等の状況は、「会社と事前に協議した」が53.1%、「事前通知・提供があった」が25.0%、「協議・通知・提供は行われなかった」が12.5%です。
8ページを御覧ください。
図表I-17、協議等の時期は、事業譲渡契約締結日の「2ヶ月より前」が80.0%となっていますが、「数日前」や「当日」といった回答も見られます。
図表I-18、協議をした事項は、「事業譲渡の背景や理由に関する事項」が92.0%、「事業譲渡に伴い移動させる組合員の範囲」が60.0%です。
図表I-19、合意の状況は、いずれも「合意に至った」が多くなっています。
図表I-20、譲受企業の関わりは、「両社から説明された」が31.3%、「譲受企業からのみ説明された」が6.3%です。
9ページを御覧ください。
図表I-21、労働組合としての評価は、「やむを得ない」が62.5%、「納得できない部分が多々ある」が15.6%です。
図表I-22、労働協約は承継されたかは、「全部承継された」が43.8%です。
図表I-23、譲受企業における労働組合の有無は、「あった」が50.0%です。
図表I-24、労働組合の属性は、「同じ上部団体の傘下にある労働組合」が56.3%です。
10ページを御覧ください。
図表I-25、譲受企業の労働組合との打合せは、「事前に行った」が25.0%、「事後に行った」が12.5%、「事前・事後両方に行った」が37.5%、「いずれも行わなかった」が25.0%です。
図表I-26、労働関係上、どのような点が問題となりましたかは、「移動させる労働者の労働条件の取扱い」が37.5%、「事業譲渡契約締結前の情報提供」が34.4%、「譲受企業からの労働条件等の情報提供」が31.3%です。
以下は、譲受企業の労働組合27組合を対象とした調査です。
図表Ⅱ-1、譲渡企業との関係は、「以前から存在するグループ内の企業」が55.6%です。
11ページを御覧ください。
図表Ⅱ-2、労働者の主な受け入れ方法は、「解雇・退職させず、引き続き雇用する方法」が63.0%、「一度解雇・退職させ、新たに雇用する方法」が14.8%です。
図表Ⅱ-3、賃金額の変化は、事業譲渡直後については「同等」が83.3%、現在については「増加した」が50.0%です。
12ページを御覧ください。
図表Ⅱ-4、年次有給休暇等の労働条件は、事業譲渡直後については「維持した」が54.2%、現在については「変更した」が54.2%です。
図表Ⅱ-5、退職した労働者がいたかは、「いた」が58.3%です。
図表Ⅱ-6、退職の種類は、「自己都合離職」が100%です。
13ページを御覧ください。
図表Ⅱ-7、譲渡企業の労働組合の有無は、「あった」が70.8%です。
図表Ⅱ-8、協議の実施状況は、「事前に行った」が47.1%、「事前・事後両方に行った」が41.2%、「いずれも行わなかった」が11.8%です。
図表Ⅱ-9、譲受企業の関わりは、「両社から説明された」が35.3%、「譲受企業からのみ説明された」が17.6%です。
14ページを御覧ください。
図表Ⅱ-10、労働協約の承継の状況は、「全部承継された」が23.5%です。
図表Ⅱ-11、事業譲渡の際、労働関係上、どのような点が問題となったかは、「譲渡企業から受け入れる労働者の労働条件」が48.1%、「譲受後の労働条件等に関する譲受企業の説明の役割」が37.0%、「事業譲渡契約締結前の情報提供」「譲渡企業との間の労使協議」が、ともに29.6%です。
以下は、合併があった労働組合48組合を対象とした調査です。
図表Ⅲ-1、合併を実施した目的は、「企業規模を拡大して経営効率を高めるため」が54.2%です。
15ページを御覧ください。
図表Ⅲ-2、被合併企業との関係は、「以前から存在するグループ内の企業」が66.7%です。
図表Ⅲ-3、事前協議等の状況は、「会社と事前に協議した」が41.7%、「事前通知・提供があった」が35.4%、「協議・通知・提供は行われなかった」が10.4%です。
図表Ⅲ-4、協議等の時期は、合併契約締結日のどのくらい前であったかは、「2ヶ月より前」が75.7%となっていますが、「数日前」や「当日」といった回答も見られます。
16ページを御覧ください。
図表Ⅲ-5、労働契約が承継された組合員がいたかは、「いた」が56.3%です。
図表Ⅲ-6、賃金額の状況は、「維持した」が51.9%です。
図表Ⅲ-7、退職金制度の状況は、「退職金を清算せず、勤続年数を通算し、合併先の退職金制度を適用」が40.7%です。
17ページを御覧ください。
図表Ⅲ-8、退職金受取水準は、「ほぼ同水準」が48.1%です。
図表Ⅲ-9、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持された」が多くなっています。
図表Ⅲ-10、労働協約の変更の状況は、「あった」が51.9%です。
18ページを御覧ください。
図表Ⅲ-11、退職した組合員がいたかは、「いた」が52.1%です。
図表Ⅲ-12、退職の種類は、「自己都合離職」が96.0%です。
以下は、分割会社の労働組合28組合を対象とした調査です。
図表Ⅳ-1、会社分割の目的は、「グループ内の組織再編のため」が39.3%です。
図表Ⅳ-2、会社分割の形態は、いずれも「事業単位の分割」が多くなっています。
19ページを御覧ください。
図表Ⅳ-3、情報収集を、承継会社の労働組合等から事前に行ったかは、回答数が9組合でありますが、「情報収集を行った」が22.2%、「承継会社に労働組合がなかった」が55.6%です。
図表Ⅳ-4、承継会社等との関係は、「以前から存在するグループ内の企業」が39.3%です。
図表Ⅳ-5、事前協議等の状況は、「会社と事前に協議した」が71.4%、「事前通知・提供があった」が21.4%、「行われなかった」が3.6%です。
20ページを御覧ください。
図表Ⅳ-6、協議に際しての情報の守秘義務の定めとの関係は、「定めがあった」が73.1%、「定めはなかった」が11.5%、「秘密保持に関して要請・説明があった」が15.4%です。
図表Ⅳ-7、協議等の時期は、通知期限日の「2ヶ月より前」が61.5%、「約1ヶ月前」が34.6%です。
21ページを御覧ください。
図表Ⅳ-8、協議等で実施されたものは、「労働組合等と協議が行われた」が61.5%、「労働組合等の代表者と個別に協議が行われた」が50.0%です。
図表Ⅳ-9、承継会社等の関わりは、「両社から説明された」が14.3%、「承継会社等からのみ説明された」が17.9%です。
図表Ⅳ-10、移動の対象となった組合員は、「主従事労働者」が64.3%です。
22ページを御覧ください。
図表Ⅳ-11、協議や通知の実施状況は、主従事労働者については「個別協議があった」が55.6%、「労働組合が対象者を代理して協議した」が38.9%であり、承継される事業に従として従事していた労働者については、回答数が4組合でありますが、「個別協議があった」が75.0%、「協議は行われていないが、通知がされた」が25.0%であり、全く従事していなかった労働者については回答数が2組合でありますが、「個別協議があった」が100%です。
図表Ⅳ-12、協議した事項は、「会社分割後に労働者が勤務することとなる会社の概要」「会社分割後の労働者の労働条件について」が、ともに76.5%です。
23ページを御覧ください。
図表Ⅳ-13、労働者の主な移動の方法は、「会社法及び労働契約承継法によるもの」が80.0%、「いわゆる転籍合意方式のうち、会社分割時に転籍させるもの」が10.0%、「いわゆる転籍合意方式のうち、会社分割の一定期間後に転籍させるもの」が5.0%です。
図表Ⅳ-14、主従事労働者のうち移動の対象にならなかった組合員の有無は、「いた」が30.0%です。
図表Ⅳ-15、当該組合員からの異議の申出は回答数が6組合でありますが、「しなかった」が66.7%です。
24ページを御覧ください。
図表Ⅳ-16、承継非主従事労働者の有無は、「いた」が15.0%です。
図表Ⅳ-17、当該組合員からの異議の申出は、回答数が3組合でありますが、「しなかった」が100%です。
図表Ⅳ-18、賃金額の状況は、「維持した」が80.0%、「増加した」が10.0%です。
25ページを御覧ください。
図表Ⅳ-19、退職金制度の状況は、「退職金を清算せず、分割会社の退職金制度を適用」が40.0%です。
図表Ⅳ-20、退職金の受取水準は、「ほぼ同水準」が60.0%です。
図表Ⅳ-21、移動補償金等の一時金は、「支払われなかった」が50.0%です。
図表Ⅳ-22、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持された」が多くなっています。
26ページを御覧ください。
図表Ⅳ-23、労働協約の承継は、「規範的部分が承継された」が85.0%、「債務的部分が承継された」が45.0%です。
図表Ⅳ-24、退職した組合員がいたかは、「いた」が17.9%です。
図表Ⅳ-25、退職の種類は回答数が5組合でありますが、「自己都合離職」が80.0%です。
図表Ⅳ-26、会社分割の一定期間前に解雇や希望退職者の募集が行われたかは、「行われていない」が89.3%です。
27ページを御覧ください。
図表Ⅳ-27、組合の評価は、いずれの項目も「満足している」や「やむを得ない」とする割合が多くなっておりますが、G.情報提供や協議の時期やH.情報提供や協議の内容につきましては、「納得できない部分が多々ある」とする回答の割合が、他の項目に比して多くなっております。
以下は、承継会社等の労働組合17組合を対象とした調査です。
図表Ⅴ-1、会社分割の形態は、いずれも「事業単位の分割」が多くなっています。
28ページを御覧ください。
図表Ⅴ-2、吸収分割の分割会社との関係は回答数が5組合でありますが、「以前から存在するグループ内の企業」が100%です。
図表Ⅴ-3、受け入れた労働者の有無は、「いた」が52.9%です。
図表Ⅴ-4、労働者の属性は回答数が9組合でありますが、「主従事労働者」が88.9%です。
29ページを御覧ください。
図表Ⅴ-5、労働者の主な受け入れ方法は回答数が9組合でありますが、「会社法及び労働契約承継法によるもの」が66.7%、「いわゆる転籍合意方式のうち、会社分割時に転籍させるもの」が33.3%です。
図表Ⅴ-6、賃金額の状況は、回答数が9組合でありますが、会社分割直後については、「同等」が77.8%、現在については「同等」が66.7%、「増加した」が22.2%です。
図表Ⅴ-7、年次有給休暇等の労働条件は回答数が9組合でありますが、いずれも「維持された」が多くなっています。
30ページを御覧ください。
図表Ⅴ-8、退職した労働者がいたかは回答数が9組合でありますが、「いた」が77.8%です。
図表Ⅴ-9、退職者の退職の種類は回答数が7組合でありますが、「自己都合離職」が71.4%です。
図表Ⅴ-10、労働協約の取扱いは回答数が9組合でありますが、「規範的部分が承継された」が66.7%、「債務的部分が承継された」が33.3%です。
図表Ⅴ-11、労働組合等との協議は回答数が9組合でありますが、「事前に行った」が55.6%、「事後に行った」が11.1%、「事前・事後両方に行った」が33.3%です。
31ページを御覧ください。
図表Ⅴ-12、協議等をするに当たって、情報の守秘義務の定めとの関係は、回答数が9組合でありますが、「定めがあった」が66.7%、「定めはなかった」が33.3%です。
図表Ⅴ-13、協議等で実施されたものは回答数が9組合でありますが、「労働組合等と協議が行われた」が44.4%です。
図表Ⅴ-14、承継会社等の関わりは回答数が9組合でありますが、「両社から説明された」が66.7%です。
32ページを御覧ください。
32ページでは、回答労働組合の属性を記載しております。
事務局からの御説明は、以上でございます。
○山川部会長 詳細にありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、先ほどと同様の方法でお願いいたします。御質問、御意見等ございますでしょうか。
菅村委員、どうぞ。
○菅村委員 詳細な御説明をありがとうございました。
今回の調査結果は、先ほど御説明いただいたように母数は少ないものの、国内の再編に関してこれほど網羅的に調査をされたものはなく、貴重なエビデンスであると考えております。その上で、事業譲渡、会社分割、合併について、何点か申し上げたいと思います。
まず、事業譲渡については、例えば企業調査の9ページを見ると、労働組合等との協議を契約の締結日当日に行った企業が、5.9%あります。一方、組合調査においては8ページに同様の設問があり、「数日前」が8.0%、「当日」が4.0%となっています。直前に協議の場が設定される場合、労働者にとって実質的な協議になるのかという点で大いに懸念があり、こういったことがないようにすべきです。
また、労働者の同意も、譲渡日の数日前と当日と合わせると、企業調査では7.7%、組合調査も8.6%でした。数日前、当日に同意を得るのはあまりにも労働者からすると突然であり、十分だとは言えず、大きな課題があると考えております。
この調査を見る限り、事業譲渡等指針だけでは労働者や労働組合等との事前協議の実効性や、労働者の真意に基づく同意を得るための必要な説明などが、十分に確保されていません。繰り返しになりますが、事業譲渡においても承継のルールや、労働組合等や労働者との協議など、法的なルールを整備すべきと考えます。
次に会社分割についてです。異議申出について1点、2016年改正との関係で2点意見を申し上げます。
1点目は、資料2の組合調査の27ページの図表Ⅳ-27を見ると、主従事労働者該当性の判断基準では、労働組合としても「やむを得ない」が53.6%、「納得できない部分が多々ある」が3.6%となっており、どういった労働者を移動の対象にするのか、その判断に課題が残っているのではないかと考えております。
異議申出権を認める労働者の範囲を限定したままでは、納得できない部分があるけれどもやむを得ないなど、グレーゾーンの問題はいつまでも解消できません。泥船分割における承継の定めのある主従事労働者を含めて、当事者となる労働者全体に異議申出権を認める方向で検討を行うことが不可欠です。
2点目は、転籍合意のスキームについて申し上げたいと思います。
資料1の企業調査の23ページ、図表Ⅳ-8では、いわゆる転籍合意も3割程度おります。その上で24ページの図表Ⅳ-9には労働者へ通知や協議等の実施の有無が記載されていますが、母数が極めて少ないとはいえ、「実施していない」との回答も見られます。転籍合意の場合に通知や協議等が実施されていないケースが存在しており、転籍合意のスキームについては何らか検討が必要ではないかと思っております。
3点目は、「債務の履行に関する事項」について7条措置と5条協議の説明事項に追加された点についてです。資料1の29ページ、図表Ⅳ-25で、こちらも母数が極めて少ないですが、債務の履行に関する事項の説明は半数にとどまっており、この結果は2016年改正の承継法指針が現場で十分に徹底されていないことの証左ではないかと考えております。承継法指針の内容を精査した上で、重要なものについて指針ではなくて法令への格上げが必要であり、その旨、検討すべきです。
最後に合併について申し上げます。
資料2の労働組合調査の15ページに、事前協議や通知・情報提供が行われなかったとの回答が約1割あり、協議の時期も「数日前」が5.4%、「当日」が8.1%と高い割合になっていることは大変問題です。冒頭申し上げた事業譲渡と同様に、協議など法的なルールを整備していく必要があると考えております。
以上、意見として申し上げます。
○山川部会長 ありがとうございました。
ほかに御質問、御意見ございますでしょうか。
鈴木委員、お願いします。
○鈴木委員 御指名ありがとうございます。経団連の鈴木でございます。
幅広い発言になるかもしれませんが、この実態調査により詳細に調査いただいたことに大変感謝しております。ただいま菅村委員からもお話がありましたとおり、母数が必ずしも多くなく、回答数が少ない設問もありますが、大変貴重なデータであると受け止めております。ここから課題などを丁寧に抽出していくことが重要ではないかと思っています。
企業調査の10ページの図表I-20によりますと、協議した事項として事業譲渡の背景・理由が94.1%と高水準です。
一方で、菅村委員からも御指摘がありましたが、事業譲渡等指針において具体的な協議事項として明記されている債務の履行の見込みや、労働協約の承継についてはいずれも17.6%にとどまっています。
ただし、事業譲渡等指針では、これら全てを一律に必須の協議事項とはしていない、つまり、労働者の理解と協力を得るよう努める事項として、債務の履行や履行の見込みなどが記載されているものと理解しております。これは、個々の事業譲渡において、労使の関心事項や事案の状況に応じた協議が行われることも許容している仕組みであると考えます。
個別労働者の真意による承諾を確保するための個別の説明と協議と、労働者全体の理解と協力を得るための集団的な協議とは、それぞれ役割を異にしている部分もあるのではないかと考えており、また、事業譲渡等指針は、必要な事項を選んで重点的に協議することも許容している、幅のある指針であることを前提に、こうした実態もあるのかという印象を持っております。
こうした前提に立つと、回答企業の88.2%が指針どおりの対応をしていることから、少なくとも17.6%という数字をもって、本来必要な協議が行われていないと評価できるかどうかは、直ちには言えないのではないかと思っております。
協議自体の意義を否定しているわけではなく、当然ながら、理解を幅広く求めるという意味で、事業譲渡等指針に基づく協議は大変重要であると思っていますが、組合がないケースにおいては、事業譲渡等により個々の労働条件が個人ごとに変わり得ることがあると思います。個々の労働者の労働条件が異なる場合には、個々の労働者の価値観も異なると思いますし、組合がない企業でも社友会などあるかもしれませんが、そうしたところでも価値観は異なり得ます。
つまり、労働者個人の思いと、例えば従業員代表者の思いとの間には、ずれが生じることがあると思います。そのような中で協議を行う段階になると、ケースによっては、協議の結果として合意に至る場合もあれば、合意に至らない場合もあると考えられます。そうである以上、集団的な協議の結果が個々人の思いと異なる場合に、集団的なものと個人的な思いをどのように調整するのかを併せて考えなければならず、そのため義務化は慎重に考えないといけないのではないかと思います。
次に、何点か菅村委員が仰った点に関してコメントいたします。まず、事業譲渡における協議のタイミングについて、事業譲渡当日になるまで協議が開始されなかったといったケースには課題があると私自身も感じております。
一方で、事業譲渡の場合には、繰り返しになりますが、本人の同意が最も重要であると考えております。つまり、単に形式的に署名がなされただけではなく、説明された内容が適切に理解されているかなども含めて、真の同意があったかどうかが重要であり、この点は、一般法上の真の同意かどうかの判断によって、ある程度は担保されている部分もあるのではないかと感じたところです。
また、会社分割において、いわゆる転籍合意により承継会社へ転籍した労働者が3割程度おり、こうした労働者へ通知や協議等を「実施していない」という回答も見られるとのお話があったと思いますが、通知がされていない点については、現行法においても2条通知については義務になっており、課題が明らかになったと考えます。そのため、法的措置よりも、まずは2条通知を関係者に幅広く周知していくことが重要ではないかと思っております。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございます。
オンラインで木村委員から御発言希望があります。お願いします。
○木村委員 御説明ありがとうございます。中央会の木村でございます。
私は意見といいますか、この調査結果を拝見して、特に事業譲渡に関して少し感じたことを申し上げたいと思います。
まず、企業調査における事業譲渡の調査結果を拝見したときに、例えば譲渡企業の結果のところですが、譲受企業に移動した労働者の賃金の状況を見ますと、事業譲渡前後で「同一の賃金額を維持した」及び「賃金額は増加した」と、その2つの選択肢の合計値が8割近い数値が出ています。そして、譲受企業側の回答においては、受け入れた労働者の賃金の変化について、事業譲渡直後においては「事業譲渡前と同等の賃金額」及び「賃金額は増加した」と答えた、その2つの選択肢の割合は合計でほぼ100%に近い、96.8%の数字が出ております。
更に時間が経過してから現在で見ますと、「同等」、それから「増加した」のそれぞれの選択肢の合計は全く変わらず、その構成が「増加した」との回答が「同等」よりも上回って57.9%と半数を超える数値に変わっていることから、企業側については譲渡企業も譲受企業も両方言えることだと思いますが、事業譲渡によって移動する労働者の賃金がなるべく下がらないよう、一定の配慮を行っているのではないかと思いました。特に譲受企業については、対象労働者の受け入れ後に自社の評価基準に基づき正当な評価を行っているのであろうと、この調査結果から読み取れる気がしました。
あとは、移動対象となる労働者に対して、譲渡企業から譲受企業に対して労働条件等々の説明の要請があったから説明を行った。説明はなかったが、譲受企業が説明を行ったデータもあったかと思いますが、こちらに関しても合わせると54.8%でしょうか。半数以上が、労働組合からの求めがなくても何らか企業側から労働条件変更等々、事業譲渡に至る背景等々について説明をしていることのデータが表れております。
こちらの数値も、半数超えをどのように見るかということはありますが、私の所感では、企業としてはできる限り真摯に事業譲渡後の労働条件等について説明をし、労使間でのコミュニケーションを図るように努力をしているのではないかとデータからは感じました。
そして、こちらの調査対象が100人を超える企業という御説明がありましたので、大企業に近い規模の企業が多いのかと思って調査結果を最初に伺っていましたが、最後の企業属性を拝見して従業員数を見ますと、100人から299人、中小企業の範疇に該当する企業が6割近い数値が出ておりましたので、中小企業の中でもある程度大きな組織にはなりますが、中小企業でもここまで努力をして様々な取組をされているという、意外なデータが出たと見ておりました。
先ほど菅村委員、鈴木委員も仰っていたように、サンプル数が限られていますので、どこまで傾向として当てはめることができるかはありますし、例えば100人未満の企業、30人未満になると全く違った数字が出てくることは推察されますが、これだけの中小企業の回答も含まれていながらこういった数字が出ることは、ある程度、今は事業譲渡等指針しかよりどころがない状況ながらも、企業はできる限りの配慮や努力をしているのではないかと感じました。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
小林委員、お願いします。
○小林委員 詳細なアンケート結果の御説明、ありがとうございました。
私からは主に事業譲渡と会社分割について意見を述べます。
前回の海外調査結果でも、EU指令をはじめ各国が移動元だけではなく、移動先企業に労働者代表への情報提供や協議が義務化されていることが明確になっていました。その上で今回の調査結果を見ると、母数は確かに少ないものの、企業調査と労組調査ともに「移動元・移動先の両社から説明された」との回答が事業譲渡では3割以上、会社分割では少し幅があるものの、3割弱から6割と高い割合を占めていることがうかがえます。
これまでの部会でも、使用者側委員からは「一律の情報提供義務を果たすことは慎重に考えるべき」との発言がございましたが、今回の調査結果のように多くの事例では働く者の理解と納得を得られるようにするとともに、円滑な再編を進める観点からも、移動元と移動先の双方から労働条件等の説明が行われているのではないかと思われます。
私どもの電機連合加盟組合の事業譲渡案件では、労働組合があることにより譲渡側企業内での良好な労使関係、そして譲渡側企業と譲受企業の密な連携により、比較的スムーズな事業譲渡が行われているケースが多々ございます。
ただし、労使関係がよくないケースや、労働組合がないケースも想定されます。アンケート結果は、一定の情報提供や労働組合等との事前協議は実務上も対応可能であることを示唆していると考えられます。私たち働く者の立場からすれば、職業人生の中で再編を経験することは稀であり、だからこそ働き方や処遇面を中心に不安は従業員にとって大きいものと思われます。
事業譲渡と会社分割のいずれの場合についても、移動元・移動先双方の企業に対して一定の情報提供義務や労働組合等との事前協議義務を課す方向での検討が必要であることを改めて申し上げます。
なお、この点については、現行の指針では言及されていない合併における情報提供や事前協議についても併せて対応強化に向けた検討が必要であると考えております。
私からは以上です。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員 経団連の鈴木でございます。御指名ありがとうございます。
ただいまの小林委員のお話も含めて、コメントさせていただきます。
まず、事業譲渡における事前の労働組合との協議・通知についてですが、企業調査の11ページ、図表I-22によると、譲渡企業においては、労働組合等との協議に加え、代表者との個別協議、説明会、書面による情報提供など、理解を得るために多様な手法が用いられているとの印象を持ちました。
また、企業調査の14ページの図表Ⅱ-8によると、労働者を受け入れた譲受会社の約3割、これは15.8%、2.1%、7.4%の合計ですが、この約3割が、譲渡企業の労働組合等と事前または事後、もしくはその両方で協議を行っているとのことです。
協議の具体的な内容は、本調査から必ずしも明らかではないと思いますが、私どもが企業の方などからお伺いしたところでは、譲受企業が、例えば自社の将来像や従業員への期待を、経営者自ら直接伝える機会として協議や対話を行う場合や、転籍する労働者の意欲向上や安心感の醸成につなげるために、譲受会社による説明を行う場合があると聞いております。これは離職防止にも寄与しているとの話も聞いております。こうした取組を好事例として収集し、周知していくことも重要ではないかと改めて感じたところです。
また、企業調査の11ページ、図表I-23では、譲渡後の労働条件等の説明について、譲渡企業からのみが30.4%であるのに対して、先ほど木村委員からも御説明があったと思いますが、両社からが34.8%、譲受企業からのみが17.4%となっており、労働組合から理解を得るために譲受企業が説明に関わっている場合も少なくないことが分かりました。
これに関して、事前に事務局からクロス集計の結果もいただいております。組合調査の8ページと9ページにある図表I-20と図表I-21のクロス集計の結果を拝見したところ、労働条件の説明の際の譲受会社の関わりと労働組合の評価との関係として、譲渡会社からのみ説明された場合には、約2割の組合員が情報提供や労使協議プロセスに「満足している」と回答しています。
一方、譲渡会社と譲受会社の双方から説明された場合や、譲受会社のみから説明がなされたケースでは、「満足している」との回答はありませんでした。
更に、両社から説明を受けた場合には、むしろ「やむを得ない」との回答が8割を占め、「納得できない部分が多々ある」との回答も2割あったと理解しております。
この回答の原因や背景を探ることは相当に難しい面があり、一概には言えないと思いますが、例えば、譲渡企業のみから説明を受けた場合にのみ「満足している」との回答が2割あることについては、以前に申し上げたかもしれませんが、日頃からコミュニケーションを取っている譲渡会社が責任を持って説明するほうが、満足度に寄与している可能性があるのではないかと考えております。
他方で、両社から説明された場合の満足度が高くないことについては、あくまでも可能性の話ですが、両社から説明された事案の中に、労働協約が承継されなかった事案が多く含まれている可能性もあり、今後、更なる分析が期待されるところです。
ただ、少なくとも、両社から説明を受けたことが単純に組合の満足度を高めているわけではなさそうとは言えるのではないかと思います。
一般論として、先ほど申し上げたように、譲受会社が、ぜひ自社に来てほしいとの思いから、経営のビジョンや将来性などについて説明することは望ましいことであると思っており、事例なども含めて周知啓発していくべきであると考えております。
一方、そうした望ましい措置を広げる議論と、法的な義務化の議論とは、分けて考える必要があるのではないかと私自身は思っています。労働条件等の説明に関して、譲渡会社と譲受会社の双方に説明の義務を課す議論を行うには、相当の立法事実が必要であり、慎重な検討が必要であると考えております。むしろ、事案ごとの事情に応じた労使コミュニケーションの方法について、「このようなケースではこのようなコミュニケーションが行われている」といった好事例を示しながら、個々の事案ごとに柔軟に参考にし得るような周知を行うことが重要ではないかと感じております。
私からは以上です。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
瀬戸委員、どうぞ。
○瀬戸委員 今回から参加します、UAゼンセンの瀬戸と申します。よろしくお願いいたします。
ここまで様々な議論をして、情報提供についてかなり煮詰まってきたかと思いますので、私からは改めて意見を申し上げたいと思います。
企業調査、資料1の8ページの図表I-16で、譲渡会社を見ると、表の見方にもよるかと思いますが、労働組合等と事前の協議を行った回答は2割強で、通知・情報提供も1割、いずれも行わなかったも1割です。
それから、労働組合調査では資料2の7ページの図表I-16で、事前協議を行ったが5割、事前通知・情報提供が25.0%、いずれも行わなかったが1割になっています。労働組合がある企業では事前の情報提供や協議が比較的実施されている一方で、全体としては事業譲渡等指針に記載された過半数代表者を含む事前協議が必ずしも十分ではないと受け止めています。
それから、資料2の9ページの図表I-21で、情報提供や労使協議プロセスについての組合としての評価は「納得できない部分が多々ある」が15.6%、「不満である」が3.1%と回答も少なくありません。資料3の15ページの前回調査ではいずれも0%でありましたので、母数や回答している労働組合の違いもあるかと思いますが、数字だけ見ると前回調査より増加・悪化をしていると思います。
それから、資料2の10ページの図表I-26では、労使関係上の問題点として「労働条件の取扱い」を挙げる回答割合が37.5%になっています。先ほど、使用者側委員から、事業譲渡では、賃金や有給休暇、退職金を含めても新しい会社ではそれなりにいい数字になっているとの発言がありましたが、そうは言っても回答としてこれだけ「労働条件の取扱い」が問題点として取り上げられていることは重く見るべきです。
次いで、労使関係上の問題点としては、「契約締結前の情報提供」や、「譲受企業からの情報提供」との回答も30%以上、「譲受企業の説明の十分さ」も25.0%と回答が多く寄せられています。先ほど鈴木委員から発言もありましたが、この数字だけ見ると、譲受企業を含めた情報提供や協議が課題になっていると言わざるを得ないと思います。
これまで労側委員から発言してきましたが、事業譲渡においては、譲渡企業だけではなくて譲受企業も含めて、労働組合等への情報提供や労働組合等との協議の義務化を図り、実効性を高めていくことが必要だと考えております。
それから、資料1の10ページの図表I-20の協議事項では、「移動させる労働者の範囲」が64.7%であり、図表I-21を見ると「合意にまで至らなかった」ところも1割あります。更に、先ほど言及した労働組合調査の労使関係上の問題点でも、「移動させる労働者の範囲」が21.9%と少なくない数字になっています。この数字からは、特定承継である事業譲渡では会社側による労働者の選別が可能な反面、労働者側の合意が必要ですが、異議申出権が認められていない中で労使間のトラブルが生じているのではないか、という実態が垣間見えます。これを踏まえれば、事業譲渡でも労働者が一方的に承継、不承継を強いられることがないよう、異議申出権についても法制化すべきと考えています。
先ほど鈴木委員から、労働組合と個人では価値観が違うので合意の調整をどうするかというお話もありましたが、いずれにしても、様々なバックグラウンドを持った労働者の方がいますので、労働組合としてはより多くの方の御意見を聞いて合意形成を図っていきたいと思っています。そうすると、ある程度前には情報を開示していただき、情報の精度を高めていただかないと判断がなかなか難しいこともありまして、十分な期間、それから情報量もまだまだ不足しているのではないかと考えておりますので、その点も、言及させていただきます。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
浜委員、どうぞ。
○浜委員 労側の浜です。御説明ありがとうございました。私からは2点、意見を申し上げます。
まず、事業譲渡についてです。比較対象として会社分割の調査結果を合わせてみますと、会社分割では労働者保護ルールとして労働契約承継法などが整備されており、事業譲渡よりも賃金や労働条件は維持される傾向が高いと受け止めました。
代表的な結果を申し上げますと、会社分割につきましては資料1の25ページの図表Ⅳ-14にありますように、分割に伴って移動した労働者の「同一賃金額を維持した」が73.3%、「増加した」が20.0%で、26ページの図表Ⅳ-17で、その他の労働条件もほぼ維持されていることが見て取れるかと思います。
他方で、事業譲渡では、資料1の5ページの図表I-7にあるように、「同一の賃金額を維持した」が68.1%で多数であるものの、「低下した」が6.4%、「低下するが差額の全部又は一部を補填した」が2.1%となっております。
その他の労働条件、6ページの図表I-10で、その他の労働条件を変更した割合が3割から4割に上っています。
こうした結果を見ると、やはり承継法など整備されている会社分割と、指針にとどまっている事業譲渡では現場の労使の対応が実際に異なっていることが調査でも明らかではないかと受け止めております。
瀬戸委員からも発言がありましたが、事業譲渡を承継法の対象として追加し、雇用承継ルール、労働組合との事前協議などを義務付けるなど、法的対応の強化が不可欠であると考えております。
もう一点は、会社分割です。既に一定のルールや整備がされていることは先ほど述べたとおりです。
ただ、労働組合の調査を見ますと、資料2の27ページの図表Ⅳ-27にありますように、情報提供や協議の時期や内容について、「納得できない部分が多々ある」や「不満である」が2割から3割を占める結果となっております。法律や指針を踏まえて何らかの協議などが実施されていても、果たして本当に実質的な協議が可能な時期に十分な情報提供がなされた上で、労使双方で協議が行われているかは疑問が残ります。
JAMにおいても、加盟組合で合併や譲渡、更には分割など、様々な案件が発生をしております。協議が十分にできていないケースも多々ありますので、ぜひとも会社分割についてもより一層、労働者保護につながる取組が進むよう、事前の情報提供や協議等、実効性を高める方向での対策強化が必要だと考えております。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
荒川委員、お願いします。
○荒川委員 私の感想も含めてですが、正直、このアンケート結果は、当初はもう少し企業にとって厳しい結果が出るのかなと想定しておりましたが、思ったよりもしっかり行われている実態があったのかなと思います。特に企業規模が299人以下のところが非常に多い中でこういった結果が出たのは、各種指針等が一定の効果を出しているのではないかと思っています。
一方で、気になったのは、組合調査の27ページの図表Ⅳ-27の会社分割の話ですが、「満足している」「やむを得ない」が非常に多くを占めている中で、「納得できない」「不満である」というかなり強いトーンでの回答が非常に気になりまして、この辺の回答している背景や、個別の労使関係など、その辺りを深掘りした上で対応していく必要がある気がしております。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員 経団連の鈴木でございます。
何点か、労働側の皆様から繰り返し強調されている点について、一言コメントいたします。先ほど浜委員から、事業譲渡に伴い賃金が低下したとの回答が6.4%あったことについて引用をされていたかと思います。これについては、どのようなケースで生じたのかという分析が十分にできないという限界があると思っております。これも可能性の話ですが、この6.4%の中には、会社が窮境期にあり倒産の可能性もあるような状況で、雇用を優先してそうした判断が行われたケースも含まれているという可能性も中にはあるかと思います。
したがって、全体としてどのようなケースであったのかを全て見なければ、断定的に言うことは難しいという自戒も込めて申し上げておりますが、そういった可能性もあるのではないかと思ったのが1点目です。
次に、政策論として菅村委員も仰っていましたが、会社分割において、主従事労働者か従従事労働者かを問わず、関係者の皆様について異議申出が必要ではないか、それは法的な措置で手当てすべきではないか、というお話をいただいております。これは繰り返しの発言となり大変恐縮ですが、会社分割は会社同士の契約、合意であり、全ての方の異議申出を認めることは、円滑な会社分割や組織再編の支障になりかねないと考えます。そのため、関係者全員の異議申出については、極めて慎重に考えるべきであると改めて申し上げます。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございました。
オンラインで、鳥澤委員から御発言希望がございます。お願いします。
○鳥澤委員 ありがとうございます。
資料を拝見して、「事業譲渡の目的」で一番多いのが「不採算部門を切り離し、経営効率を高めるため」となっております。これはつまり、経営に課題がある企業は事業譲渡することによって存続が可能になる、と言い換えられると思います。このことは、事業譲渡によって会社が存続することで、雇用の継続にもつながりますので、非常に良いことだと考えております。
労側委員からも御発言がありましたが、事業譲渡の際にできるだけ早い段階で、可能な限り詳細に労働者に情報等を伝達することは、私自身の実際のM&Aの経験を踏まえましても必要であり、重要だと思っております。
他方で、本資料はあくまでも事業譲渡が成功したものであり、この資料から読み取れない部分について申し上げますと、その一方で、不採算部門の事業譲渡がなかなかうまくいかず、会社が経営を継続できなかった。それによって雇用が継続できなかったケースも当然ございます。
私が経験した中で、事業譲渡がうまくいかなかった一番の理由は、やはり早い段階での情報漏えいになります。買い手・売り手のどちらからであっても、情報が漏えいした場合にはなかなか譲渡がうまくいかないというのが現状でございますので、先ほど申し上げたように早い段階で労働者に伝えることは非常に大事ですが、情報漏えいによって事業譲渡そのものがうまくいかなくなると元も子もなくなりますので、この点はバランスを見ながら、どの段階でどこまで、どの程度伝達するのかについては、今後も慎重な検討が必要ではないかと思います。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
石﨑委員、お願いします。
○石﨑委員 非常に貴重な調査をいただきまして、ありがとうございました。
先ほどから指摘が出ているように、母数も限られますし、アンケートの調査は何でもそうですが、協力いただいたところに関する結果であるところは留意しながら読まなければならないとは思っておりますが、私のほうで興味深く拝見した点として、既に出ている点もありますが、3点申し上げます。
1点目は、冒頭で菅村委員も御指摘されましたが、アンケートに協力的なところの回答の中でも、やはり協議が直前過ぎる時期に行われているものも含まれているところは問題意識を持って読ませていただいたところです。
他方で譲渡先企業や承継会社とともに説明したりする例もそれなりに件数がある点についても、興味深く拝見したところでした。
あとは、守秘義務との関係について調査をさせていただいたかと思いますが、守秘義務があったならば、ある中で協議等が行われていることがうかがわれます。もしかすると統計に上がってきていない中で、守秘義務を盾に協議がうまくいかなかった例がないわけではないかもしれませんが、ここで出ているケースなどを見ると、守秘義務条項があったとしてもその中で協議は行いうるということをいえそうだと思ったところです。
私からは以上です。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
非常に興味深いデータで、かつそれぞれのお立場から有益な御意見をいただきました。
今回の直接この審議会のトピックには関係ないかもしれませんが、個人的に印象に残った事項だけ申し上げますと、企業調査の7ページと、同じく企業調査の32ページで、退職者の問題です。事業譲渡に伴って退職する方、あるいは受け入れ後1年以内に退職する方がかなりおられて、しかし、それは「自己都合離職」が大部分である。つまり、これは労働市場の状況に影響され、非常に転職等が盛んになっているので事業譲渡や組織変動をきっかけに自己都合で退職する機会、先ほど鈴木委員もその辺りを言及されていたかもしれませんが、そうした機会になっていることを、この部会のテーマでは直接はないかもしれませんが、現実はこのようになっているのかなという感想を抱いたところです。これがどのようなインプリケーションを持つかはまた別の話ではありますけれども、感想です。
よろしいでしょうか。
では、本日の議題は以上で終了になります。
次回につきまして、事務局から説明をお願いします。
○労働関係法課課長補佐 次回の部会の日時、場所については調整中ですので、追って御連絡いたします。
○山川部会長 それでは、第9回の部会は、これで終了いたします。
皆様、お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございました。
委員の皆様方、大変御多忙の中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の部会は、会場からの御参加とオンラインでの御参加の双方で実施いたします。池田委員、髙橋委員、木村委員、鳥澤委員がオンラインでの御参加です。
議事に入ります前に、本部会委員の交代がございましたので、事務局から御紹介をお願いいたします。
○労働関係法課課長補佐 事務局でございます。
本部会委員の交代につきまして御報告いたします。
お手元の参考資料7として、「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会 委員名簿」を配付しております。
労働者代表の浜田紀子委員が御退任され、UAゼンセン労働条件局主幹、瀬戸哲朗委員に御就任いただいております。
事務局からは以上でございます。
それでは、カメラ撮りはここまでといたします。
○山川部会長 どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議事に入ります。
議題に先立ちまして、第8回組織再編部会で実施いたしましたM&A調査会社からのヒアリングに関連して、中小企業庁に資料を御提出いただいております。こちらについて、事務局から御説明をお願いします。
○労働関係法課課長補佐 それでは、参考資料6の1ページを御覧ください。
こちらは、第8回組織再編部会の議題1におきまして、M&A調査会社からのヒアリングを実施したところ、委員の皆様からの質疑応答において、中小企業におけるM&Aについては中小企業庁が情報を把握されているのではないかとの御示唆をいただいたことを踏まえて、中小企業庁におけるM&Aの実施件数について、中小企業庁から資料を提出いただいたものです。
こちらのグラフは、民間M&A支援機関及び事業承継・引継ぎ支援センターにおいて支援が行われた中小M&Aの実施件数をお示ししたものとなります。
中小M&Aガイドライン上では、M&Aとは、広く、事業譲渡、合併や会社分割に加え、株式譲渡を含む各種手法による事業の引継ぎをいうこととされています。それぞれの機関において計上されている件数についてですが、民間M&A支援機関を通じたM&A件数については、中小企業庁が運営する「M&A支援機関登録制度」において、各支援機関からの報告対象となる「中小M&A」のうち、譲り渡し側の事業者の件数を集計したものであり、基本的に親族内承継は含まれないこととされています。
また、事業承継・引継ぎ支援センターを通じたM&A件数については、同センターが支援を行った「第三者承継の成約件数」を集計したものであります。
グラフのとおり、中小M&Aの実施件数は年々増加しており、直近2024年度に民間M&A支援機関を通じたM&Aは4,940件に達しております。また、事業承継・引継ぎ支援センターの集計では、2024年度において2,132件となっています。なお、両者の数値には一部重複があるものとなっております。
次に、8ページを御覧ください。
こちらは、M&A支援機関登録制度について、その概要を記載しているものとなっております。本制度は、2021年8月に中小M&Aガイドラインの遵守宣言等を登録の要件として運用を開始したものであり、2026年3月現在、M&A専門業者約1,200者を中心に、約3,400者の支援機関が登録されているとのことです。
登録制度の対象は、M&A支援機関のうち、ファイナンシャルアドバイザー業務又は仲介業務を行う者とされており、本制度においては、登録された仲介業者やファイナンシャルアドバイザーが提供するM&A支援サービス等に関連して、トラブルを抱える中小企業者等からの情報を受け付ける「情報提供受付窓口」も併せて設置されているとのことです。
次に、9ページを御覧ください。
こちらは、事業承継・引継ぎ支援センターについて、その概要を記載しているものとなっております。前提としまして、事業承継・引継ぎ支援センターは、産業競争力強化法の規定に基づき、各都道府県の商工会議所等を認定支援機関として、経済産業省経済産業局等から委託を行い運営しているものです。
また、こちらは全国47都道府県に設置され、親族内・従業員・第三者の別を問わず、事業承継・M&Aに関する支援ニーズの掘り起こしからニーズに応じた支援までワンストップで実施しているものとなっております。
具体的には、事業者向けのセミナーや支援機関等に向けた勉強会を開催し、支援ニーズの掘り起こしに繋げているほか、事業承継に関するあらゆる相談を窓口や個別相談会において受け付けているとのことです。
その他の支援の内容としまして、親族内承継については親族等にスムーズに承継できるように事業承継計画の策定を支援しているほか、第三者承継・従業員承継についても譲受・譲渡企業の紹介を行い成約までの手続をサポートするなどの対応が行われているとのことです。
参考資料6につきましては、以上でございます。
○山川部会長 ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、会場で御参加の委員におかれましては挙手を、オンラインから御参加の委員におかれましてはチャットのメッセージで「発言希望」と入力いただくか、挙手ボタンで御連絡をお願いいたします。御質問等ございますでしょうか。
菅村委員、どうぞ。
○菅村委員 連合の菅村です。
御説明ありがとうございました。資料1ページにあるように、中小企業のM&Aの件数は年々増加しているとのことですが、前回、労側からも発言しましたが、件数の増減にかかわらず、事業再編における労働者保護ルールの強化が必要であると考えております。
その上で1点、事務局にお伺いしたいのですが、中小企業の事業承継とM&Aに関して、労働者保護の観点からパンフレット等を作成されていることは承知しておりますが、厚生労働省として、特に中小企業に対してどのような取組を行っているのか、お伺いさせていただければと思います。
○山川部会長 御質問ですので、事務局から何かございますでしょうか。
○労働関係法課長 御質問ありがとうございます。
御指摘のとおり、パンフレット、リーフレットなどは作成をしておりまして、ホームページに掲載するといった方法により周知を行っているところです。今後、中小企業に対してどのように周知を図っていくかについては非常に重要な観点だと考えておりますので、今後しっかり検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○菅村委員 御回答ありがとうございました。
中小企業の場合、事業主の方も労働者も十分に情報を持っていないと思いますので、しっかり支援を行っていただきたいと思います。加えて、再編に際しては、一方的な解雇や労働条件の引下げなどが生じないように、労側としては法改正が必要だと考えております。本部会での検討を踏まえた法改正とともに、中小企業庁と連携した支援の取組を一層強化いただきたいと思います。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございました。
ほかに御質問等ございますでしょうか。
荒川委員、お願いします。
○荒川委員 荒川でございます。
御説明ありがとうございました。この資料は、大変興味深く拝見させていただきました。
1ページのグラフのとおり、感覚的にもM&Aが増えていくだろうと実感しておりますとともに、10年くらい前になりますが、私が工場の人事を担当していたときにも取引業者の方や地元企業の方から、こうした声が実際に当時から聞こえてきて、なかなか難しいなと思っていた記憶があります。
こうした事業承継・引継ぎ支援センターの取組が非常に良いと受け止め、こうした取組の成功事例などを紹介いただくとともに、事業者は認識が乏しいケースが多いと思いますし、様々な悪質業者もあるような報道もありますので、より一層のPR、取組強化を図っていただければと感じています。
○山川部会長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日の議題に入ります。議題は「アンケート調査結果(企業・労働組合)について」です。
事務局から、御説明をお願いします。
○労働関係法課課長補佐 初めに、参考資料1を御覧ください。
こちらは、独立行政法人労働政策研究・研修機構、JILPTによる調査、「企業組織の再編に伴う労働関係上の諸問題に関する調査(企業調査・労働組合調査)」について、その概要を示したスライドになります。
本調査は本部会における議論に活用するため、国内における企業組織の再編について実態を把握することを目的として実施したものです。
調査の内容につきましては、企業調査については資料1として、労働組合調査については資料2としてそれぞれ作成しております。
まずは、企業調査から順に御説明いたします。
資料1、企業調査を御覧ください。
1ページを御覧ください。
全国の常用労働者を100人以上雇用している企業10,000社を調査対象とし、層化無作為抽出を行い調査しました。
調査時点は、令和8年4月1日とし、有効回収は2,271件、回収率は22.7%です。
図表1は、労働組合の有無です。「労働組合がある」という企業が22.0%です。
2ページを御覧ください。
図表2は、過去3年間の組織再編の有無です。会社分割については、「分割会社として会社分割をした」が20社、「承継会社として事業を受けた」が21社、「設立会社として事業を受けた」が5社です。
事業譲渡については、「事業を他社へ譲渡した」が55社、「事業を他社から譲り受けた」が106社です。
合併については、「合併があった」が109社です。
以下、これらの組織再編を経験した企業について類型ごとに結果を御説明します。
3ページを御覧ください。
以下は、譲渡企業55社を対象とした調査です。
図表I-1、事業譲渡の目的は、「不採算部門を切り離し、経営効率を高めるため」が34.5%です。
図表I-2、譲受企業との関係は、「グループ外の企業」が72.7%です。
図表I-3、譲受企業と譲渡企業との比較は、従業員規模、知名度、経営状況は「大きい・高い・良い」が最多であり、労働条件は「ほぼ同じ」が最多です。
4ページを御覧ください。
図表I-4、労働者の主な移動の方法は、「解雇・退職させず、引き続き雇用する方法」が36.4%、「一度解雇・退職させ、新たに雇用する方法」が40.0%です。
図表I-5、移動に係る同意の有無は、「とった」が83.0%です。
図表I-6、同意を取った時期は、譲渡日の「2ヶ月より前」が53.8%となっていますが、「数日前」や「当日」といった回答も見られます。
5ページを御覧ください。
図表I-7、賃金額の状況は、「維持した」が68.1%、「増加した」が8.5%です。
図表I-8、退職金制度の状況は、「移動時に退職金を清算。譲受企業の退職金制度下で、勤続年数をゼロから起算」が27.7%です。
図表I-9、移動補償金等の一時金は、「支払わなかった」が76.6%です。
6ページを御覧ください。
図表I-10、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持した」が多くなっています。
図表I-11、移動を拒否した者の有無は、「いた」が21.8%です。
図表I-12、その後の状況は、「配置転換した」が91.7%です。
7ページを御覧ください。
図表I-13、退職した労働者の有無は、「いた」が45.5%です。
図表I-14、退職の種類は、「自己都合離職」が72.0%です。
図表I-15、経営のスリム化等を目的として、解雇や希望退職者の募集を行ったかは、「第三者のアドバイスに基づいて行った」が5.5%、「行っていない」が87.3%です。
8ページを御覧ください。
図表I-16、労働組合等との事前協議等の状況は、「労働組合と事前に協議した」が18.2%、「協議・通知・提供は行わなかった」が10.9%、「労働組合や社員組織等がなかった」が50.9%です。
9ページを御覧ください。
図表I-17、協議等をするに当たって情報の守秘義務の定めとの関係は、「定めがあった」が41.2%、「定めがなかった」が11.8%、「秘密保持に関して要請・説明した」が47.1%です。
図表I-18、協議等の時期は、事業譲渡契約締結日の「2ヶ月より前」が70.6%、「約1ヶ月前」が17.6%、「当日」が5.9%です。
10ページを御覧ください。
図表I-19、事業譲渡等指針のとおり対応したかは、「対応した」が88.2%です。
図表I-20、協議等をした事項は、「事業譲渡の背景や理由に関する事項」が94.1%、「事業譲渡に伴い移動させる労働者の範囲」が64.7%です。
図表I-21、合意の状況は、いずれも「合意に至った」が多くなっています。
11ページを御覧ください。
図表I-22、協議等を行った際に実施したことは、「労働組合等と協議を行った」が58.8%です。
図表I-23、譲受企業の関わりは、「両社から説明した」が34.8%、「譲受企業からのみ説明した」が17.4%です。
図表I-24、労働協約の承継は、「全部承継された」が43.5%です。
12ページを御覧ください。
以下は、譲受企業106社を対象とした調査です。
図表Ⅱ-1、譲渡企業との関係は、「グループ外の企業」が65.1%です。
図表Ⅱ-2、譲渡企業と譲受企業との比較は、いずれも「小さい・低い・悪い」が最多です。
13ページを御覧ください。
図表Ⅱ-3、労働者の主な受け入れ方法は、「解雇・退職させず、引き続き雇用する方法」が64.2%、「一度解雇・退職させ、新たに雇用する方法」が23.6%です。
図表Ⅱ-4、賃金額の変化は、事業譲渡直後について「同等」が78.9%、現在について「増加した」が57.9%と、それぞれ最多です。
図表Ⅱ-5、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持した」が多くなっています。
14ページを御覧ください。
図表Ⅱ-6、退職した労働者がいたかは、「いた」が55.8%です。
図表Ⅱ-7、退職の種類は、「自己都合離職」が94.3%です。
図表Ⅱ-8、譲渡企業の労働組合等との協議の実施状況は、「事前に行った」が15.8%、「事後に行った」が2.1%、「事前・事後両方に行った」が7.4%、「いずれも行わなかった」が71.6%です。
15ページを御覧ください。
図表Ⅱ-9、協議等をするに当たって、情報の守秘義務の定めとの関係は、「定めがあった」が29.2%、「定めはなかった」が20.8%、「秘密保持に関して要請・説明した」が50.0%です。
図表Ⅱ-10、協議等を行った際に実施したことは、「説明会を開催して説明等を行った」が45.8%です。
16ページを御覧ください。
図表Ⅱ-11、譲受企業の関わりは「両社から説明した」が34.7%、「譲受企業からのみ説明した」が24.2%です。
図表Ⅱ-12、譲渡企業からの協力要請と対応は、「情報提供するよう求められたことがあり、これに応じて情報提供を行った」「そのような協力を求められてはいないが、情報提供した」が、ともに27.4%、「そのような協力を求められなかったので、情報提供は行わなかった」が31.6%です。
図表Ⅱ-13、労働協約の承継の状況は、「全部承継した」が32.6%です。
17ページを御覧ください。
以下は、合併があった企業109社を対象とした調査です。
図表Ⅲ-1、合併を実施した目的は、「企業規模を拡大して経営効率を高めるため」が46.8%です。
図表Ⅲ-2、被合併企業との関係は、「以前から存在するグループ内の企業」が59.6%です。
図表Ⅲ-3、被合併企業との比較は、従業員規模、知名度、経営状況は「小さい・低い・悪い」が最多であり、労働条件は「ほぼ同じ」が最多です。
18ページを御覧ください。
図表Ⅲ-4、労働組合等との協議の実施状況は、「労働組合と事前に協議した」が17.4%、「協議・通知・提供は行わなかった」が6.4%、「労働組合や社員組織等がなかった」が56.0%です。
図表Ⅲ-5、協議等の時期は、合併契約締結日の「2ヶ月より前」が75.0%です。
図表Ⅲ-6、労働者の移動の有無は、「いた」が70.6%です。
19ページを御覧ください。
図表Ⅲ-7、賃金額の状況は、「維持した」が83.1%です。
図表Ⅲ-8、退職金制度の状況は、「退職金を清算せず、勤続年数を通算し、貴社の退職金制度を適用」が40.3%です。
20ページを御覧ください。
図表Ⅲ-9、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持した」が多くなっています。
図表Ⅲ-10、労働協約の変更の状況は、「なかった」が51.9%です。
図表Ⅲ-11、退職した労働者がいたかは、「いた」が57.8%です。
図表Ⅲ-12、退職の種類は、「自己都合離職」が95.2%です。
21ページを御覧ください。
以下は、分割会社20社を対象とした調査です。
図表Ⅳ-1、会社分割の目的は、「グループ内の組織再編のため」が55.0%です。
図表Ⅳ-2、会社分割の形態は、いずれも「事業単位の分割」が多くなっています。
22ページを御覧ください。
図表Ⅳ-3、承継会社等との関係は、「会社分割に伴い新たにグループ化された企業」が35.0%です。
図表Ⅳ-4、承継会社等と分割会社との比較は、従業員規模、知名度、経営状況は「小さい・低い・悪い」が最多であり、労働条件は「ほぼ同じ」が最多です。
図表Ⅳ-5、移動の対象となった労働者は、「主従事労働者」が65.0%です。
図表Ⅳ-6、協議等の実施状況は、主従事労働者については「個別協議をした」と、「協議はしていないが、通知をした」が、ともに38.5%であり、承継非従事労働者については、回答数がそれぞれ2社ずつでありますが、いずれも「個別協議をした」が100%です。
23ページを御覧ください。
図表Ⅳ-7、協議した事項は、「会社分割後の労働者の労働条件について」が100%、「会社分割後に労働者が勤務することとなる会社の概要」が90.0%です。
図表Ⅳ-8、労働者の主な移動の方法は、「会社法及び労働契約承継法によるもの」が60.0%、「いわゆる転籍合意方式のうち、会社分割時に転籍させるもの」が33.3%です。
24ページを御覧ください。
図表Ⅳ-9、いわゆる転籍合意による場合に、労働契約承継法及び指針に従って個別の労働者への通知や協議等を実施したかは、回答数が5社でありますが、「実施した」が60.0%、「実施していない」が40.0%です。
図表Ⅳ-10、主従事労働者のうち移動の対象にならなかった労働者の有無は、「いた」が13.3%です。
図表Ⅳ-11、当該労働者からの異議の申出は回答数が2社でありますが、「なかった」が100%です。
図表Ⅳ-12、承継非主従事労働者の有無は、「いた」が13.3%です。
25ページを御覧ください。
図表Ⅳ-13、当該労働者からの異議の申出は、回答数が2社でありますが、「なかった」が100%です。
図表Ⅳ-14、賃金額の状況は、「維持した」が73.3%、「増加した」が20.0%です。
図表Ⅳ-15、退職金制度は、「退職金を清算せず、勤続年数を通算し、承継会社等の退職金制度を適用」が46.7%です。
26ページを御覧ください。
図表Ⅳ-16、移動補償金等の一時金は、「支払わなかった」が100%です。
図表Ⅳ-17、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持した」が多くなっています。
図表Ⅳ-18、労働協約の承継は、「規範的部分が承継された」が73.3%、「債務的部分が承継された」が20.0%です。
27ページを御覧ください。
図表Ⅳ-19、退職した労働者の有無は、「いた」が25.0%です。
図表Ⅳ-20、退職者の退職の種類は回答数が5社でありますが、「自己都合離職」が80.0%です。
図表Ⅳ-21、経営のスリム化等を目的として、解雇や希望退職者の募集を行ったかは、「行っていない」が100%です。
図表Ⅳ-22、事前協議等は、「労働組合と事前に協議した」が5.0%、「社員組織と事前に協議した」も5.0%、「協議はしなかったが、事前に通知・提供した」が10.0%、「協議・通知・提供は行わなかった」が20.0%、「労働組合・社員組織がなかった」が60.0%です。
28ページを御覧ください。
図表Ⅳ-23、協議等をするに当たって、情報の守秘義務の定めとの関係は、回答数が4社でありますが、「定めがあった」と「定めがなかった」が、ともに50.0%です。
図表Ⅳ-24、協議等の時期は、回答数が4社でありますが、「2ヶ月より前」が50.0%です。
29ページを御覧ください。
図表Ⅳ-25、協議等をした事項は回答数が4社でありますが、「会社分割をする背景及び理由」と「会社分割後の労働者の労働条件」が、ともに75.0%です。
図表Ⅳ-26、協議等で実施されたものは回答数が4社でありますが、「労働組合等と協議を行った」「労働組合等の代表者と個別に協議を行った」「書面等の資料を用いた情報提供を行った」が、いずれも25.0%です。
図表Ⅳ-27、承継会社等の関わりは回答数が8社でありますが、「両社から説明した」が25.0%です。
30ページを御覧ください。
以下は、承継会社等26社を対象とした調査です。
図表Ⅴ-1、会社分割の形態はいずれも「事業単位の分割」が多くなっています。
図表Ⅴ-2、分割会社との関係は、「以前から存在するグループ内の企業」「グループ外の企業」が、ともに30.8%です。
図表Ⅴ-3、分割会社と承継会社等との比較は、従業員規模、知名度、経営状況は「小さい・低い・悪い」が最多であり、労働条件は「ほぼ同じ」が最多です。
31ページを御覧ください。
図表Ⅴ-4、受け入れた労働者の有無は、「いた」が73.1%です。
図表Ⅴ-5、移動の対象となった労働者は、「主従事労働者」が89.5%です。
図表Ⅴ-6、労働者の主な移動の方法は、「会社法及び労働契約承継法によるもの」が68.4%、「いわゆる転籍合意方式のうち、会社分割時に転籍させるもの」が26.3%です。
32ページを御覧ください。
図表Ⅴ-7、賃金額の状況は、会社分割直後については「同等」が84.2%であり、現在については「増加した」が57.9%です。
図表Ⅴ-8、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持した」が多くなっています。
図表Ⅴ-9、退職した労働者の有無は、「いた」が78.9%です。
33ページを御覧ください。
図表Ⅴ-10、退職の種類は、「自己都合離職」が93.3%です。
図表Ⅴ-11、労働協約の取扱いは、「規範的部分が承継された」が42.1%、「債務的部分が承継された」が26.3%です。
図表Ⅴ-12、労働組合等との協議は、「事前に行った」が31.6%、「事前・事後両方に行った」が21.1%、「いずれも行わなかった」が47.4%です。
34ページを御覧ください。
図表Ⅴ-13、協議等をするに当たって情報の守秘義務の定めとの関係は、「定めがあった」が50.0%、「定めはなかった」が40.0%、「秘密保持に関して要請・説明した」が10.0%です。
図表Ⅴ-14、協議等をした際に実施したことは、「書面等の資料を用いた情報提供を行った」が60.0%です。
図表Ⅴ-15、承継会社等の関わりは「両社から説明した」が57.9%、「承継会社等からのみ説明した」が15.8%です。
35ページを御覧ください。
図表Ⅴ-16、分割会社からの協力要請と対応は、「情報提供するよう求められたことがあり、これに応じて情報提供を行った」が42.1%、「協力を求められていないが、情報提供した」が31.6%、「協力を求められなかったので、情報提供を行わなかった」が21.1%です。
36ページを御覧ください。
36ページには、回答企業の属性を記載しております。
企業調査についての御説明は以上でございます。
続きまして、労働組合調査について御説明いたします。
資料2、労働組合調査について、御覧ください。
1ページを御覧ください。
労働組合3,000組合を無作為抽出し、調査しました。
調査時点は令和8年4月1日とし、有効回収は1,060件、回収率35.3%です。
2ページを御覧ください。
図表1は、過去3年間の組織再編の有無です。
会社分割については、「分割会社の労働組合として経験した」が28組合、「承継会社の労働組合として経験した」が8組合、「設立会社の労働組合として経験した」が11組合です。
事業譲渡については、「譲渡企業の労働組合として経験した」が32組合、「譲受企業の労働組合として経験した」が27組合です。
合併については、「他社を合併した企業の労働組合として経験した」が37組合、「被合併企業の労働組合として経験した」が11組合です。
以下、これらの組織再編を経験した労働組合について、類型ごとに結果を御説明します。
3ページを御覧ください。
以下は、譲渡企業の労働組合32組合を対象とした調査です。
図表I-1、事業譲渡の目的は、「本業に経営資源を集中し、経営効率を高めるため」が46.9%です。
図表I-2、譲受企業との関係は、「グループ外の企業」が46.9%です。
図表I-3、組合員の主な移動の方法は、「解雇・退職させず、引き続き雇用する方法」が50.0%、「一度解雇・退職させ、新たに雇用する方法」が18.8%です。
4ページを御覧ください。
図表I-4、移動に同意したかは、「同意した」が100%です。
図表I-5、同意の時期は、「2ヶ月より前」が56.5%となっていますが、「数日前」や「当日」といった回答も見られます。
図表I-6、賃金額の状況は、「維持した」が73.9%、「増加した」が13.0%です。
5ページを御覧ください。
図表I-7、退職金制度の状況は、「退職金を清算せず、勤続年数を通算し、譲受企業の退職金制度を適用」と、「退職金を清算。譲受企業の退職金制度下で勤続年数をゼロから起算」が、ともに26.1%です。
図表I-8、退職金受取水準は、「ほぼ同水準」が47.8%です。
図表I-9、移動補償金等の一時金は、「支払われなかった」が56.5%です。
6ページを御覧ください。
図表I-10、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持された」が多くなっています。
図表I-11、組合参加状況は、「譲受企業の労働組合に加入した」が52.2%です。
図表I-12、移動を拒否して譲渡企業に留まった組合員の有無は、「いた」が21.9%です。
図表I-13、その後の状況は回答数が7組合でありますが、「配置転換された」が57.1%です。
7ページを御覧ください。
図表I-14、退職した組合員の有無は、「いた」が28.1%です。
図表I-15、退職の種類は、回答数が9組合でありますが、「自己都合離職」が88.9%です。
図表I-16、事前協議等の状況は、「会社と事前に協議した」が53.1%、「事前通知・提供があった」が25.0%、「協議・通知・提供は行われなかった」が12.5%です。
8ページを御覧ください。
図表I-17、協議等の時期は、事業譲渡契約締結日の「2ヶ月より前」が80.0%となっていますが、「数日前」や「当日」といった回答も見られます。
図表I-18、協議をした事項は、「事業譲渡の背景や理由に関する事項」が92.0%、「事業譲渡に伴い移動させる組合員の範囲」が60.0%です。
図表I-19、合意の状況は、いずれも「合意に至った」が多くなっています。
図表I-20、譲受企業の関わりは、「両社から説明された」が31.3%、「譲受企業からのみ説明された」が6.3%です。
9ページを御覧ください。
図表I-21、労働組合としての評価は、「やむを得ない」が62.5%、「納得できない部分が多々ある」が15.6%です。
図表I-22、労働協約は承継されたかは、「全部承継された」が43.8%です。
図表I-23、譲受企業における労働組合の有無は、「あった」が50.0%です。
図表I-24、労働組合の属性は、「同じ上部団体の傘下にある労働組合」が56.3%です。
10ページを御覧ください。
図表I-25、譲受企業の労働組合との打合せは、「事前に行った」が25.0%、「事後に行った」が12.5%、「事前・事後両方に行った」が37.5%、「いずれも行わなかった」が25.0%です。
図表I-26、労働関係上、どのような点が問題となりましたかは、「移動させる労働者の労働条件の取扱い」が37.5%、「事業譲渡契約締結前の情報提供」が34.4%、「譲受企業からの労働条件等の情報提供」が31.3%です。
以下は、譲受企業の労働組合27組合を対象とした調査です。
図表Ⅱ-1、譲渡企業との関係は、「以前から存在するグループ内の企業」が55.6%です。
11ページを御覧ください。
図表Ⅱ-2、労働者の主な受け入れ方法は、「解雇・退職させず、引き続き雇用する方法」が63.0%、「一度解雇・退職させ、新たに雇用する方法」が14.8%です。
図表Ⅱ-3、賃金額の変化は、事業譲渡直後については「同等」が83.3%、現在については「増加した」が50.0%です。
12ページを御覧ください。
図表Ⅱ-4、年次有給休暇等の労働条件は、事業譲渡直後については「維持した」が54.2%、現在については「変更した」が54.2%です。
図表Ⅱ-5、退職した労働者がいたかは、「いた」が58.3%です。
図表Ⅱ-6、退職の種類は、「自己都合離職」が100%です。
13ページを御覧ください。
図表Ⅱ-7、譲渡企業の労働組合の有無は、「あった」が70.8%です。
図表Ⅱ-8、協議の実施状況は、「事前に行った」が47.1%、「事前・事後両方に行った」が41.2%、「いずれも行わなかった」が11.8%です。
図表Ⅱ-9、譲受企業の関わりは、「両社から説明された」が35.3%、「譲受企業からのみ説明された」が17.6%です。
14ページを御覧ください。
図表Ⅱ-10、労働協約の承継の状況は、「全部承継された」が23.5%です。
図表Ⅱ-11、事業譲渡の際、労働関係上、どのような点が問題となったかは、「譲渡企業から受け入れる労働者の労働条件」が48.1%、「譲受後の労働条件等に関する譲受企業の説明の役割」が37.0%、「事業譲渡契約締結前の情報提供」「譲渡企業との間の労使協議」が、ともに29.6%です。
以下は、合併があった労働組合48組合を対象とした調査です。
図表Ⅲ-1、合併を実施した目的は、「企業規模を拡大して経営効率を高めるため」が54.2%です。
15ページを御覧ください。
図表Ⅲ-2、被合併企業との関係は、「以前から存在するグループ内の企業」が66.7%です。
図表Ⅲ-3、事前協議等の状況は、「会社と事前に協議した」が41.7%、「事前通知・提供があった」が35.4%、「協議・通知・提供は行われなかった」が10.4%です。
図表Ⅲ-4、協議等の時期は、合併契約締結日のどのくらい前であったかは、「2ヶ月より前」が75.7%となっていますが、「数日前」や「当日」といった回答も見られます。
16ページを御覧ください。
図表Ⅲ-5、労働契約が承継された組合員がいたかは、「いた」が56.3%です。
図表Ⅲ-6、賃金額の状況は、「維持した」が51.9%です。
図表Ⅲ-7、退職金制度の状況は、「退職金を清算せず、勤続年数を通算し、合併先の退職金制度を適用」が40.7%です。
17ページを御覧ください。
図表Ⅲ-8、退職金受取水準は、「ほぼ同水準」が48.1%です。
図表Ⅲ-9、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持された」が多くなっています。
図表Ⅲ-10、労働協約の変更の状況は、「あった」が51.9%です。
18ページを御覧ください。
図表Ⅲ-11、退職した組合員がいたかは、「いた」が52.1%です。
図表Ⅲ-12、退職の種類は、「自己都合離職」が96.0%です。
以下は、分割会社の労働組合28組合を対象とした調査です。
図表Ⅳ-1、会社分割の目的は、「グループ内の組織再編のため」が39.3%です。
図表Ⅳ-2、会社分割の形態は、いずれも「事業単位の分割」が多くなっています。
19ページを御覧ください。
図表Ⅳ-3、情報収集を、承継会社の労働組合等から事前に行ったかは、回答数が9組合でありますが、「情報収集を行った」が22.2%、「承継会社に労働組合がなかった」が55.6%です。
図表Ⅳ-4、承継会社等との関係は、「以前から存在するグループ内の企業」が39.3%です。
図表Ⅳ-5、事前協議等の状況は、「会社と事前に協議した」が71.4%、「事前通知・提供があった」が21.4%、「行われなかった」が3.6%です。
20ページを御覧ください。
図表Ⅳ-6、協議に際しての情報の守秘義務の定めとの関係は、「定めがあった」が73.1%、「定めはなかった」が11.5%、「秘密保持に関して要請・説明があった」が15.4%です。
図表Ⅳ-7、協議等の時期は、通知期限日の「2ヶ月より前」が61.5%、「約1ヶ月前」が34.6%です。
21ページを御覧ください。
図表Ⅳ-8、協議等で実施されたものは、「労働組合等と協議が行われた」が61.5%、「労働組合等の代表者と個別に協議が行われた」が50.0%です。
図表Ⅳ-9、承継会社等の関わりは、「両社から説明された」が14.3%、「承継会社等からのみ説明された」が17.9%です。
図表Ⅳ-10、移動の対象となった組合員は、「主従事労働者」が64.3%です。
22ページを御覧ください。
図表Ⅳ-11、協議や通知の実施状況は、主従事労働者については「個別協議があった」が55.6%、「労働組合が対象者を代理して協議した」が38.9%であり、承継される事業に従として従事していた労働者については、回答数が4組合でありますが、「個別協議があった」が75.0%、「協議は行われていないが、通知がされた」が25.0%であり、全く従事していなかった労働者については回答数が2組合でありますが、「個別協議があった」が100%です。
図表Ⅳ-12、協議した事項は、「会社分割後に労働者が勤務することとなる会社の概要」「会社分割後の労働者の労働条件について」が、ともに76.5%です。
23ページを御覧ください。
図表Ⅳ-13、労働者の主な移動の方法は、「会社法及び労働契約承継法によるもの」が80.0%、「いわゆる転籍合意方式のうち、会社分割時に転籍させるもの」が10.0%、「いわゆる転籍合意方式のうち、会社分割の一定期間後に転籍させるもの」が5.0%です。
図表Ⅳ-14、主従事労働者のうち移動の対象にならなかった組合員の有無は、「いた」が30.0%です。
図表Ⅳ-15、当該組合員からの異議の申出は回答数が6組合でありますが、「しなかった」が66.7%です。
24ページを御覧ください。
図表Ⅳ-16、承継非主従事労働者の有無は、「いた」が15.0%です。
図表Ⅳ-17、当該組合員からの異議の申出は、回答数が3組合でありますが、「しなかった」が100%です。
図表Ⅳ-18、賃金額の状況は、「維持した」が80.0%、「増加した」が10.0%です。
25ページを御覧ください。
図表Ⅳ-19、退職金制度の状況は、「退職金を清算せず、分割会社の退職金制度を適用」が40.0%です。
図表Ⅳ-20、退職金の受取水準は、「ほぼ同水準」が60.0%です。
図表Ⅳ-21、移動補償金等の一時金は、「支払われなかった」が50.0%です。
図表Ⅳ-22、年次有給休暇等の労働条件は、いずれも「維持された」が多くなっています。
26ページを御覧ください。
図表Ⅳ-23、労働協約の承継は、「規範的部分が承継された」が85.0%、「債務的部分が承継された」が45.0%です。
図表Ⅳ-24、退職した組合員がいたかは、「いた」が17.9%です。
図表Ⅳ-25、退職の種類は回答数が5組合でありますが、「自己都合離職」が80.0%です。
図表Ⅳ-26、会社分割の一定期間前に解雇や希望退職者の募集が行われたかは、「行われていない」が89.3%です。
27ページを御覧ください。
図表Ⅳ-27、組合の評価は、いずれの項目も「満足している」や「やむを得ない」とする割合が多くなっておりますが、G.情報提供や協議の時期やH.情報提供や協議の内容につきましては、「納得できない部分が多々ある」とする回答の割合が、他の項目に比して多くなっております。
以下は、承継会社等の労働組合17組合を対象とした調査です。
図表Ⅴ-1、会社分割の形態は、いずれも「事業単位の分割」が多くなっています。
28ページを御覧ください。
図表Ⅴ-2、吸収分割の分割会社との関係は回答数が5組合でありますが、「以前から存在するグループ内の企業」が100%です。
図表Ⅴ-3、受け入れた労働者の有無は、「いた」が52.9%です。
図表Ⅴ-4、労働者の属性は回答数が9組合でありますが、「主従事労働者」が88.9%です。
29ページを御覧ください。
図表Ⅴ-5、労働者の主な受け入れ方法は回答数が9組合でありますが、「会社法及び労働契約承継法によるもの」が66.7%、「いわゆる転籍合意方式のうち、会社分割時に転籍させるもの」が33.3%です。
図表Ⅴ-6、賃金額の状況は、回答数が9組合でありますが、会社分割直後については、「同等」が77.8%、現在については「同等」が66.7%、「増加した」が22.2%です。
図表Ⅴ-7、年次有給休暇等の労働条件は回答数が9組合でありますが、いずれも「維持された」が多くなっています。
30ページを御覧ください。
図表Ⅴ-8、退職した労働者がいたかは回答数が9組合でありますが、「いた」が77.8%です。
図表Ⅴ-9、退職者の退職の種類は回答数が7組合でありますが、「自己都合離職」が71.4%です。
図表Ⅴ-10、労働協約の取扱いは回答数が9組合でありますが、「規範的部分が承継された」が66.7%、「債務的部分が承継された」が33.3%です。
図表Ⅴ-11、労働組合等との協議は回答数が9組合でありますが、「事前に行った」が55.6%、「事後に行った」が11.1%、「事前・事後両方に行った」が33.3%です。
31ページを御覧ください。
図表Ⅴ-12、協議等をするに当たって、情報の守秘義務の定めとの関係は、回答数が9組合でありますが、「定めがあった」が66.7%、「定めはなかった」が33.3%です。
図表Ⅴ-13、協議等で実施されたものは回答数が9組合でありますが、「労働組合等と協議が行われた」が44.4%です。
図表Ⅴ-14、承継会社等の関わりは回答数が9組合でありますが、「両社から説明された」が66.7%です。
32ページを御覧ください。
32ページでは、回答労働組合の属性を記載しております。
事務局からの御説明は、以上でございます。
○山川部会長 詳細にありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、先ほどと同様の方法でお願いいたします。御質問、御意見等ございますでしょうか。
菅村委員、どうぞ。
○菅村委員 詳細な御説明をありがとうございました。
今回の調査結果は、先ほど御説明いただいたように母数は少ないものの、国内の再編に関してこれほど網羅的に調査をされたものはなく、貴重なエビデンスであると考えております。その上で、事業譲渡、会社分割、合併について、何点か申し上げたいと思います。
まず、事業譲渡については、例えば企業調査の9ページを見ると、労働組合等との協議を契約の締結日当日に行った企業が、5.9%あります。一方、組合調査においては8ページに同様の設問があり、「数日前」が8.0%、「当日」が4.0%となっています。直前に協議の場が設定される場合、労働者にとって実質的な協議になるのかという点で大いに懸念があり、こういったことがないようにすべきです。
また、労働者の同意も、譲渡日の数日前と当日と合わせると、企業調査では7.7%、組合調査も8.6%でした。数日前、当日に同意を得るのはあまりにも労働者からすると突然であり、十分だとは言えず、大きな課題があると考えております。
この調査を見る限り、事業譲渡等指針だけでは労働者や労働組合等との事前協議の実効性や、労働者の真意に基づく同意を得るための必要な説明などが、十分に確保されていません。繰り返しになりますが、事業譲渡においても承継のルールや、労働組合等や労働者との協議など、法的なルールを整備すべきと考えます。
次に会社分割についてです。異議申出について1点、2016年改正との関係で2点意見を申し上げます。
1点目は、資料2の組合調査の27ページの図表Ⅳ-27を見ると、主従事労働者該当性の判断基準では、労働組合としても「やむを得ない」が53.6%、「納得できない部分が多々ある」が3.6%となっており、どういった労働者を移動の対象にするのか、その判断に課題が残っているのではないかと考えております。
異議申出権を認める労働者の範囲を限定したままでは、納得できない部分があるけれどもやむを得ないなど、グレーゾーンの問題はいつまでも解消できません。泥船分割における承継の定めのある主従事労働者を含めて、当事者となる労働者全体に異議申出権を認める方向で検討を行うことが不可欠です。
2点目は、転籍合意のスキームについて申し上げたいと思います。
資料1の企業調査の23ページ、図表Ⅳ-8では、いわゆる転籍合意も3割程度おります。その上で24ページの図表Ⅳ-9には労働者へ通知や協議等の実施の有無が記載されていますが、母数が極めて少ないとはいえ、「実施していない」との回答も見られます。転籍合意の場合に通知や協議等が実施されていないケースが存在しており、転籍合意のスキームについては何らか検討が必要ではないかと思っております。
3点目は、「債務の履行に関する事項」について7条措置と5条協議の説明事項に追加された点についてです。資料1の29ページ、図表Ⅳ-25で、こちらも母数が極めて少ないですが、債務の履行に関する事項の説明は半数にとどまっており、この結果は2016年改正の承継法指針が現場で十分に徹底されていないことの証左ではないかと考えております。承継法指針の内容を精査した上で、重要なものについて指針ではなくて法令への格上げが必要であり、その旨、検討すべきです。
最後に合併について申し上げます。
資料2の労働組合調査の15ページに、事前協議や通知・情報提供が行われなかったとの回答が約1割あり、協議の時期も「数日前」が5.4%、「当日」が8.1%と高い割合になっていることは大変問題です。冒頭申し上げた事業譲渡と同様に、協議など法的なルールを整備していく必要があると考えております。
以上、意見として申し上げます。
○山川部会長 ありがとうございました。
ほかに御質問、御意見ございますでしょうか。
鈴木委員、お願いします。
○鈴木委員 御指名ありがとうございます。経団連の鈴木でございます。
幅広い発言になるかもしれませんが、この実態調査により詳細に調査いただいたことに大変感謝しております。ただいま菅村委員からもお話がありましたとおり、母数が必ずしも多くなく、回答数が少ない設問もありますが、大変貴重なデータであると受け止めております。ここから課題などを丁寧に抽出していくことが重要ではないかと思っています。
企業調査の10ページの図表I-20によりますと、協議した事項として事業譲渡の背景・理由が94.1%と高水準です。
一方で、菅村委員からも御指摘がありましたが、事業譲渡等指針において具体的な協議事項として明記されている債務の履行の見込みや、労働協約の承継についてはいずれも17.6%にとどまっています。
ただし、事業譲渡等指針では、これら全てを一律に必須の協議事項とはしていない、つまり、労働者の理解と協力を得るよう努める事項として、債務の履行や履行の見込みなどが記載されているものと理解しております。これは、個々の事業譲渡において、労使の関心事項や事案の状況に応じた協議が行われることも許容している仕組みであると考えます。
個別労働者の真意による承諾を確保するための個別の説明と協議と、労働者全体の理解と協力を得るための集団的な協議とは、それぞれ役割を異にしている部分もあるのではないかと考えており、また、事業譲渡等指針は、必要な事項を選んで重点的に協議することも許容している、幅のある指針であることを前提に、こうした実態もあるのかという印象を持っております。
こうした前提に立つと、回答企業の88.2%が指針どおりの対応をしていることから、少なくとも17.6%という数字をもって、本来必要な協議が行われていないと評価できるかどうかは、直ちには言えないのではないかと思っております。
協議自体の意義を否定しているわけではなく、当然ながら、理解を幅広く求めるという意味で、事業譲渡等指針に基づく協議は大変重要であると思っていますが、組合がないケースにおいては、事業譲渡等により個々の労働条件が個人ごとに変わり得ることがあると思います。個々の労働者の労働条件が異なる場合には、個々の労働者の価値観も異なると思いますし、組合がない企業でも社友会などあるかもしれませんが、そうしたところでも価値観は異なり得ます。
つまり、労働者個人の思いと、例えば従業員代表者の思いとの間には、ずれが生じることがあると思います。そのような中で協議を行う段階になると、ケースによっては、協議の結果として合意に至る場合もあれば、合意に至らない場合もあると考えられます。そうである以上、集団的な協議の結果が個々人の思いと異なる場合に、集団的なものと個人的な思いをどのように調整するのかを併せて考えなければならず、そのため義務化は慎重に考えないといけないのではないかと思います。
次に、何点か菅村委員が仰った点に関してコメントいたします。まず、事業譲渡における協議のタイミングについて、事業譲渡当日になるまで協議が開始されなかったといったケースには課題があると私自身も感じております。
一方で、事業譲渡の場合には、繰り返しになりますが、本人の同意が最も重要であると考えております。つまり、単に形式的に署名がなされただけではなく、説明された内容が適切に理解されているかなども含めて、真の同意があったかどうかが重要であり、この点は、一般法上の真の同意かどうかの判断によって、ある程度は担保されている部分もあるのではないかと感じたところです。
また、会社分割において、いわゆる転籍合意により承継会社へ転籍した労働者が3割程度おり、こうした労働者へ通知や協議等を「実施していない」という回答も見られるとのお話があったと思いますが、通知がされていない点については、現行法においても2条通知については義務になっており、課題が明らかになったと考えます。そのため、法的措置よりも、まずは2条通知を関係者に幅広く周知していくことが重要ではないかと思っております。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございます。
オンラインで木村委員から御発言希望があります。お願いします。
○木村委員 御説明ありがとうございます。中央会の木村でございます。
私は意見といいますか、この調査結果を拝見して、特に事業譲渡に関して少し感じたことを申し上げたいと思います。
まず、企業調査における事業譲渡の調査結果を拝見したときに、例えば譲渡企業の結果のところですが、譲受企業に移動した労働者の賃金の状況を見ますと、事業譲渡前後で「同一の賃金額を維持した」及び「賃金額は増加した」と、その2つの選択肢の合計値が8割近い数値が出ています。そして、譲受企業側の回答においては、受け入れた労働者の賃金の変化について、事業譲渡直後においては「事業譲渡前と同等の賃金額」及び「賃金額は増加した」と答えた、その2つの選択肢の割合は合計でほぼ100%に近い、96.8%の数字が出ております。
更に時間が経過してから現在で見ますと、「同等」、それから「増加した」のそれぞれの選択肢の合計は全く変わらず、その構成が「増加した」との回答が「同等」よりも上回って57.9%と半数を超える数値に変わっていることから、企業側については譲渡企業も譲受企業も両方言えることだと思いますが、事業譲渡によって移動する労働者の賃金がなるべく下がらないよう、一定の配慮を行っているのではないかと思いました。特に譲受企業については、対象労働者の受け入れ後に自社の評価基準に基づき正当な評価を行っているのであろうと、この調査結果から読み取れる気がしました。
あとは、移動対象となる労働者に対して、譲渡企業から譲受企業に対して労働条件等々の説明の要請があったから説明を行った。説明はなかったが、譲受企業が説明を行ったデータもあったかと思いますが、こちらに関しても合わせると54.8%でしょうか。半数以上が、労働組合からの求めがなくても何らか企業側から労働条件変更等々、事業譲渡に至る背景等々について説明をしていることのデータが表れております。
こちらの数値も、半数超えをどのように見るかということはありますが、私の所感では、企業としてはできる限り真摯に事業譲渡後の労働条件等について説明をし、労使間でのコミュニケーションを図るように努力をしているのではないかとデータからは感じました。
そして、こちらの調査対象が100人を超える企業という御説明がありましたので、大企業に近い規模の企業が多いのかと思って調査結果を最初に伺っていましたが、最後の企業属性を拝見して従業員数を見ますと、100人から299人、中小企業の範疇に該当する企業が6割近い数値が出ておりましたので、中小企業の中でもある程度大きな組織にはなりますが、中小企業でもここまで努力をして様々な取組をされているという、意外なデータが出たと見ておりました。
先ほど菅村委員、鈴木委員も仰っていたように、サンプル数が限られていますので、どこまで傾向として当てはめることができるかはありますし、例えば100人未満の企業、30人未満になると全く違った数字が出てくることは推察されますが、これだけの中小企業の回答も含まれていながらこういった数字が出ることは、ある程度、今は事業譲渡等指針しかよりどころがない状況ながらも、企業はできる限りの配慮や努力をしているのではないかと感じました。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
小林委員、お願いします。
○小林委員 詳細なアンケート結果の御説明、ありがとうございました。
私からは主に事業譲渡と会社分割について意見を述べます。
前回の海外調査結果でも、EU指令をはじめ各国が移動元だけではなく、移動先企業に労働者代表への情報提供や協議が義務化されていることが明確になっていました。その上で今回の調査結果を見ると、母数は確かに少ないものの、企業調査と労組調査ともに「移動元・移動先の両社から説明された」との回答が事業譲渡では3割以上、会社分割では少し幅があるものの、3割弱から6割と高い割合を占めていることがうかがえます。
これまでの部会でも、使用者側委員からは「一律の情報提供義務を果たすことは慎重に考えるべき」との発言がございましたが、今回の調査結果のように多くの事例では働く者の理解と納得を得られるようにするとともに、円滑な再編を進める観点からも、移動元と移動先の双方から労働条件等の説明が行われているのではないかと思われます。
私どもの電機連合加盟組合の事業譲渡案件では、労働組合があることにより譲渡側企業内での良好な労使関係、そして譲渡側企業と譲受企業の密な連携により、比較的スムーズな事業譲渡が行われているケースが多々ございます。
ただし、労使関係がよくないケースや、労働組合がないケースも想定されます。アンケート結果は、一定の情報提供や労働組合等との事前協議は実務上も対応可能であることを示唆していると考えられます。私たち働く者の立場からすれば、職業人生の中で再編を経験することは稀であり、だからこそ働き方や処遇面を中心に不安は従業員にとって大きいものと思われます。
事業譲渡と会社分割のいずれの場合についても、移動元・移動先双方の企業に対して一定の情報提供義務や労働組合等との事前協議義務を課す方向での検討が必要であることを改めて申し上げます。
なお、この点については、現行の指針では言及されていない合併における情報提供や事前協議についても併せて対応強化に向けた検討が必要であると考えております。
私からは以上です。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員 経団連の鈴木でございます。御指名ありがとうございます。
ただいまの小林委員のお話も含めて、コメントさせていただきます。
まず、事業譲渡における事前の労働組合との協議・通知についてですが、企業調査の11ページ、図表I-22によると、譲渡企業においては、労働組合等との協議に加え、代表者との個別協議、説明会、書面による情報提供など、理解を得るために多様な手法が用いられているとの印象を持ちました。
また、企業調査の14ページの図表Ⅱ-8によると、労働者を受け入れた譲受会社の約3割、これは15.8%、2.1%、7.4%の合計ですが、この約3割が、譲渡企業の労働組合等と事前または事後、もしくはその両方で協議を行っているとのことです。
協議の具体的な内容は、本調査から必ずしも明らかではないと思いますが、私どもが企業の方などからお伺いしたところでは、譲受企業が、例えば自社の将来像や従業員への期待を、経営者自ら直接伝える機会として協議や対話を行う場合や、転籍する労働者の意欲向上や安心感の醸成につなげるために、譲受会社による説明を行う場合があると聞いております。これは離職防止にも寄与しているとの話も聞いております。こうした取組を好事例として収集し、周知していくことも重要ではないかと改めて感じたところです。
また、企業調査の11ページ、図表I-23では、譲渡後の労働条件等の説明について、譲渡企業からのみが30.4%であるのに対して、先ほど木村委員からも御説明があったと思いますが、両社からが34.8%、譲受企業からのみが17.4%となっており、労働組合から理解を得るために譲受企業が説明に関わっている場合も少なくないことが分かりました。
これに関して、事前に事務局からクロス集計の結果もいただいております。組合調査の8ページと9ページにある図表I-20と図表I-21のクロス集計の結果を拝見したところ、労働条件の説明の際の譲受会社の関わりと労働組合の評価との関係として、譲渡会社からのみ説明された場合には、約2割の組合員が情報提供や労使協議プロセスに「満足している」と回答しています。
一方、譲渡会社と譲受会社の双方から説明された場合や、譲受会社のみから説明がなされたケースでは、「満足している」との回答はありませんでした。
更に、両社から説明を受けた場合には、むしろ「やむを得ない」との回答が8割を占め、「納得できない部分が多々ある」との回答も2割あったと理解しております。
この回答の原因や背景を探ることは相当に難しい面があり、一概には言えないと思いますが、例えば、譲渡企業のみから説明を受けた場合にのみ「満足している」との回答が2割あることについては、以前に申し上げたかもしれませんが、日頃からコミュニケーションを取っている譲渡会社が責任を持って説明するほうが、満足度に寄与している可能性があるのではないかと考えております。
他方で、両社から説明された場合の満足度が高くないことについては、あくまでも可能性の話ですが、両社から説明された事案の中に、労働協約が承継されなかった事案が多く含まれている可能性もあり、今後、更なる分析が期待されるところです。
ただ、少なくとも、両社から説明を受けたことが単純に組合の満足度を高めているわけではなさそうとは言えるのではないかと思います。
一般論として、先ほど申し上げたように、譲受会社が、ぜひ自社に来てほしいとの思いから、経営のビジョンや将来性などについて説明することは望ましいことであると思っており、事例なども含めて周知啓発していくべきであると考えております。
一方、そうした望ましい措置を広げる議論と、法的な義務化の議論とは、分けて考える必要があるのではないかと私自身は思っています。労働条件等の説明に関して、譲渡会社と譲受会社の双方に説明の義務を課す議論を行うには、相当の立法事実が必要であり、慎重な検討が必要であると考えております。むしろ、事案ごとの事情に応じた労使コミュニケーションの方法について、「このようなケースではこのようなコミュニケーションが行われている」といった好事例を示しながら、個々の事案ごとに柔軟に参考にし得るような周知を行うことが重要ではないかと感じております。
私からは以上です。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
瀬戸委員、どうぞ。
○瀬戸委員 今回から参加します、UAゼンセンの瀬戸と申します。よろしくお願いいたします。
ここまで様々な議論をして、情報提供についてかなり煮詰まってきたかと思いますので、私からは改めて意見を申し上げたいと思います。
企業調査、資料1の8ページの図表I-16で、譲渡会社を見ると、表の見方にもよるかと思いますが、労働組合等と事前の協議を行った回答は2割強で、通知・情報提供も1割、いずれも行わなかったも1割です。
それから、労働組合調査では資料2の7ページの図表I-16で、事前協議を行ったが5割、事前通知・情報提供が25.0%、いずれも行わなかったが1割になっています。労働組合がある企業では事前の情報提供や協議が比較的実施されている一方で、全体としては事業譲渡等指針に記載された過半数代表者を含む事前協議が必ずしも十分ではないと受け止めています。
それから、資料2の9ページの図表I-21で、情報提供や労使協議プロセスについての組合としての評価は「納得できない部分が多々ある」が15.6%、「不満である」が3.1%と回答も少なくありません。資料3の15ページの前回調査ではいずれも0%でありましたので、母数や回答している労働組合の違いもあるかと思いますが、数字だけ見ると前回調査より増加・悪化をしていると思います。
それから、資料2の10ページの図表I-26では、労使関係上の問題点として「労働条件の取扱い」を挙げる回答割合が37.5%になっています。先ほど、使用者側委員から、事業譲渡では、賃金や有給休暇、退職金を含めても新しい会社ではそれなりにいい数字になっているとの発言がありましたが、そうは言っても回答としてこれだけ「労働条件の取扱い」が問題点として取り上げられていることは重く見るべきです。
次いで、労使関係上の問題点としては、「契約締結前の情報提供」や、「譲受企業からの情報提供」との回答も30%以上、「譲受企業の説明の十分さ」も25.0%と回答が多く寄せられています。先ほど鈴木委員から発言もありましたが、この数字だけ見ると、譲受企業を含めた情報提供や協議が課題になっていると言わざるを得ないと思います。
これまで労側委員から発言してきましたが、事業譲渡においては、譲渡企業だけではなくて譲受企業も含めて、労働組合等への情報提供や労働組合等との協議の義務化を図り、実効性を高めていくことが必要だと考えております。
それから、資料1の10ページの図表I-20の協議事項では、「移動させる労働者の範囲」が64.7%であり、図表I-21を見ると「合意にまで至らなかった」ところも1割あります。更に、先ほど言及した労働組合調査の労使関係上の問題点でも、「移動させる労働者の範囲」が21.9%と少なくない数字になっています。この数字からは、特定承継である事業譲渡では会社側による労働者の選別が可能な反面、労働者側の合意が必要ですが、異議申出権が認められていない中で労使間のトラブルが生じているのではないか、という実態が垣間見えます。これを踏まえれば、事業譲渡でも労働者が一方的に承継、不承継を強いられることがないよう、異議申出権についても法制化すべきと考えています。
先ほど鈴木委員から、労働組合と個人では価値観が違うので合意の調整をどうするかというお話もありましたが、いずれにしても、様々なバックグラウンドを持った労働者の方がいますので、労働組合としてはより多くの方の御意見を聞いて合意形成を図っていきたいと思っています。そうすると、ある程度前には情報を開示していただき、情報の精度を高めていただかないと判断がなかなか難しいこともありまして、十分な期間、それから情報量もまだまだ不足しているのではないかと考えておりますので、その点も、言及させていただきます。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
浜委員、どうぞ。
○浜委員 労側の浜です。御説明ありがとうございました。私からは2点、意見を申し上げます。
まず、事業譲渡についてです。比較対象として会社分割の調査結果を合わせてみますと、会社分割では労働者保護ルールとして労働契約承継法などが整備されており、事業譲渡よりも賃金や労働条件は維持される傾向が高いと受け止めました。
代表的な結果を申し上げますと、会社分割につきましては資料1の25ページの図表Ⅳ-14にありますように、分割に伴って移動した労働者の「同一賃金額を維持した」が73.3%、「増加した」が20.0%で、26ページの図表Ⅳ-17で、その他の労働条件もほぼ維持されていることが見て取れるかと思います。
他方で、事業譲渡では、資料1の5ページの図表I-7にあるように、「同一の賃金額を維持した」が68.1%で多数であるものの、「低下した」が6.4%、「低下するが差額の全部又は一部を補填した」が2.1%となっております。
その他の労働条件、6ページの図表I-10で、その他の労働条件を変更した割合が3割から4割に上っています。
こうした結果を見ると、やはり承継法など整備されている会社分割と、指針にとどまっている事業譲渡では現場の労使の対応が実際に異なっていることが調査でも明らかではないかと受け止めております。
瀬戸委員からも発言がありましたが、事業譲渡を承継法の対象として追加し、雇用承継ルール、労働組合との事前協議などを義務付けるなど、法的対応の強化が不可欠であると考えております。
もう一点は、会社分割です。既に一定のルールや整備がされていることは先ほど述べたとおりです。
ただ、労働組合の調査を見ますと、資料2の27ページの図表Ⅳ-27にありますように、情報提供や協議の時期や内容について、「納得できない部分が多々ある」や「不満である」が2割から3割を占める結果となっております。法律や指針を踏まえて何らかの協議などが実施されていても、果たして本当に実質的な協議が可能な時期に十分な情報提供がなされた上で、労使双方で協議が行われているかは疑問が残ります。
JAMにおいても、加盟組合で合併や譲渡、更には分割など、様々な案件が発生をしております。協議が十分にできていないケースも多々ありますので、ぜひとも会社分割についてもより一層、労働者保護につながる取組が進むよう、事前の情報提供や協議等、実効性を高める方向での対策強化が必要だと考えております。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
荒川委員、お願いします。
○荒川委員 私の感想も含めてですが、正直、このアンケート結果は、当初はもう少し企業にとって厳しい結果が出るのかなと想定しておりましたが、思ったよりもしっかり行われている実態があったのかなと思います。特に企業規模が299人以下のところが非常に多い中でこういった結果が出たのは、各種指針等が一定の効果を出しているのではないかと思っています。
一方で、気になったのは、組合調査の27ページの図表Ⅳ-27の会社分割の話ですが、「満足している」「やむを得ない」が非常に多くを占めている中で、「納得できない」「不満である」というかなり強いトーンでの回答が非常に気になりまして、この辺の回答している背景や、個別の労使関係など、その辺りを深掘りした上で対応していく必要がある気がしております。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員 経団連の鈴木でございます。
何点か、労働側の皆様から繰り返し強調されている点について、一言コメントいたします。先ほど浜委員から、事業譲渡に伴い賃金が低下したとの回答が6.4%あったことについて引用をされていたかと思います。これについては、どのようなケースで生じたのかという分析が十分にできないという限界があると思っております。これも可能性の話ですが、この6.4%の中には、会社が窮境期にあり倒産の可能性もあるような状況で、雇用を優先してそうした判断が行われたケースも含まれているという可能性も中にはあるかと思います。
したがって、全体としてどのようなケースであったのかを全て見なければ、断定的に言うことは難しいという自戒も込めて申し上げておりますが、そういった可能性もあるのではないかと思ったのが1点目です。
次に、政策論として菅村委員も仰っていましたが、会社分割において、主従事労働者か従従事労働者かを問わず、関係者の皆様について異議申出が必要ではないか、それは法的な措置で手当てすべきではないか、というお話をいただいております。これは繰り返しの発言となり大変恐縮ですが、会社分割は会社同士の契約、合意であり、全ての方の異議申出を認めることは、円滑な会社分割や組織再編の支障になりかねないと考えます。そのため、関係者全員の異議申出については、極めて慎重に考えるべきであると改めて申し上げます。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございました。
オンラインで、鳥澤委員から御発言希望がございます。お願いします。
○鳥澤委員 ありがとうございます。
資料を拝見して、「事業譲渡の目的」で一番多いのが「不採算部門を切り離し、経営効率を高めるため」となっております。これはつまり、経営に課題がある企業は事業譲渡することによって存続が可能になる、と言い換えられると思います。このことは、事業譲渡によって会社が存続することで、雇用の継続にもつながりますので、非常に良いことだと考えております。
労側委員からも御発言がありましたが、事業譲渡の際にできるだけ早い段階で、可能な限り詳細に労働者に情報等を伝達することは、私自身の実際のM&Aの経験を踏まえましても必要であり、重要だと思っております。
他方で、本資料はあくまでも事業譲渡が成功したものであり、この資料から読み取れない部分について申し上げますと、その一方で、不採算部門の事業譲渡がなかなかうまくいかず、会社が経営を継続できなかった。それによって雇用が継続できなかったケースも当然ございます。
私が経験した中で、事業譲渡がうまくいかなかった一番の理由は、やはり早い段階での情報漏えいになります。買い手・売り手のどちらからであっても、情報が漏えいした場合にはなかなか譲渡がうまくいかないというのが現状でございますので、先ほど申し上げたように早い段階で労働者に伝えることは非常に大事ですが、情報漏えいによって事業譲渡そのものがうまくいかなくなると元も子もなくなりますので、この点はバランスを見ながら、どの段階でどこまで、どの程度伝達するのかについては、今後も慎重な検討が必要ではないかと思います。
以上です。
○山川部会長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
石﨑委員、お願いします。
○石﨑委員 非常に貴重な調査をいただきまして、ありがとうございました。
先ほどから指摘が出ているように、母数も限られますし、アンケートの調査は何でもそうですが、協力いただいたところに関する結果であるところは留意しながら読まなければならないとは思っておりますが、私のほうで興味深く拝見した点として、既に出ている点もありますが、3点申し上げます。
1点目は、冒頭で菅村委員も御指摘されましたが、アンケートに協力的なところの回答の中でも、やはり協議が直前過ぎる時期に行われているものも含まれているところは問題意識を持って読ませていただいたところです。
他方で譲渡先企業や承継会社とともに説明したりする例もそれなりに件数がある点についても、興味深く拝見したところでした。
あとは、守秘義務との関係について調査をさせていただいたかと思いますが、守秘義務があったならば、ある中で協議等が行われていることがうかがわれます。もしかすると統計に上がってきていない中で、守秘義務を盾に協議がうまくいかなかった例がないわけではないかもしれませんが、ここで出ているケースなどを見ると、守秘義務条項があったとしてもその中で協議は行いうるということをいえそうだと思ったところです。
私からは以上です。
○山川部会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
非常に興味深いデータで、かつそれぞれのお立場から有益な御意見をいただきました。
今回の直接この審議会のトピックには関係ないかもしれませんが、個人的に印象に残った事項だけ申し上げますと、企業調査の7ページと、同じく企業調査の32ページで、退職者の問題です。事業譲渡に伴って退職する方、あるいは受け入れ後1年以内に退職する方がかなりおられて、しかし、それは「自己都合離職」が大部分である。つまり、これは労働市場の状況に影響され、非常に転職等が盛んになっているので事業譲渡や組織変動をきっかけに自己都合で退職する機会、先ほど鈴木委員もその辺りを言及されていたかもしれませんが、そうした機会になっていることを、この部会のテーマでは直接はないかもしれませんが、現実はこのようになっているのかなという感想を抱いたところです。これがどのようなインプリケーションを持つかはまた別の話ではありますけれども、感想です。
よろしいでしょうか。
では、本日の議題は以上で終了になります。
次回につきまして、事務局から説明をお願いします。
○労働関係法課課長補佐 次回の部会の日時、場所については調整中ですので、追って御連絡いたします。
○山川部会長 それでは、第9回の部会は、これで終了いたします。
皆様、お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございました。

