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社会保障審議会障害者部会(第160回)議事録
日時
令和8年10月20日(火)10:00~12:00
場所
ベルサール半蔵門
(東京都千代田区麹町1-6-4 住友不動産半蔵門駅前ビル2階)
(東京都千代田区麹町1-6-4 住友不動産半蔵門駅前ビル2階)
出席者
- 委員(五十音順)
障害者部会委員(五十音順)
安部委員
安藤委員
江澤委員
大平委員
岡田委員
沖倉委員
叶委員
川手委員
小阪委員
小﨑委員
小林委員(代理:大塚参考人)
駒村委員
酒井委員
櫻木委員
佐々木委員
清水委員
白江委員
新保委員
永松委員(代理:河野参考人)
中村委員(代理:秋川参考人)
野澤委員
樋󠄀口委員
藤井委員
御代田委員
山本委員
吉泉委員
吉野委員
安部委員
安藤委員
江澤委員
大平委員
岡田委員
沖倉委員
叶委員
川手委員
小阪委員
小﨑委員
小林委員(代理:大塚参考人)
駒村委員
酒井委員
櫻木委員
佐々木委員
清水委員
白江委員
新保委員
永松委員(代理:河野参考人)
中村委員(代理:秋川参考人)
野澤委員
樋󠄀口委員
藤井委員
御代田委員
山本委員
吉泉委員
吉野委員
議題
- (1)障害保健福祉施策の動向について
- (2)その他
議事
○駒村部会長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから、第160回「社会保障審議会障害者部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙のところ御出席いただきまして、大変ありがとうございます。
本日の会議については、こちらの会場とオンラインも併用して開催いたします。
また、会場の方は、できるだけマイクに近寄ってお話しください。発言後は必ずマイクのスイッチをオフにしてくださるようお願いいたします。
円滑な会議運営に御協力いただくようお願いいたします。
それでは、事務局より、本日の委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○宮腰企画課長 事務局でございます。
本日は、伊豫委員より御欠席の御連絡をいただいております。
続いて、委員の代理について、小林委員の代理として大塚参考人に、永松委員の代理として河野参考人に、中村委員の代理として秋川参考人に出席させたいとの申出がありましたが、皆様、よろしいでしょうか。
(首肯する委員あり)
○宮腰企画課長 ありがとうございます。
本日の資料は、議事次第、資料1から3、参考資料1から3となります。
会場にお越しの方で、これらの資料に不足などございましたら、事務局にお申しつけください。
カメラ撮りはここまでとなります。
○駒村部会長 それでは、議事に入ります。
資料1から3について、まず事務局から説明した後に、質疑応答の時間を取らせていただきます。事務局においては、資料説明はできるだけ分かりやすく要点を押さえた説明となるようお願いいたします。それでは、事務局から説明をお願いします。
○大竹障害福祉課長 障害福祉課長でございます。
まず、資料1「障害福祉報酬改定検討チームの議論の状況について」です。こちらの議論の状況につきましては、部会でも随時報告をさせていただいておりますけれども、9月の部会以降2回開催されておりまして、各サービスに関する議論を開始しておりますので、その議論の状況を報告させていただきます。
資料の全体版は参考資料としておつけしておりますが、そのうち、現状・課題、論点、検討の方向性の部分を抜粋したものが資料1になりますので、資料1で順番に説明をさせていただきます。
第63回が訪問系サービス、64回が就労系サービスということで議論をしております。
まず、3ページ目、訪問系サービスの横断的事項に関する論点です。※で記載しておりますけれども、国庫負担基準の在り方や就労・修学支援については次回以降の課題としているというふうにしております。
4ページ目、ピアサポートの専門性の評価についてということで、令和4年6月13日のこの部会の報告書においても、ピアサポートの専門性を評価する対象サービスの在り方について検討すべきとの指摘をいただいております。
そのことなども踏まえまして、5ページ目、検討の方向性として、ピアサポーターによる支援による自立に向けた意欲の向上や、地域生活を続ける上での不安の解消等が期待できることから、訪問系サービスについても、ピアサポートの専門性を評価することを検討してはどうかということとしています。
6ページ目、サービス提供に伴い必要不可欠な自動車による移動に係る評価についてということで、現状・課題の1つ目の○にございますとおり、ヘルパーが運転する自動車に利用者を乗せて外出時の支援を行う場合、ヘルパーが運転中の時間は報酬算定の対象とならないという現状になっています。
検討の方向性といたしまして、2段落目、サービスの提供に伴い、支援を提供する場所まで、ヘルパーの運転する自動車で移動することが必要不可欠となる場合があるため、このサービス提供に伴う自動車による移動について評価することを検討してはどうかということでございます。
続いて、居宅介護に係る報酬ということで、8ページ目、同一建物等の減算要件の見直しということで、現状・課題の2つ目の○、同一建物等減算は、指定居宅介護事業所等と建築物の位置関係により、効果的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨で設けられているものでございます。
その次の○、例えば障害者向けのシェアハウスとして運営し、その居住者に居宅介護を提供しているケースが散見されるということです。
そういった現状等も踏まえまして、検討の方向性ですが、現行の同一建物等減算について、介護報酬における訪問介護の状況も踏まえつつ、同一建物等に居住する障害者へのサービス提供の実態を踏まえた見直しをしてはどうかということです。
9ページ目、居宅介護(家事援助)の適正な利用についてということで、現状・課題の3つ目、いわゆる家事代行サービスのように捉えられていると考えられる事例も見られるということに触れているところです。
そういった状況を踏まえて、検討の方向性といたしましては、いわゆる家事代行サービスの利用とは異なるということについて、制度の趣旨を改めて広く周知するということや、障害福祉サービスとしての利用の適正化を図ってはどうかということとしているところです。
続いて、重度訪問介護に係る報酬・基準についてということで、11ページ目を御覧いただければと思います。
現状・課題の3つ目の○、重度訪問介護については、現行、減算の仕組みを設けていないというところですが、近年の調査結果では、同一建物の集合住宅に居住する者への訪問に占める割合が高い事業所も見られるということです。
こういった現状等を踏まえて、検討の方向性として、重度訪問介護においても、同一建物の集合住宅に居住する者へも訪問している実態があることを踏まえ、居宅介護と同様に同一建物等減算の仕組みを設けることを検討してはどうかとしています。
続いて、同行援護です。13ページ目、現状・課題の1つ目の○、平成30年度の報酬改定において、盲ろう者向け通訳・介助員は同行援護従業者養成研修を修了したものとみなす経過措置が設けられております。こういったものを踏まえて経過措置も延長されてきておりますが、一方で、研修カリキュラムの充実・見直しなども行われてきたということです。
そういった状況を踏まえて、この研修を修了していない方による支援を受けている方が33名いらっしゃるということでございますが、検討の方向性としては、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修修了者について、同行援護従業者養成研修カリキュラムの受講の一部を免除することにより研修受講の機会確保が図られたということで、経過措置の廃止を検討してはどうかとしているところです。
15ページ目、行動援護です。現状・課題としまして、平成27年度の報酬改定におきまして経過措置が設けられたということですが、その設定から12年が経過しているということです。
こちらの経過措置をどうするかにつきまして、検討の方向性ですが、経過措置の終了に向けて、減算措置を設けた上で、令和9年3月31日時点で行動援護事業所の従事者である者に限り、経過措置の延長を検討してはどうかとしているところです。
続いて、重度障害者等包括支援です。17ページ目、現状・課題の2つ目の○、この重度障害者等包括支援の事業所が過去10年間で10か所程度ということで、令和8年4月実績でも、事業所は9か所、利用者の方が37名にとどまっているということです。
検討の方向性といたしましては、重度障害者等包括支援の実施における効果等を周知するとともに、引き続き、実施状況を注視してはどうかとしているところです。
18ページ目以降が就労系のサービスということで、18ページ目には横断的な事項について論点1から9まで挙げるとともに、下に※で書いておりますが、議論を踏まえて、さらに論点を追加する予定としているところです。
19ページ目、就労継続支援の関係です。2つ目の○、就労移行支援体制加算というものを設定しているということですが、3つ目の○、多額の不正請求が明らかになり、指定取消となった事例も複数報告されているという状況です。4つ目の○、令和8年度の報酬改定において上限を設定するという見直しを行ったところですが、さらなる検討が求められているという状況です。
そういったわけで、20ページ目、検討の方向性ですが、この一般就労への移行支援を加算により評価するという仕組みそのものは継続してはどうかということとした上で、2つ目の○にありますとおり、以下のような見直しをしてはどうかということで、1つ目のポツ、現在、「就労定着者数」に応じた評価としておりますが、「定員や施設外就労の利用者に対する就労定着者数の割合」に応じた評価をしてはどうかということで、定員のみならず、利用者を加えるということや、割合で評価するということとしてはどうかという話がまず1点。
2点目が、利用者のニーズを踏まえた支援を行っている場合には、特定の事業所にその就職先が集中するということは想定されづらいのではないかということで、一事業所から同一の就職先に就職した場合には、その就労定着者数として計上する人数に上限を設けてはどうかということで、例えば5人までとしているところです。
また、この加算が一定期間定着させるための労力を評価するものであるということを踏まえますと、当該事業所の運営法人への就職(関連法人を含む)については、0.5人分として定着者数に計上することとしてはどうかとしております。
また、一般就労に向けた支援と復職に向けた支援というものは性質が異なるのではないかということで、今、まとめて就労移行支援体制加算という仕組みになっておりますけれども、復職支援については別の形で評価することを検討してはどうかとしているところです。
続いて、21ページ目、移行・定着に向けた支援ということです。現状・課題の2つ目の○、一般就労後の定着支援について、一般就労した後の6か月間は送り出した事業所が定着支援を行って、その後定着支援を利用することとなっていますが、送り出した事業所によってこの期間の支援にばらつきがある。また、支援のつながりが切れてしまう場合があるということです。
また、3つ目の○にございますとおり、定着に向けては、個別性の高い伴走型の就労支援が一般就労の促進に資するという指摘もあるということです。
また、4つ目の○、段階的なナチュラルサポートへの移行といったものも必要ではないかということや、5つ目の○、定着支援に向けては、標準利用期間(3年間)について、月1回以上の支援を月額報酬で評価しているということですが、ナチュラルサポートを促すという観点からは、少しずつ障害福祉サービスにおける定着支援の度合いを下げていくということが期待されているのではないかということです。
こういった現状・課題を踏まえまして、検討の方向性といたしましては、22ページ目、1つ目の○、一般就労後、一定の定着期間は、送り出した事業所が支援回数・内容に応じて報酬を算定する仕組みとしてはどうかということや、3つ目の○、短期間で一般就労に送り出す移行支援事業所を評価するために、「5割以上」の区分を設けてはどうか。また、4つ目の○、定着支援につきまして、支援の濃度に応じた段階的な報酬設定としてはどうかということです。
続いて、23ページ目、在宅支援です。在宅支援につきましては、障害者の方の就労の可能性を広げるものとして一定の要件を定めた上で、在宅による支援を認めてきたという経緯がございます。一方で、3つ目の○にございますとおり、支援の実態が認められない不適切な事業運営があることも指摘されています。
そういったわけで、4つ目の○にもございますとおり、収支差率が高いということも指摘されておりますけれども、一方で、在宅支援を積極的に実施している事業所においては、その環境整備などに通所支援に劣らない費用が生じている場合もあるということです。
こういった現状を踏まえて、方向性といたしましては、24ページ目、幾つかの方向から対応していくということで、利用者の要件や事業所の要件、また、手続的に対応していってはどうかということで、利用者の要件といたしましては、1つの○にございますとおり、「通所を上回る支援効果が認められる者」ということで、通所が困難な者やひきこもり状態である方など、まずは在宅支援を必要とする方。また、在宅での一般就労に向けて取り組まれる方ということとしてはどうか。また、事業所の要件につきましても一定の要件を設けてはどうかということで、基本的には要件を設けた上で、基本報酬も通所とは異なる一定引き下げたものを設定してはどうか。また、その利用者の割合にも上限を設けてはどうかということとする一方で、積極的な在宅支援を行っている場合は、従前どおりの単価を適用してはどうかということです。
具体的には25ページ目を御覧いただければと思います。図にしておりますが、一番左に対象者。こういった方が対象者として想定されるのではないか。また、一番右に従前どおりの単価が適用される要件といたしまして、適切な生産活動を行っているということや、訓練の要件、コミュニケーションの要件、こういったことについてあらかじめ指定権者の確認を受けているという要件を設けた上で対応していってはどうかということです。
また、26ページ目です。手続的にも市町村における確認を実施していただくということをしてはどうかということです。そのほか、26ページ目の下、自宅以外での利用、いわゆるサテライトオフィス的なものについても一定の要件をかけてはどうかということです。
続いて、27ページ目、施設外就労につきましては、工賃・賃金の向上、一般就労への移行を図るための有効なものとして促進してきたということです。
一方で、事業所と施設外就労先との結びつきによる悪用というものが懸念されるということや、施設外就労先の場所が事業所から遠方になっているということで、指定権者において実態の確認が困難な場合があるということです。
そういった状況を踏まえて、28ページ目、検討の方向性ですが、指定権者がしっかりと確認ができるように見直しを行ってはどうかということで、5つポツがございますけれども、その施設外就労先について、運営規程等で企業名や場所などを明記するということであったり、また、施設外就労の先も、指定権者が確認できるように、指定権者が定める範囲内、県内であったり、2時間以内といったところで要件を設定してはどうかということです。そのほか、透明性の確保のために、施設外就労先ごとの「生産活動シート」を作成していただくということを検討しているということです。
続いて、29ページ目、支給決定の厳格化についてということで、利用者の方の状態像を客観的に判断する場合が難しい状況があるということです。
そういったわけで、市町村において、サービス利用の適否について適切に判断できるものを作成してはどうかということでして、30ページ目、検討の方向性としては、就労継続支援B型の利用申請の際のチェックリストをつくって判断していただいてはどうかということです。
続いて、31ページ目、ガイドラインの厳格化についてということで、昨年の11月に就労に関するガイドラインというものを発出しています。一方で、指定権者の方からは、事業所に対して強制力を持って働きかけることが難しいという御意見もいただいているということです。
そういったわけで、検討の方向性としましては、ガイドラインでお示しした内容のうち、施行規則や指定基準などに位置づけてはどうかということで、挙げているところです。
続いて、34ページ目、会計区分についてということです。会計区分につきましては、福祉事業会計と生産活動会計に区分していただくということとしており、工賃や賃金の支払いに要する額につきましては、原則として自立支援給付をもって充ててはならないと定めているところです。生産活動収支が賃金総額を下回っている場合というのは、適切な支援を行うための報酬が賃金に充てられているという状態であり、利用者の方にとって安定的なサービスが提供されているとは言えないという考え方の下に設定しているということです。また、3つ目の○、そのほか、事業所と発注元の企業が結託して対応するというような手法も想定されるということです。
そういったことを踏まえて、35ページ目、この生産活動の収支というものが利用者に支払う工賃の総額以上となるということを指定基準に位置づけてはどうかということや、生産活動シートというものを作成いただいて、それを指定権者に提出するとともに、事業所のホームページにおいて公表することとしてはどうかということです。
36ページ目は情報の公開についてということで、事業者の選択に資するように支援内容などが分かりやすく可視化されていることが重要であろうということで、37ページ目、生産活動シートというものやスコア表、また、就労選択支援においては、アセスメントを終了した利用者の総数や、同一法人への移行率などについて公表を義務づけてはどうかということです。
続いて、38ページ目、就労選択支援の対象者についてです。2つ目の○にございますとおり、来年の4月以降は、新たにA型を利用する意向がある方や、移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある方についても、就労選択支援による課題を把握するものとして対象とすることが予定されているということです。
その点につきまして、39ページ目、具体的な扱いを以下のとおりとしてはどうかということで、具体的な内容をお示ししているところです。
41ページ目以降が個別のサービスごとについてということです。
42ページ目、A型につきましては、スコア方式による評価項目の見直しということで、検討の方向性といたしましては、支援の質に関する得点配分を高めてはどうかということや、この後触れますが、B型におけるスコア制導入の内容を踏まえた見直しを行ってはどうかとしているところです。
B型につきましては45ページ目でございますけれども、スコア方式の導入についてということで、現状・課題の1つ目の○、平均工賃月額による評価を行っておりますが、これが障害の重い方について適切に評価されていないのではないかということが指摘されているということや、利用時間をきめ細やかに反映すべきという意見をいただいているということです。
そういった状況を踏まえまして、46ページ目、スコア方式の導入についてということで、平均工賃月額のみによる評価ではなく、多様な観点による評価を行ってはどうかということで、下の図になっておりますが、平均工賃月額のみならず、支援時間、障害の程度、地域連携活動、個別支援、支援体制、事業の透明性。透明性につきましては、第三者評価を行った場合や自己評価を行った場合ということですが、こういった形で多様な観点による評価を行ってはどうかということです。
48ページ目、定着支援ですけれども、こちらは実務的な就労定着者として計上できる期間の見直し・緩和などを行ってはどうかということです。
続いて、49ページ目以降は就労選択支援に係る見直しです。
50ページ目、地域連携についてということで、就労選択支援については、何より公平性、中立性、事業の適正性を確保することが重要であろうということで、1つ目のポツで書いていますとおり、原則として圏域単位の協議会などに対して、運営方針や活動内容などを説明し、当該協議会などの評価を受けて、その内容を指定権者に提出するというような仕組みを設けてはどうかということを設けているということです。
次の論点としまして、52ページ目、誘導行為等への対策ということで、中立性を確保するために、特定事業所集中減算をさらに見直すということをした上で、さらに利用者御本人に対して比較可能な様々な選択肢を提供した上で、本人の意思を確認するということや、本人が選択に至った過程をしっかりと記録していただいて、事後的に検証できるようにすることなど、中立性や透明性の確保を図ってはどうかとしているところです。
最後になりますけれども、54ページ目、離島等における支援についてということで、就労選択支援についても特別地域加算の対象としてはどうかということとしているところです。
資料1については以上です。
○宮腰企画課長 企画課長でございます。
続きまして、資料2の「障害福祉分野における特定地域の考え方」についてです。
おめくりいただきまして、1ページ目でございます。令和8年の通常国会で成立しております社会福祉法等の一部を改正する法律です。赤く枠囲みになっておりますが、この中で中山間・人口減少地域における特定地域サービスの新設が規定されてございます。
2ページ目でございます。こちらは来年度の施行になってございますので、今後、中山間・人口減少地域を具体的にどこにするのか、特例的なサービス類型の対象をどういう種類のサービスにするのか、その内容、基準や報酬をどうするのかという2点について策定していくことが必要となります。
赤線部分になりますが、中山間・人口減少地域については、現行の特別地域加算の対象地域を基本としつつ、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう検討ということ。これは1月の障害者部会の資料ですが、この時点でそういうことで書かせていただいております。
3ページ目を飛ばしまして、4ページ目を御覧いただければと思います。今、申し上げました1点目の特定地域の基準につきましては、本部会においてこの後御議論いただければと考えてございます。
2点目の基準や報酬につきましては、ほかの報酬や基準と同様に、報酬改定検討チームでの御議論、その後本部会で御説明することを考えているところでございます。
5ページ目を飛ばしまして、6ページ目から1点目の特定地域の基準の関連になります。中山間・人口減少地域における対応として、現行、移動費用や利用者確保の困難性などの観点から、特別地域加算や基準該当サービスの離島特例がございます。これらの地域はいずれも人口規模が小さい、人口密度が低い、人口減少率が高いという特徴がございます。
7ページ目、特別地域加算等の対象地域は、1,239市町村ございます。
8ページ目、特定地域につきましては、国で一定の基準を示した上で、都道府県が市町村の意向を踏まえて指定するという枠組みになってございます。
資料には1から3としまして、その基準(案)を記載してございます。基準の1つ目、特別地域加算等の地域です。今、御説明しました1,239の市町村を想定してございます。
2つ目は、1の地域には該当しませんが、移動に要するコスト、事業継続の困難性、こうしたものが特別地域加算等の地域と同様の状況にあると考えられる地域。こうした指標に該当する地域を想定してございます。具体的な指標は、この次のページで御説明をさせていただきます。
3つ目は、1や2に該当しない場合であっても、都道府県が市町村の意見を聴取の上、現にサービス基盤の維持・確保に困難を抱えている地域でございます。
9ページ目、2つ目の指標についてでございます。特別地域加算等の地域と同様の地域を測る指標といたしまして、①、人口が少なく、人口減少率が大きいこと。②、人口密度が低いことが想定されます。
具体的な数値といたしましては、特別地域加算等の対象地域の中央値を考慮いたしまして、①といたしましては、人口が8,000人未満、かつ人口変化率が10%未満。②として、人口密度が50人/km2未満という基準になります。こちらに当てはめた場合、①、②それぞれについて7町村、合計14町村が該当いたします。
今後の流れでございますが、市町村の意向を踏まえて都道府県が指定した特定地域につきましては、都道府県障害福祉計画などに定めることを想定してございます。国としては、本部会、障害児部会の御意見もお伺いしながら、自治体に案をお示しつつ、基準を策定していくという予定となってございます。
説明は以上でございます。
○海老名精神・障害保健課長 精神・障害保健課長でございます。
それでは、資料3に基づきまして、自立支援医療の経過的特例措置について御説明させていただきます。
表紙の次のページ、自立支援医療制度の概要でございます。本制度につきましては、障害者総合支援法が根拠法令でございまして、障害者(障害児)が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療について、当該医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度であります。更生医療、育成医療、精神通院医療の3種類が規定されているところであります。
次のページ、自立支援医療制度の自己負担額につきましては、原則1割としつつ、所得に応じて自己負担上限額が設定されております。このうち、資料の赤枠で囲っている育成医療の中間所得層、「重度かつ継続」の一定所得以上の方につきましては、経過的特例措置として自己負担上限額を設定しているところであります。当該経過措置の期限が令和9年3月31日までとなっているため、今後の取扱いについてお諮りをするものであります。
次のページは、これまでの経過でございます。自立支援医療の自己負担額については、原則1割負担としつつ、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しましては所得に応じた負担上限額を設定しているところであります。それでもなお大幅な負担増になるということで、育成医療の中間所得層の方、「重度かつ継続」の一定所得以上の方については、激変緩和の観点から、平成18年から経過特例措置が設けられているところであります。
まず、育成医療の中間所得層を対象とした経過措置については、中間所得層の割合が8割を超えており、ほかの世帯に比べて蓄えが少ない若年世帯が多いことに配慮して設定をされているところであります。
また、「重度かつ継続」につきましては、一定程度所得のある方でも高額な医療費が継続して発生すれば、家計に与える影響が大きいことを考慮して設定されているところであります。
その後、平成21年に経過的特例措置の見直しが行われておりまして、育成医療は中間所得層の割合が大きく、そのほとんどが「重度かつ継続」の対象となっていないことから、自己負担上限額の引下げが行われているところであります。
現在の状況が先ほどの表のとおりということでございます。
次のページでございます。今後、事務局といたしましては、現状を踏まえて、経過的特例措置を3年間延長することとしてはどうかと考えているところでございます。
まず、育成医療につきましては、中間所得層の経過措置については、中段の「現状」の記載のとおり、育成医療の中間所得層の割合は依然8割を超えている状況にございます。また、入院医療費の平均額は約134万円でありまして、医療費が増加しているところでございます。
さらに、他制度との比較ということで、小児慢性特定疾病の医療費助成制度につきましても同様に自己負担上限月額が設定されているということでございます。
次に、「重度かつ継続」の方に対する経過措置でございますけれども、「現状」に記載のとおり、支給決定件数は約13万件で、平成18年度に比較して増加しているところでございます。また、他制度との比較でございますが、難病の医療費助成制度についても自己負担上限額が規定されているということでございます。
次の6ページは自立支援医療制度と他の医療費助成制度の比較、7ページ目は所得区分別の支給決定件数を記載しているということでございます。
このような状況に鑑みまして、現行の経過的特例措置につきまして、令和12年3月まで延長してはどうかと考えておりまして、お認めいただければ、速やかに政令改正の手続を取りたいと考えているところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
ただいまの事務局からの説明について、皆様から御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
各委員の御発言についてお願いがあります。最初に私が発言を希望される方を募りますので、会場の方は挙手をお願いいたします。その後、オンラインの方に御意見を募りますので、Zoomの「手を挙げる」機能を使用してください。また、より多くの委員の御発言の機会を確保するために、単純に人数で割りますと、お一人様4分程度になってしまいます。簡潔に御発言いただきますようお願いいたします。前回も所定の時間をオーバーしてしまいましたので、ぜひとも御協力をお願いいたします。
御発言の際は、私の指名により発言を開始してください。まず、お名前を名乗っていただき、可能な限りゆっくりと分かりやすくお話しください。その際、資料の記載内容について御発言される場合は、資料番号と記載内容の位置について御教示してください。
では、まず会場から挙手をお願いします。発言予定の方は挙手をしていただけますでしょうか。多くの方が御発言予定ということですので、まず会場から始めていきたいと思います。会場のお席だと、叶委員から回っていきたいと思います。叶委員、よろしくお願いします。
○叶委員 説明ありがとうございます。全国社会就労センター協議会(セルプ協)の叶です。
私からはスライド18以降の就労系サービスについて意見を申し上げます。まず、全体として制度を持続可能なものとし、真摯に取り組んでいる事業所が適切に評価されるよう、不適切な事業所への対応を徹底することが重要だと考えます。特に在宅支援や就労移行支援体制加算については、要件や基準に不明確な部分があると、自治体によって運用に差が生じることが懸念されます。今回の報酬改定では、判断基準を明確にするとともに、自治体や適正に運営している事業所の負担を過度に増やさない、シンプルで分かりやすい仕組みにすべきだと考えます。
最初にスライド19、20の就労移行支援体制加算についてですが、一般就労への移行から定着まで切れ目なく支援できるよう見直すことには賛成です。その上で、不正を防止するため、明確で分かりやすい基準を設ける必要があります。今回提案されている就職者数に上限を設ける方法では、上限人数までは認められるという運用につながりかねません。むしろ現行の仕組みを基本とし、加算額を基本報酬の一定割合、例えば50%を上限とする方法が適当ではないかと考えます。
また、就労継続支援からの就職の場合と、就労移行支援からの就職の場合、同程度の報酬水準にすべきだと考えます。さらに、障害者雇用代行ビジネスを活用した雇用のうち、障害者雇用の本来の理念にそぐわない事業所への就職については、加算の対象外とすべきです。
次に、スライド23から26の在宅支援についてです。障害特性や地理的な事情などにより、在宅での就労支援が必要な方への支援を充実させることは重要だと考えています。一方、近年、在宅支援が著しく増加し、不適切な事業運営も指摘されています。そのため、不適切な事業所には厳正に対応するとともに、自治体によって判断が異ならないよう、具体的な基準を示す必要があります。
スライド25、26に示されている次の事項については、明確な判断基準が必要だと考えます。スライド25に「通所が困難な者(重度者)」とありますが、その重度者の具体的な基準、あるいは「ひきこもり状態にある者等」とありますが、それを誰がどのように判断するのかということ、あるいは「市町村が3か月ごとに支援の効果を確認し」とありますけれども、継続の要否を判断する基準とか、それに加えて、定員に対する在宅利用者の上限や、事業所から利用者宅までの移動時間についても基準を設けるべきだと考えます。
また、在宅支援の支給決定や継続の判断には、相談支援事業所などの第三者の視点を取り入れ、これに関してはセルフプランは認めない仕組みにすべきだと考えます。
さらに、在宅支援の実態を正確に把握するために、請求コードを分けて、利用状況の見える化を図ることも重要だと考えます。
スライド33のガイドラインの厳格化については、行政担当者だけでなく、就労支援に専門的な知識を持つ第三者の視点を入れるべきだと考えます。
スライド46、B型のスコア方式の導入について。これも多様な観点を数値化して評価するというのはなかなか難しいので、評価項目や配点を拙速に決めず、十分に議論した上で導入すべきだと考えます。
また、B型は働く場であり、工賃は利用者の自立や地域生活を支える上で極めて重要です。工賃向上の取組が軽視されないよう、スコア全体に占める平均工賃月額の評価割合を、現行の評価に比べて大幅に引き下げるべきではないと考えます。
一方、工賃によらない評価体系のB型については、平均工賃月額の評価割合を低く設定することも検討してよいのかなと思っています。
最後に、スライド53の就労選択支援の誘導への対策についてです。就労選択支援の公平性・中立性を確保し、特定法人への不適切な誘導に厳しく対応することには、もちろん賛成です。しかし、特定事業所集中減算について、同一法人への移行率を8割から3割まで引き下げることについては、地域の実情から見て非常に厳し過ぎると考えます。特に地方では事業所の選択肢が限られます。公正・中立な情報提供を受けた上で、本人がなお自らの意思で同一法人の事業所を希望した場合まで制約されることは避けるべきです。地域の事業所や選択肢の実態を踏まえ、本人の意思決定を尊重できる現実的な基準とすることを求めます。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。かなり具体的な御意見ということだったと思います。ありがとうございます。
続きまして、小阪さん、お願いいたします。
○小阪委員 ありがとうございます。私からは資料1について述べさせていただければと思っています。
まず、ピアサポートのさらなる評価については、もちろん賛成ですし、この流れは今後も維持、発展させていくべきだと考えています。ピアサポートは、利用者への直接的支援そのものに価値があることは当然ですが、もう一つ重要な価値があると思っています。それはピアサポートが事業所全体の支援の質向上をさせ得る可能性を持っているという点です。障害福祉サービス等の利用者としての経験や、生活者としての視点、あるいは支援関係の中で生じる力関係の不均衡などを実感として理解している障害当事者が事業所において同僚職員として存在することは、専門職だけでは得がたい貴重な知見をもたらします。そうした視点が価値のあるものとして事業所全体や地域社会に還元されることによって、支援そのものの質を高め、ひいては共生社会の実現に資するものになると考えています。
また、私は、ピアサポートの本質的な価値は、支援という枠組みだけではなく、共生社会の理念そのものと極めて親和性が高いところにあると思っています。障害のある方が支援を受ける側にとどまらず、支え手として活躍する。その姿そのものが共生社会の実現を具体的に示すその形の一つであり、そうした文脈からもピアサポートの持つ意義は非常に大きいと考えています。
一方で、今後さらに推進していくに当たり、整理しておきたい懸念点が2つあります。1点目は人材育成の仕組みです。ピアサポートは非常に可能性のある営みですが、決して容易な営みではなく、高度な対人スキルや人間力を必要とします。もちろん、研修は重要ですが、実際には現場での利用者の方々と関わりながら実地として学ぶことが極めて多い職種だと思っています。しかし、その現場経験を通じて得られた学びについては、まだ十分に整理・体系化されていないのではないかと感じています。そのため、研修修了後も継続的に学び続けられる仕組みや、実践経験を共有しながら継続的に成長することができる仕組みについて、急ぎ検討していく必要があるのではないでしょうか。
2点目は、ピアサポートを担う方々へのフォローアップ体制構築という観点です。ピアサポートの担い手は、多くの場合、現場で専門職と協働することになりますが、その立場性は必ずしも事業所の中で相対的に強い立場性が保障されているわけではありません。場合によっては、専門職との関係性の中で不均衡が生じ、本来大切にすべきピアサポートの価値や当事者性が十分に発揮されなくなる可能性もあります。だからこそ、ピアサポートの担い手をどのように支えていくのか、また、継続して安心して活動できる環境をどのように整備していくのかについては、今後の重要な検討課題だと思います。
例えば次年度の推進事業等の中で、研修という既存の概念にとどまらずに、ピアサポーター同士の継続的な学びの場の確保、ピアサポートの実践経験の共有、フォローアップやスーパービジョンの機会確保といった仕組みについてもぜひ検討していただきたいと思います。
以上になります。
○駒村部会長 ありがとうございます。ピアサポートの可能性と懸念点の御指摘だったと思います。ありがとうございます。
次に、小崎さんからお願いいたします。
○小崎委員 全国肢体不自由児施設運営協議会の小崎です。資料2と3について意見を述べさせていただきます。
まず、資料2に関してですが、中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の維持について、医療型障害児入所施設の立場として発言いたします。人口減少や専門職不足が進む地域において、地域の実情に応じて人員配置基準等を柔軟化する方向性については、基本的に理解できます。しかし、医療的ケア児や重症心身障害児を対象とするサービスでは、専門職の配置が利用者の安全に直結することになりますので、柔軟化に当たっては、医療的安全性とサービスの質が確保されることが最重要と考えます。
また、医療型障害児入所施設は、所在する市町村だけではなく、広域の障害児医療やリハビリテーションサービスを支えているのが現状です。そのため、特定地域の指定に当たっては、人口減少率などの指標だけではなく、実際のサービスの提供圏域や代替施設の有無、専門職の確保状況なども考慮していただきたいと思います。
さらに、人口減少地域では、利用者数が少なくても維持しなければならない専門的な医療・療育機能があります。今回の特例制度とは別の課題になるかもしれませんが、地域に不可欠な専門的機能を利用者数に応じた報酬だけで維持するには限界があります。こうした機能を地域の社会資源として維持するための財政的支援についても今後検討していただきたいと考えます。
次に、資料3の自立支援医療の経過的特例措置については、令和12年3月末まで延長するという御提案に賛成いたします。肢体不自由児の治療においては、手術やリハビリテーションなど継続的な医療が必要となる場合があり、医療費の自己負担が治療機会の制約とならないことが重要です。特に障害児を養育する家庭では、医療費以外にも様々な経済的負担が生じています。今回の資料でも、育成医療受給者の8割以上が中間所得層であり、入院医療費も増加していることが示されていますので、経過的特例措置の継続が必要であると考えています。
以上になります。
○駒村部会長 ありがとうございます。人口減少地域、特定地域のお話を中心に御意見をいただきました。ありがとうございます。
続きまして、お隣の佐々木委員からお願いいたします。
○佐々木委員 全国手をつなぐ育成会連合会の佐々木でございます。
最初に資料1について、4ページから5ページのピアサポートの対象拡大については、賛成です。ただし、ピアサポート職員の養成研修において、知的障害者の受講者、修了者は非常に低い水準にとどまっております。この点については研修も含めて内容を改善していただきたいと思います。
次に、6ページの自動車による移動についてです。2つ目の○に「特に公共交通機関の少ない地域では」といった記述がありますが、都市部のように公共交通機関そのものはある程度整備されていても、居住地や用務先、また、本人の状況によって車両が必要なケースもあることを認識していただきたいと思います。と申しますのも、小学校1年生のダウン症児ですが、特別支援学級に通うお子さんです。お母様の入院・手術により、期間限定ではありましたが通学に移動支援を利用した事例がありました。その際、東京は全ての学校に支援学級が設置されておりませんので、お母様は、公共交通機関がなかったこともあり、自転車の後ろに乗せて毎日学校に通っていたそうです。学校まで通うのに、小学校1年生では歩いて通うのはちょっと難しく、車での移動が必要となり、期間限定でしたので支給決定もされました。運転する人と支援する人と2人つけてもらいました。移動支援は区市町村事業であることは承知しておりますが、このような事例もあるということを知っていただきたいと思い、お伝えいたしました。
次に、15ページの行動援護のサービス提供責任者、従業者の要件に関する経過措置を延長する方向に賛成いたします。この件については、行動援護の従業者養成が進んでいないことも関連があると思われます。行動援護従業者養成研修を地元へ誘致するなど、専門性のある人材育成などに力を入れている市町村の取組を調査して情報提供していただきたく、お願いいたします。
次に、就労系サービス全般に関してです。43ページ、46ページに記載のある就労継続A型、B型のスコアについては、新たに障害程度を標準化しているという記載がありますが、どのような判定方法をお考えなのか、教えてください。これは質問です。
また、B型のスコア導入に関しては、いわゆる参加型が不利にならないような点数配分にしていただきたいと思います。A型と同じような項目が並んでおりますけれども、利用者像を考えると、点数配分は福祉的な支援へ手厚くするべきと考えます。
次に、資料2、特定地域の考え方について。市町村合併が進んでいる実情を踏まえて、市町村の一部を指定できる仕組みに賛同いたします。
また、資料3の自立支援医療の経過的特例措置に関しましても賛同いたします。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございます。
1問具体的な御質問がありましたので、スコアの判定方法について、事務局からお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 障害福祉課長でございます。
障害の程度をどうスコア化するかというところについては、今後具体的に検討させていただければと思います。この点につきましては、もともと就労の分野において支援が特に必要な方を評価していただきたいというお話はございました。ただ、それをどう測るかというところがなかなか難しいというところかと思っていまして、既存の支援区分を使うということもあり得ると思いますけれども、それは就労における支援の度合いとは異なるのではないかという御意見もあるのだろうと考えております。
そういったわけで、今はどちらかというと特定の障害に注目して加算で対応しているというところもありますが、この辺がどういった形があり得るのかというところを今後検討していきたいと考えています。
○駒村部会長 検討中ということで、また今後御報告があるかと思います。
では、続きまして、部会長代理はよろしいですね。
○新保委員 はい。
○駒村部会長 では、樋口さんからお願いいたします。
○樋口委員 日本知的障害者福祉協会の樋口です。私からは資料1、2について意見を申し上げたいと思います。
資料1についてですが、令和9年度の報酬改定は、全体的に障害福祉サービスの質の確保と報酬の適正化を軸に検討されていると受け止めております。特に就労系サービスについては、営利法人を中心に事業所数が大幅に増加し、本来の制度趣旨に沿わない事業運営を行う事業者も散見されるなど、質の低下が懸念されることから、今回示されている報酬改定の論点の多くは、適正化に向けたものとなっています。しかし、事業運営の適正化は必要ですが、報酬の適正化により真摯に取り組んでいる事業所の報酬まで下げられてしまうことを危惧します。また、不適切な事業運営を防ぐ観点から、施設外就労を行う際には、運営規程に施設外就労先企業の詳細な記録やホームページへの情報掲載の義務づけが提案されていたり、B型においては、生産活動に係る収支状況を記載する生産活動シートを作成し、指定権者に提出するとともに、事業所ホームページにおいて公表することなどが提案されていますが、事業運営の適正化を求めるあまり、事業所、現場にとって過度な事務負担とならないよう、十分な配慮をお願いします。
適正化を図ることは重要ですが、質の高い支援を行っている事業所については、しっかりと評価していただき、利用者・事業者双方が納得できる改定としていただきますようお願いします。
また、B型の基本報酬については、これまでの平均工賃月額による評価から、障害の重さ、活動時間、活動内容等を含む多様な視点での評価、多軸評価への転換が示されています。多軸評価の導入により、利用者本位の質の高い事業所を適切に評価し、確実なインセンティブが働く改定となることを期待しますが、一方で、事業運営に直結する基本報酬の考え方の抜本的な見直しは、次年度の事業運営や収支の見通しを著しく困難にし、現場への影響が極めて大きくなります。基本報酬の見直しに当たっては、段階的に行うなど、現場が混乱しないような御配慮をお願いします。
いずれにしましても、現場の事務負担の軽減を図る上でも、現状の複雑、多岐にわたる加算等の在り方を整理し、福祉的就労の本来の意義・目的に立ち返り、今後のあるべき姿について本格的な議論が必要な時期を迎えていると考えております。
資料2につきましては、基本的に示された方向性については理解いたします。ただし、特定地域、中山間・人口減少地域の指定の際には、全国一律に線引きするのではなく、現行の特別地域加算等の対象地域を踏まえつつ、地域の特性や人口減少率、サービスへのアクセス、人材確保、事業所の撤退リスクなどを総合的に判断する必要性があると思います。
また、国で定める基準に該当する特定地域については、市町村の意向を踏まえた上で、最終的には都道府県が定めることになりますが、地域格差が生じないような配慮が必要ではないかと思います。
なお、地域の実情に応じたサービスの提供体制の維持の仕組みとして、人員配置基準の柔軟化、包括的な評価の仕組みなども議論されていますが、設備基準の柔軟化も必要だと思います。
私からは以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。適正化をめぐる評価と課題、評価軸の変更が予見可能性に与える影響等々のお話、御指摘だったと思います。
続きまして、御代田さん、よろしくお願いいたします。
○御代田委員 全国地域生活支援ネットワークの御代田です。大きく3点ございます。
1点目は、資料1の46ページ等にある就労継続支援A型、B型のスコア方式の見直しや導入について、工賃の至上主義のような形からの見直しとも取れるような御提案については、評価いたします。
一方で、佐々木委員からも御質問がありましたが、障害の程度。これは何をもって重い・軽いとするのかといった点に関しては疑問を持ちました。障害者区分のみでは評価し切れない関わりの難しさや専門性が必要な支援についても十分に考慮できるような評価体系を望みます。
また、就労継続支援事業所、特にB型においては、実態としては様々な形での社会参加の機会や居場所を提供している現実も考慮すべきと考えます。
2点目、同じく就労継続支援事業所に関して、ガイドラインの厳格化や生産活動シートの提出、公表義務化について御説明がありました。特にこの分野は制度をハックするような事業者への対応が課題となっておりますし、今回様々な対策を御提案いただけていますが、制度が変わって、時代が変われば、新たなハックの仕方も出てくるというのは現実かなと思いますし、これはある程度いたちごっこになるのは避けられないのかなという印象です。
だからこそ、ガイドラインの厳格化だけではなく、不適切な運営を早期に発見して対応する仕組みの強化も必要と考えます。例えば、今回事業者側にそれなりの負担を強いる形で、生産活動シートと共通フォーマットの提出を求めるのであれば、単に提出・公表させるだけではなく、国がAI等を活用してデータを横断的にスピーディーに分析して、不適切な運営が疑われるような事業者を早期に抽出して、自治体の指導・監査につなげるような仕組み、こういった仕組みは構築できないでしょうか。せっかく集めるデータなので、実効性のある監督に活用することが重要と考えます。
3点目、過疎地・中山間地でのサービス維持の方策として、特定地域での制度運用の弾力化について、これは時代的にある程度合理的なものと思いますので、評価いたします。一方で、この件に関して言えば、先ほども申し上げたような新規参入型、制度ハック型の事業者というよりは、従来型の事業所においても暴行事件や重篤な虐待事案など様々な問題が散見されるような印象です。今回対象となるような地域、特に閉鎖的な支援環境に陥りやすかったり、外部の目が届きにくい構造になりやすい環境かと思いますので、単なる規制の緩和ではなく、圏域でのサポート体制であったり、専門人材やナレッジの地域を超えた共有など、様々な第三者の目を入れてサービスの質の向上を図る方策についても併せて考える必要があると思います。
以上です。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。重なる部分もありますし、オリジナルというか、評価に関する技術的な御提案等々、人口減少地域の閉鎖性、質の評価の問題なども御指摘いただいたと思います。ありがとうございます。
続けて、吉泉さんからお願いいたします。
○吉泉委員 日本視覚障害者団体連合の吉泉です。私のほうから幾つか御意見を申し上げたいと思います。
1つは、資料1、報酬改定に関連するところで、訪問系サービスの横断的事項のところですが、論点1、ピアサポートの専門性の評価。これは障害者がその経験とか専門性を生かせる幅が広がるという意味でとても大事な点だと思いますので、ぜひその専門性を評価する方向で検討していただきたいと思うのですが、関連して、視覚障害者の観点から申し上げますと、視覚障害者が訪問のために移動するという場合に支援が必要になりますので、その辺も考慮した加算にしていただければと思います。
この辺に関連して質問が1つあるのですが、ピアサポーターの研修を受講された人が延べ人数で1万1408人と資料にありますが、障害種別の人数が分かりましたら、教えていただきたいと思います。
論点2、サービス提供に伴い必要不可欠な自動車による移動のところですが、これは以前からずっと申し上げていますけれども、視覚障害者の場合は同行援護事業というのがありまして、これが大都市圏以外、要するに、公共交通機関がなかなか少ない地域では、とても厳しい運営状況にあります。車の利用というのは、障害者とヘルパー、双方の利便性を高めることになりますので、その意味で、車の利用を促す加算あるいは手当というのは、事業の運営の改善につながると思います。車の運転中を報酬の対象にするのは難しいとしても、ぜひ加算とか手当を考えていただきたいと思います。
就労系サービスの横断的事項のほうですが、論点3、在宅支援についてのところです。これは在宅が認められる障害者、対象者として、①のところに「通所が困難な者」とあります。重度者、地理的要因、離島とか豪雪地帯等と書いてありますけれども、視覚障害者の場合は、必ずしも重度障害、障害程度が1、2級でなくても移動が難しい場合があります。ここに挙げられているような地理的な要因がなくても移動が難しい場合がありますので、そういったものも考慮に入れていただきたいということです。
これはもう既に御指摘がありましたが、就労系の報酬について全般に言えることですが、不正な制度利用を抑制するということはとても重要なことです。ただ、その一方で、制度を利用するための事業者の申請手続とか、それを審査する行政側の事務負担が大きくなるのではないかというのがちょっと心配です。そこを、デジタル化の利用などによって事務負担が軽減されるように図っていただきたいと思います。
最後、資料2の中山間・人口減少地域の指定に関連して、人口とか人口の変化率、あるいは人口密度というのが、地域を指定するときの参考材料になっていると思うのですが、サービス提供事業者がどのぐらいあるかということもちょっと気になるところですが、そこもぜひ検討の材料に加えていただければと思います。
私からは以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。幾つか御要望がある一方で、質問があったと思います。ピアサポーターの障害種別人数について御質問ということでした。いかがでしょうか。
○米田地域生活・発達障害者支援室長 地域生活・発達障害者支援室長でございます。
吉泉委員からの御質問で、ピアサポーターの養成研修の修了者のうちの障害種別の人数ということですが、大変恐縮です。私どものほうでその種別を把握してございません。
以上です。
○駒村部会長 吉泉さん、そういうデータがない、把握していないということでした。
○吉泉委員 これは後で確認するというのも難しいということですか。
○駒村部会長 事務局、どうですか。
○米田地域生活・発達障害者支援室長 質問いただいた後に確認をしたのですけれども、把握をしていないということでしたので。ただ、もう一度戻って確認はしたいと思います。ただ、私どもが今、承知している情報ですと、把握をしていないということでありました。
○吉泉委員 もし分かるようでしたら、教えていただきたいと思います。何でこういう質問をさせていただいたかというと、視覚障害者には視覚障害者のサポーターが出向くのが恐らく一番効果的だろうと思いますし、ほかの障害種類についても同じだと思いますので、障害種別ごとにサポーターの人がどのぐらいいるのかなというのがちょっと気になって質問させていただきました。よろしくお願いします。
○米田地域生活・発達障害者支援室長 趣旨をよく承知いたしました。確認いたします。
○駒村部会長 統計的な情報収集かと思いますけれども、御検討ください。よろしくお願いいたします。
そうしましたら、吉野さん、お願いいたします。
○吉野委員 一般財団法人全日本ろうあ連盟、吉野と申します。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法と手話施策推進法を踏まえて、情報保障へのアクセス、また、手話言語での手話支援、コミュニケーションができるかどうかという視点から6つ御意見を申し上げたいと思います。
まず、資料1、ピアサポーターの専門性を評価するための検討を行うということについてですが、こちらは私としては大いに賛成をするところです。訪問系サービスにおいてもピアサポートの専門性を評価することの検討を加えていただくということで、大変うれしく思っております。
当事者が支援をするにあたり、例として、きこえる人とは違う専門的な支援、専門性を持って支援するということが非常に大事な役割になると思うのですが、ただ、資格は、研修を受けたという条件だけではなく、きこえない人の場合には、当事者の相談員というものがたくさんおりますので、そういった当事者(ピア)相談員による支援ができるように、当事者による支援という事も評価のポイントに加えていただきたいと思っています。
吉泉さんもおっしゃっておられましたけれども、ピアサポーターはあくまでも当事者が行くものである。そこがポイントですので、そういったことを勘案していただきたいというのが1点目。
そして、資料1の9ページ、家事代行サービスとの誤解があるということで、きちんと制度の周知をしていただくということは当然必要であると思うのですが、その際のモニタリングについては必ずきこえない当事者、先ほど申し上げましたピア相談員やピアサポーターを同行した上で支援をしていくということが大事だと思っています。例をいうと、手話通訳者がいれば通じるだろう、言葉さえ通じればいいだろうという誤った認識をもっているのが現状です。そうではなくて、利用者がきちんと誤解なく意図を理解するには、ピアサポーターや専門性を持った相談員が同行して、制度の違いをきちんと説明して、理解が得やすくなります。そういう意味からピアサポーターの配置をするということを徹底していただきたいと思っています。
同じ資料1の12ページ、同行援護従事者の廃止についてですが、これはおおむね賛成なのですが、盲ろう者向け通訳・介助員の養成事業の中で、旧型のカリキュラムのまま研修、養成を行っている地域がまだ現存します。そういったことを把握した上で、利用者がこのサービスを受けられなくならないように、実態に合わせて検討をお願いしたいと思っています。仮に、旧型のカリキュラムをやっているということが分かった場合には、それをただ把握するだけではなく、何らかの柔軟な対応というものも検討をお願いしたいと思っています。
続きまして、就労系の19ページから22ページに関して。就労移行についての評価については、おおむね賛同いたします。ただし、就労移行数のみの評価だけではなく御本人の希望どおりの移行だったのか、あるいは障害特性に合った形での支援を行っていたのかどうかという点、また、移行した後、本当に満足して安定的な生活が営めるのかどうかといった点も評価に加えていただきたいと思います。
加えて、本人がきちんと選択できるような支援ができる、それがポイントとなりますので、そちらも勘案していただきたいと思います。
続きまして、42ページに飛びます。スコア方式の導入についてです。先ほど佐々木委員、御代田委員からも御意見があったかと思いますが、A型をB型にそのまま導入するというスコアに関しては、それはちょっと該当しないのではないか。重度障害、あるいはろう重複障害者など、障害特性は一人一人違いますので、それらをきめ細かく適切な評価を考えていただきたいと思っています。
きこえない者の場合、この障害特性だけではなく、盲ろう、ろう重複障害者などもいます。それらの個別の事情に合わせた支援。例をいうと、手話言語、触手話などを使う人がいるのかどうかということもきちんとふまえた上で、評価、スコアを計算できるようにしていただきたいと思っています。
続きまして、資料2の人口減少地域、中山間地域についての検討については、おおむね賛同いたします。ただし、事業所のサービスがあるかどうかということだけではなく、そこにちゃんと手話言語でコミュニケーションの取れる支援員がいるのかどうかといったことも念頭に置いていただければと思っています。
資料3につきましては、特に問題なく賛同いたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○駒村部会長 ありがとうございます。具体的な御意見をいただいたと思っております。ありがとうございました。
そうしましたら、お待たせしました。オンラインの委員から御発言をお願いいたします。挙手をしていただけますでしょうか。私の見える順番で、早い順かもしれませんけれども、御指名します。最初に櫻木委員、その次に白江委員という順番に行きますので、櫻木委員からお願いいたします。
○櫻木委員 ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。
まず、資料1の障害福祉サービスの改定についてのところですけれども、論点3、スライド25、在宅支援のところです。この中にひきこもり状態の人に対するいろんな要件が挙げられています。事業所の対象者別の要件という表のところに、「支給決定上限は3か月とし、市町村が3か月ごとに支援の効果等を踏まえ更新の要否を判断する」とありましたが、どういうふうに評価をするのかということをお伺いしたい。これは後からもいろいろ出てきますが、例えば支援区分の審査会というのが、いわゆる中立性、透明性を確保するために設置されていますので、それを活用するというお考えがあるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
30番のスライドの論点5、支給決定の厳格化ということで、チェックリストが出てきています。これも詳しくないのでお伺いしたいのですけれども、チェックリストに関して病状的なものが反映されているかというのが分からないのです。市町村が支給決定の適否をチェックリストによって判断するということですが、精神障害、あるいは難病の方、場合によったら知的や発達障害の方に関しても、病状ということが、どういう支給を決定していくかということに重要になってくると思うのですけれども、病状を含んだような形でチェックリストが運用されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
その次は、佐々木委員、御代田委員、吉野委員もお触れになっていましたが、43番、46番のところ。いわゆるスコア方式です。これの中は障害の程度というのが新設されるわけですが、これをどう評価するのか、誰が評価するのかということで、支援区分に関して言うと、なかなかそぐわないのではないか。これは支援区分自体が今、施設サービスの支給決定には使われているけれども、訓練等給付には対応していないという部分があるわけです。ただ、この支援区分自身も介護保険の要介護認定と同じように、中立性、あるいは透明性を確保するためにつくられたという経緯があると承知していますので、これを例えばそういった訓練等給付にも対応するような形で改組していくというふうな考え方をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
その次に、資料2、いわゆる中山間地・人口減少地域の特定地域を指定して、サービス提供体制を維持していくということだったのですが、特定地域を指定して、実際にそのサービスの支給を行うときに、それが適用されるのは、利用者さんが特定地域に居住しているというふうなことで適用するのか、あるいは事業者さんの所在地というのが特定地域に入っているかどうかということで判断するのか、あるいはその両方なのかということをお伺いしたいと思います。
これも事業者の所在地というのをたまたま特定地域に置いた場合に、悪く言うと、利用されるということの心配もありますので、特定地域の場合にどういうふうに援用していくのかということをお伺いしたいと思います。
資料3、自立支援医療の経過的な特例措置について。これも精神の場合には「重度かつ継続」ということがあるわけですが、精神医療に一定以上の経験を持つ医師が意見書を書くということになっていますが、これはたしか3年以上の経験となっていたと思うのですけれども、今、いろんな場面で例えば診断書がすぐに出てくるとか、いろんな問題点が指摘されているので、ここの「一定以上の経験」というのを少しきちんと考えたほうがいいのではないかと考えています。例えば精神保健指定医とか、そういうふうに厳格化するという方向でお考えかどうか、これもお伺いしたいと思います。
以上です。
○駒村部会長 5点ぐらいあったかと思います。いずれも質問、御確認したいということでございますので、事務局、いかがでしょうか。お願いいたします。
○大竹障害福祉課長 障害福祉課長でございます。
まず、資料1の25ページ目、在宅の支給決定の仕方についてということです。これは具体的なところは今後検討ということでありますので、基本的な枠組みとしては、現在の支給決定の実施主体であった市町村の方が、個々の利用者の方の状況を踏まえて判断していくということを想定しています。具体的なプロセスはまた今後検討いたしますけれども、現時点においては、障害の支援区分の認定審査会を活用するというよりは、既存の支給決定プロセスを活用するということが、事務負担なども考えれば適当ではないかと考えており、そういった方向で検討していければと考えております。
また、30ページ目のチェックリストの関係でございます。チェックリストの具体的な項目、これは国においてお示しすることを想定していますが、それを市町村において活用していただくということです。
30ページ目にチェックリスト項目の例ということで挙げておりますけれども、本人の意向・利用目的を確認するとか、その要件を確認するとか、自治体の皆さんで判断しやすいようなものをお示しするというのが基本的な考え方ということですので、病状まで含めるかどうかというところはあると思いますが、基本的にはある意味シンプルな形になるのだろうと考えておるところです。この辺の在り方について、また御意見をいただければと考えております。
また、43ページ目、46ページ目、スコア制の部分でございまして、障害の程度というところです。これは既存の支援区分というものが本当に使えるのかどうか、就労においては少しずれるのではないかという御意見もいただいておりますので、この辺の在り方については、スコア制という意味でもそうですし、その他、就労分野における支援の在り方というものを含めて今後検討していければと考えております。
資料1については以上でございます。
○駒村部会長 事務局、お願いします。
○宮腰企画課長 企画課長でございます。
中山間・人口減少地域に関するものですが、こちらはサービスの提供の困難性、こうしたものを勘案して決めるということになっていますので、事業所の所在地ということを基本的に地域としては考えてございます。
サービス提供の関係でいろんな御懸念がございましたけれども、地域を指定すればそのままできるというわけではなくて、2ページ目の資料にもお示ししてございますが、自治体が人材確保とか業務効率化など、ほかに必要な施策を講じた上で、それでもなおサービス維持のためにやむを得ない場合に、様々な緩和する要件を考える。あるいはサービスの質の確保の観点から、市町村の適切な関与・確認、配置職員の専門性の配慮、こうしたことも行うという前提で全体の枠組みとして考えていくということになりますので、地域を決めたからそこでできるということではなくて、その後、報酬とか基準とか、そうしたものと併せて設定していくということになると考えてございます。
以上でございます。
○駒村部会長 事務局、お願いします。
○海老名精神・障害保健課長 資料3に関連して、自立支援医療制度の医師の厳格化ということについてお尋ねをいただきました。この点につきましては、自立支援医療制度の持続可能性、利用適正化、そういった観点での話を頂戴したかと思っておりますが、一方で、医療を受けられる方の状況、地域の状況なども考慮しなくてはいけないと認識してございますので、本日いただいた御提案については、今後の施策の推進に当たっての我々の検討材料として受け止めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○駒村部会長 櫻木さん、一定の回答がありました。今後検討、参考という話もありました。
○櫻木委員 よろしくお願いします。医療的な視点というのがちょっと不足しているような印象をずっと持っているので、その辺もよろしくお願いします。
○駒村部会長 ありがとうございます。
では、続けて、白江さん、その後は大塚さん、河野さん、岡田さんという順番で行きます。白江さん、お願いします。
○白江委員 ありがとうございます。全国身体障害者施設協議会の白江と申します。
重複は避けたいと思いますので、私からは1点意見と1点質問に絞らせていただきます。資料2の8ページ、9ページに関しての質問と意見です。意見のほうは、先ほど櫻木委員からも出た部分と重なりますし、企画課長からも御回答いただきました上で、自動的にこれに該当するからすぐに事業ができるとかということではないということは今、確認できたので、それでいいかなと思うのですが、一定の合理性もありますし、蓋然性もあると思いますので、これに異論はないのですが、今、お話も出ていましたように、質の担保という視点から、また実態に寄り添うということから考えますと、その市町村だけでなくて、周辺の市町村、例えば福祉圏域ですとか、あるいは利用者、事業者からの意見聴取というのがどうしても必要になってくると思いますので、その辺りを市町村のほうでしっかりとできるようなマニュアル化とか基準というものをぜひ御検討いただきたいなというのが意見でございます。
質問は、これは中央値を参考に設定されていますが、今後人口減少がかなり進んでいくであろうという地域になるわけですので、これもどんどん変わってくるだろうと思うのですが、そうすると、これを一定の期間で変えていくようなことを想定されているのかどうか、そこだけお聞かせください。
○駒村部会長 ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。
○宮腰企画課長 企画課長でございます。
現時点で毎年変えるということを考えているわけではございませんけれども、今後、実際に施行した状況も見ながら、必要に応じて変える必要があるかどうかも検討するということになるかと考えてございます。
○白江委員 ありがとうございました。
○駒村部会長 続けて、大塚さん、お願いいたします。
○大塚参考人 どうもありがとうございます。日本発達障害ネットワークの大塚です。
3点ほど意見を述べたいと思います。資料1の15枚目にあります行動援護のサービス提供責任者の要件ということで、経過措置の終了に向けて、減算措置を設けた上で、今の従事者については3年の延長措置ということで、これでいいのではないかと思っております。経過措置該当者が12%とか13%ということも含めて、新たな方については今の研修をきちんと行っていただくという方向でいいかと思います。
それに続いて、行動援護の特徴は、入所施設などによる強度行動障害の方の支援ではなくて、家族との関係が深いので、まさに家族のサポート、相談援助をするとか、そういうことを報酬上評価していくということがこれからも極めて重要ではないかと。施設入所ということではなくて、家族と支援をしていくと。そういうことの体制をつくっていただきたいと思います。
2番目は在宅支援で、25枚目であります。特に先ほどから出ているひきこもりの方の状況について、検討の方向性としての②、ひきこもり状態にある者が事業所の対象者別要件においては、段階的に通所に移行するためのプログラムが提供されていると。これは重要ではありますが、その上の「利用者の障害特性に応じた在宅支援プログラムが提供されている」ということがまず第一に来るべきだと。本人の障害特性をきちんとアセスメントしてプログラムをつくる。そして移行するためのプログラムというふうにしていただきたいと思っています。
最後であります。就労選択支援の誘導行為への対策ということで、これも全面的に賛同するものではありますけれども、就労選択支援という、本人の選択するという権利と、例えば集中していることによって使えないという理由をどのように両立させるか。御本人にきちんと説明して納得していただくシステムが必要なのではないかと思っております。選択したけれども、なぜ行けなかったか。それも集中という理由でということであれば、これはきちんとした仕組みをつくって、本人の権利を守るべきだと思っております。
なおかつ効率性・中立性というのは重要ではありますので、就労選択支援でよく説明されている相談支援事業所との連携。一体的にサービス等利用計画とやっていくということがありますので、この連携、仕組みをきちんとつくることによって公平性・中立性が守られるのではないかと思っています。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。具体的な御意見があったかと思います。
引き続き、河野さん、その次に岡田さん、酒井さん、阿部さんと続きます。河野さん、お願いいたします。
○河野参考人 全国市長会の河野と申します。資料1と2について意見を述べさせていただきます。
まず、資料1の6ページ、訪問系サービスの横断的事項に係る論点2のサービス提供に伴い必要不可欠な自動車による移動に係る評価について、現状・課題において、ヘルパーが運転する自動車に利用者を乗せて外出時の支援を行う場合、運転中の時間は報酬算定の対象とならないため、事業所の安定的な運営に支障が出ると指摘されているとおり、本会にも送迎にかかる時間が評価されないことで事業所の経営が圧迫されることになり、採算性の低さから事業者の撤退を危惧する声が寄せられております。
つきましては、同行援護等の訪問系サービス事業所が安定的に運営され、障害者が必要なサービスを安心して受けられるようにするためにも、自動車による移動が必要不可欠な場合に当たっては、移動時間が適切に評価されることが重要であると考えております。
また、次回以降の議題とされている国庫負担基準について、訪問系サービスのみ政令により基準を設定して国の負担範囲を限定しているところでありますが、これにより多くの自治体で地方負担の超過が生じており、本会にもその改善を求める声が寄せられております。
令和8年度障害福祉報酬改定において国庫負担基準の見直しが行われ、一定の改善はなされたものの、抜本的な改善には至っておらず、依然として本会にも国庫負担基準額の引上げを図り、都市自治体の負担の解消を求める声が多数寄せられているのが現状であります。
訪問系サービスは、障害のある方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために重要な役割を担うものであり、こうしたサービスの提供に責任を負う自治体の財政運営を著しく圧迫している状況は、必要なサービスの安定的かつ継続的な提供を困難にするおそれがあります。つきましては、都市自治体の財政負担増となっている実態を改善し、各事業を安定的に運営していくためにも、次回以降議論される国庫負担基準の在り方においては、その大幅な引上げ案が示されることを期待します。
続いて、今回お示しいただいた就労系サービスに係る報酬・基準の見直しの方向性について、全体的に都市自治体の事務負担を増加させる見直しが多く含まれている印象を受けました。例えば26ページ、1つ目の○の3や、30ページ、1つ目の○の見直しは、障害福祉サービスの質を確保し、また、障害者が適切なサービスを受けていくためには重要なものであると認識はしておりますが、それに伴う都市自治体の事務負担の増加について懸念を抱いています。そのため、今回の改定によって想定される事務負担の増加についても、人的・財政的支援など何らかの御対応をお願いしたいと思っております。
続きまして、資料2についてであります。先般成立した社会福祉法等の一部を改正する法律案において、特定地域サービスが新設され、地域の実情に応じた柔軟なサービスの提供が可能となる仕組みが設けられたことにより、人材確保や需要の減少によって事業者のサービス継続が危ぶまれる地域の自治体にとっては、サービス提供体制維持の一助となることが期待されているところであります。しかしながら、特定地域サービスを新設しただけでは中山間・人口減少地域を取り巻く課題に対しての抜本的な解決策にはならず、真に有効な制度とするためにも、今後議論される人員配置基準や包括的な評価の仕組みも含め、都市自治体が持続可能なサービス提供体制を構築していけるような適切な基準を設定していただきたいです。
併せて、当該地域に対して人材確保策や経営支援を講じていただくなど、引き続きサービス提供体制の維持に資する必要な支援を継続して行っていただきたいと考えます。
以上です。
○駒村部会長 河野さん、ありがとうございました。具体的な御提案ということでした。
続きまして、岡田さん、酒井さん、阿部さん、その後が大平さんという順番になります。では、岡田さん、お願いします。
○岡田委員 ありがとうございます。全国精神保健福祉会連合会の岡田です。私からは資料1について2点お話しさせていただきます。
まず、資料1の4ページ、ピアサポートの専門性の評価についてですが、前回の会議でもピアサポーターが適切な対価を得て活躍し、貢献することができる報酬体系を望むという発言をいたしました。ピアサポートの専門性は、病気や障害を知識として学ぶことによる理解とは異なりまして、体験したからこその知識、体験的知識に基づく理解にあると考えています。体験的知識というのは、実際の体験を通じて得られる実践的で深い理解をもたらす知識と言われますが、支援を受ける方にとっては、大変深い共感的理解とともに、安心感が得られることにつながると考えます。また、実際に働くピアサポーターとの出会いが希望につながることにもなり得ます。
精神障害者家族の立場から申し上げますけれども、現在も地域には人との関わりが難しい精神障害がある方と共に暮らす家族がたくさんおります。そのような家族からは同じような体験があるピアサポーターの訪問による関わりを望むという切実な声が以前から多く聞こえています。また、ピアサポーターが社会で活躍する機会が広がることは、精神障害への理解や偏見の解消にもつながることと考えております。ピアサポートの専門性が訪問系サービスに拡大されることに強く賛同いたします。
2点目は、9ページの論点2、居宅介護(家事支援)の適正な利用についてです。家事代行サービスのように捉えていると考えられる事例、このことについてはもちろん適正な対応が必要と考えますが、精神障害がある人の場合、外見では元気そうに見えても内面的にはひどく疲れているということがありますし、日によって心身の体調の波も大きくあります。実際に家事支援を受けていたから、「そんなに元気そうにしているのだから支援は必要ないのではないか」とヘルパーさんから言われた。元気そうに見えても体調の波があるので、支援を切られたら困るといった相談を受けたことがあります。
現状と課題として、在宅介護(家事援助)の利用については増加傾向にあり、利用者の半数が精神障害となっているとありますが、その後に「個々の障害特性を踏まえ」とありますように、適正な利用を進める取組と同時に、外見からは理解が難しい精神障害がある人の状況を深く理解し、適正化という言葉の下に、その人にとって必要な支援が受けられなくなることのないよう適切な配慮を求めたいと考えました。よろしくお願いいたします。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。
続けて、酒井さん、お願いします。
○酒井委員 ありがとうございます。全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井です。私からは資料1の報酬改定の議論について、訪問系サービスで1点、就労支援の各論について3点意見を申し上げたいと思います。
まずは訪問系サービスですが、議論の方向性には特段意見はありません。ただ、先ほど河野参考人からも意見がありましたが、資料3ページの注記にあります国庫負担基準の在り方については次回以降の議題となるという記載がございますけれども、今後の障害福祉サービス全体を考える上でも重要な課題だと考えています。先ほど来国庫負担基準に上限が設けられているという話がありましたが、重度障害のある方の利用が集中する都市部を中心に、自治体ではその財政負担が大きくなっていると聞いています。就労支援についても今後議論されていくわけですが、特に横断検討会での議論を見守りたいと思いますが、この就労支援についてもサービスを拡充するということになると、国庫負担基準というものが大きく影響しますので、国庫負担基準の在り方について、今回は多くの関係者がこのことについて動向を注目していると思いますので、早期の検討、解決をお願いしたいと思います。
それから、就労支援に関して3点申し上げたいと思います。20ページの就労移行体制加算の評価についてですけれども、同一の職場への就職者に条件を設ける案が示されています。就労移行支援では、一般就労への移行実績が基本報酬の割合で反映されるという仕組みになっており、今回、その中でもさらに高い評価区分を設ける案が示されているということは理解しております。就労移行体制加算についても、定員を上限とするのではなく、就労移行支援の基本報酬と同様に、例えば就労移行支援の評価の実績が、上限が定員の5割であったら、そこに上限を合わせるべきなのではないかなと思います。就労移行体制加算は非常に課題があると言われておりますが、今回やや踏み込みが弱いような気がしますので、さらなる厳格化ということを検討いただきたいなと思います。
2点目は23ページからの在宅支援の取扱いについてです。示された方向性についても賛成です。1点再考をお願いしたいのは、25ページに示されている積極的な在宅支援の要件です。ここには高単価の生産活動、例えば動画作成、ホームページ作成、プログラミングが例示されていますが、就労移行支援ではそもそも生産活動を行っていない事業所も少なくありません。また、実際の在宅就労の求人では、動画作成であるとかプログラミング等の求人は非常に限られておりまして、一般事務系の求人が大半です。そうした就職を目指して在宅で支援している事業所にも評価をいただきたいと思います。そのため、就労移行支援については、生産活動の実施を要件とするのではなく、実際の労働市場でのニーズを踏まえた就職支援プログラムを提供していることを評価の仕組みにしていただきたいと思いますので、その検討をぜひよろしくお願いいたします。
それから、30ページの支給決定の厳格化について。こちらも方向性については賛成ですけれども、もう少し踏み込んでいただきたいのが、加えて、事務処理要綱では、本人の申出により、心身の状態が不安定な場合や、介護者が不在で支援が必要な場合などには、例外的にこの利用の原則日数を超える利用が認められているところですが、特に就労継続支援のB型においては、こうした例外規定を根拠に31日利用の支給決定が行われ、実際31日分の請求が行われていると想定される不適切な事例が見受けられると聞いています。
就労系サービスは、一般就労に向けた訓練や就労機会を提供するものでありまして、休日なく利用することは逆に本人の心身の負担にもつながるのではないかと思います。日々の介護を必要とする例えば生活介護等とは性質が異なりますので、このような例外規定から就労系サービスを除外するということをぜひ検討していただいて、厳格化の中に含めていただければなと思います。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。個別具体的な御提案だと思いました。
すみません。オンラインの皆様にちょっとお願いがあります。あと8人発言予定者がおりますが、12時までには終わらないような感じがしております。12時までに御退室をしなければならない方を優先したいと思います。画面上で見えるような形で手を挙げていただくと、優先的に御指名したいと思いましたが、いかがでしょうか。12時までにどうしても退室しなければいけないという方がいらっしゃればと思いますが、よろしいですか。
では、このまま御指名していきたいと思います。次の阿部さん、大平さん、その後、藤井さん、安藤さんという順番に行きます。では、阿部さん、お願いします。
○阿部委員 ありがとうございます。日本身体障害者団体連合会の阿部でございます。
私は、資料1から2点、ピアサポート、在宅就労について意見を申し述べさせていただきたいと思います。ピアサポートにつきましては、各委員がお話しされましたように、とても大事なことだと思います。訪問系サービスでのピアサポートの活用については、サービスを利用する御本人が自らの主体的な生活を考えていくためにもとても大事なことだと思います。賛成いたします。ただし、これまでのピアサポートの取組を行っていることは、参考資料の10ページにありますけれども、まだまだその活用は少ないように思います。専門性、その重要性を鑑みますと、もっともっと多くの事業所で取り組んでいただくことが大事かなと思いまして、その辺のこともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、在宅就労についてです。在宅支援は、移動が困難、通所が困難な方、または適切な交通機関が少なくなってきている現状を考えますと、在宅支援はとても重要だと思いますし、ウェブ、PCを活用した福祉的就労は、やがては一般就労につながっていくことが十分に期待されることだと思います。そして、先ほど酒井委員がお話しされましたように、労働市場のニーズを踏まえた取組を十分に行っていただくことが大切だと思いました。
ただし、23ページにもありましたが、不適切な事業運営が指摘されていることも事実であります。そのようなことから、市町村が、26ページにありますが、そして河野委員からもありましたように、自治体の負担ということも十分配慮して、その負担を軽減するような取組を行いながらも、市町村が事業所の事業内容等について要件を確認していくということ、これにしっかり取り組んでいただくことが必要だと思います。その上で、現状では医療的ケアを必要としているとか、療養介護病床で生活されている方々のこれからの就労ということを考えますと、まだまだ十分とは言えないように感じていますけれども、医療的ケアを必要とする方とか、療養介護病床で生活している方々の地域移行も考えますと、この在宅就労はとても大事だということ、適切な内容の事業が求められると思いましたので、発言させていただきました。
簡単ではありますけれども、よろしくお願いします。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。
続きまして、大平さん、お願いいたします。
○大平委員 本年8月より特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会の代表理事に就任いたしました大平です。9月の部会は欠席となり、失礼いたしました。本部会では当協会を代表して相談支援専門員の立場から意見を申し上げたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の議事につきまして、就労系サービスについて1点意見を申し上げます。資料1の22ページでお示しいただいているものになるかと思いますけれども、今回就労移行支援事業所などから一般就労に移行した後の6か月間について、従来の努力義務から報酬上評価される定着支援へと見直す方向性が示されたことは、相談支援の立場からも評価をしたいと考えております。
これまで就労系サービスのみを利用していた方が就職すると、障害福祉サービスの利用が終了し、計画相談支援によるケアマネジメントも途切れてしまうという課題がありました。一方で、就職から6か月を経過した後に就労定着支援の利用が必要になる場合もあり、その間の状況やニーズを継続的に把握できないまま、就労定着支援の利用に係る支援をしなければならないという状況になっております。
一般就労への移行は、支援の終了を意味するものではなく、生活環境や人間関係が大きく変化する時期だからこそ、継続的なアセスメントとケアマネジメントが重要だと考えております。そのため、就労系サービス事業所における定着支援の充実を期待するとともに、計画相談支援についても、就職後6か月間継続して関与できる制度設計としていただきたいと考えております。特に6か月経過後の就労定着支援の必要性や妥当性を適切に判断するためにも、就職直後からの継続的な関与が不可欠であると考えております。就労系サービス事業所の定着支援と相談支援専門員のケアマネジメントが連携し、一般就労への移行後も切れ目なく支援が継続される制度となるよう、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございました。
続けて、藤井さん、その後、安藤さん、清水さん、山本さんと続きます。では、藤井さん、よろしくお願いします。
○藤井委員 ありがとうございます。国立精神・神経医療研究センターの藤井です。
資料1につきまして2点ほど意見を述べさせていただきます。1点目は、9ページの居宅介護の論点について、検討の方向性には賛成です。家事援助は、利用者の半数が精神障害のある方であることを御指摘いただいているとおり、精神障害のある方の地域生活を支える基盤になっている重要なサービスの一つですので、必要な方が必要な支援を受けられるようにするということが重要かと思います。
現状・課題のところに、平成28年通知からの抜粋として「精神障害の障害支援区分1~3については、同居人有の者の利用時間が多くなっており、この点について、障害支援区分の低い精神障害者の状態像を含め、その要因分析を行い、支給内容が適正かどうか確認する必要があるのではないか」と書かれています。適正な利用を検討する際には、ぜひこの要因分析の結果ですとか同様の実態把握の結果などがありましたら、それらをお示しいただいた上で、それらを踏まえて御検討いただきたいと思います。
検討の方向性のところで、計画相談のモニタリングの機会などを捉えて、必要なサービス提供となっているかの確認をするということが書かれてありまして、これは適切だと思うのですが、その際には、通院先の医療機関とか療養中の訪問看護などの医療サービスとの連携をしっかり図っていただくことを重視していただきたいと思います。さらに、確認の際には、何が本人にとって必要な支援かというのを御本人とともに確認するということに主眼を置いていただいて、支給決定の抑制が目的とならないように留意をしていただきたいと思います。
2点目は20ページの就労系の論点1についてです。復職支援を就労移行支援体制加算とは別の形で評価するという方向性につきましては、一般就労への移行と復職というのは支援の性質が異なるという整理は適切かと思いますので、この方向性に賛成です。
評価の在り方を検討する際には、地域障害者職業センターでありますとか、医療機関のリワークなどの役割分担を前提にして、障害福祉サービスによる復職支援がどのような状態の方にどのような機能を担うかについては、継続的に検討していただきたいと思います。その上で、復職を目指す方御自身の意向と御本人の状態に沿って必要な支援を選べるようにしていただきたいと思います。
あと、復職支援は生活訓練でも行われていますので、今後訓練系の報酬改定について論点整理をされる際には、自立訓練における復職支援の実態を踏まえて、障害福祉サービス全体で整合性が取れるように留意をしていただければと思います。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございました。
続けて、安藤さん、お願いします。
○安藤委員 ありがとうございます。全国脊髄損傷者連合会の安藤です。
私も幾つか質問と意見を述べさせてください。まず、ピアサポートの件です。これ、ありがとうございます。我々当事者団体はピアサポート活動をしています。こうしたことが評価されていくということは本当にうれしい限りです。ぜひこれをもっともっと拡充してもらえればと思っています。
一方で、ピアサポートは、障害を強みに変えていくのでとてもいいのですが、一方で、私が活動したときに病院関係者の方から「障害者だからって何でもかんでも言ってもいいわけじゃない」というようなことを言われたことがあるのです。まあ、そうだなと。なので、暗黙知だけではなくて、形式知、例えば社会福祉士とか精神保健福祉士とか公認心理師とか、そうした資格取得を目指すような障害当事者の人たち、今、修学支援特別事業とかで大学に行って資格を取っている当事者の若い人たちもたくさんいるので、そういう人たちが適切にもっと評価されていくような、障害当事者の人たちがもっと精進できるような仕組みもつくってほしいなと思っています。ですので、ピアサポートの研修ももちろんやった上で、さらに上を目指していけるような、障害当事者がそこで甘んじることなく、もっと精進できるような仕掛けをつくってほしいなと思います。
それと、自家用車の件です。こちらもありがとうございます。これも地方に行けば行くほど自動車の問題、移動の問題というのはすごく大きくなっています。これも僕ら当事者にとって悲願でもあるので、もっともっと算定も。加算だけでなくて、しっかりと算定していただけるようにしてもらいたいなと。こうした規制緩和をしていただきたいと思います。
次に、3つほど質問です。資料1のB型の多様な役割の評価についてです。高工賃を目指すB型だけではなくて、週1回の利用でも働く機会や社会とのつながりを維持し、地域生活を支えるB型の役割についても適切に評価されるのか、こうしたことを教えていただきたいなと思います。
あと、スコア方式による利用者の選別のことです。評価項目や背景によって事業所が高いスコアを得やすい利用者を優先して、支援を必要とする方の受入れが難しくなるのではないかという懸念があります。そうした選別を防いでいく仕組みは検討されていますでしょうか。また、こうした評価項目が増えることで記録や集計などの事務負担が増えて、利用者さんへの支援時間が減少する懸念があります。既存資料の活用など事務負担を軽減する仕組みは検討されていますでしょうか。
以上、質問です。よろしくお願いします。
○駒村部会長 3つほどの質問に関して、事務局から御回答をお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 障害福祉課長でございます。
B型の評価におきまして、地域生活を支えるB型についても適切に評価されるのかどうかということですが、これまでは平均工賃のみで評価をしているという現状でございますけれども、それを多様な観点による評価を行うということにいたしますし、評価項目として地域連携活動とかそういったものを入れるということでございますので、ある意味平均工賃のみによる形よりは、そういった多様なものが評価されるようになるのではないかということかと思いますが、ここは具体的なスコアの設定方法によるというところもあると思いますので、具体的な検討をしていければと考えております。
2点目のスコア方式による利用者の選別が起こらないのかというところでございますけれども、ここはそのような御指摘につながらないようなスコア制にしていければと思いますが、今も裏を返すと平均工賃月額のみによる評価ということで、ある意味重度の人がなかなか機会がないというお話を伺うこともございますので、そういった意味で、方向性としては多様な観点による評価という方向がよいのではないかと思って御提案をしておるわけでございますけれども、その中でスコアを取りやすい人、取りやすくない人とか、そういう話もあるのかもしれませんが、そこはそのようなことがないようにというか、極力そういうものについて多様な観点を入れることでそういった影響を小さくしていくということかと考えております。
事務負担につきましても、ここはそういった新しい形にすることによる、どのような形にしていくかということで、事務負担、どうなのかという御懸念もあるということかと思いますけれども、極力既存のものを活用するということも含めて事務負担には配慮していければと考えております。
以上でございます。
○駒村部会長 安藤さん、よろしいでしょうか。
○安藤委員 はい。ありがとうございます。
○駒村部会長 続きまして、清水さん、山本さん、江澤さん、野澤さんという順番に行きます。大体12時20分ぐらいには終了できるのではないかと見ております。清水さんからお願いします。
○清水委員 国立障害者リハビリテーションセンター病院の清水です。私からは資料1の5ページのピアサポートのところについて、提案といいますか、意見をお伝えしたいと思います。
ピアサポートですけれども、必要とする方々のことを考えると、障害を負って割と早い段階の方々が特にこのピアサポートが必要なのではないかと思います。そう考えますと、特に心理面が物すごく重要視されるのではないかと思いますので、ピアサポートの専門性を評価する際、御自分の経験の障害のことはもちろん知ってはいらっしゃるでしょうけれども、そこに加えて心理の面をいかに評価できるのかというところが1つ大きなポイントになるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
それから、安藤委員もおっしゃっていましたし、ほかの障害の方々も恐らくおのおの患者会というものがあり、そこでピアサポートの機会を提供しているところもあろうかと思うのですが、そういったところとも何かしらの連携が取れるような仕組みがあるといいのではないかと思います。
参考資料のところにも利用件数。先ほど阿部委員でしたか、利用が少ないのではないかという話がございました。特に障害を負って間もない方、特に視覚障害者の方はそもそも障害特性の一つとして自由に外に行くということ自体が難しかったりもしますので、オンラインという制度を使ってもいいのであれば、そこも併せて御検討いただけると、であれば利用してみようかなと思っていただける方も出てくるのではないかと思いました。
以上です。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。
山本さん、お願いいたします。
○山本委員 日本看護協会、山本でございます。
既に委員の皆様から多数意見がございましたが、資料1の5ページ、ピアサポートの専門性の評価について申し上げます。ピアサポートの専門性を訪問系サービスにおいても評価する方向性については理解しております。一方、令和3年度改定で加算が創設され、令和6年度改定でも対象が拡大されましたが、ピアサポーターの養成数は増加しているものの、令和8年4月の国保連の実績を見ますと、例えば計画相談支援における算定率は2.4%にとどまるなど、算定している事業所の割合は限定的な状況にございます。
令和4年6月に公表されました障害者部会報告書におきましても、施行後の運用状況を把握した上で、対象サービスの在り方について検討すべきとされておりますので、今回の対象拡大に当たっては、既存の加算の算定が進まない要因などを検証の上、ピアサポーターとして養成された人材が継続的に活動できるような仕組みなども含めて、訪問系サービスにおける具体的な提供体制や実効性を検討するべきだと考えております。
以上でございます。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。
続けて、江澤さん、お願いします。
○江澤委員 それでは、資料に沿って意見を述べさせていただきます。
まず、資料1の6ページの同行援護等サービスの検討の方向性について、反対ではありませんけれども、自動車による移動の評価につきまして、類似のサービスとしては介護保険の通院等乗降介助があるわけですが、そのサービスにおいては、自らが運転する車両への乗車または降車の介助などを評価しており、運転そのものを評価しているものではないため、考え方としては、運転そのものではなく、その前後に伴う支援を、移動の状況を勘案して評価することが適切ではないかと思っております。
8ページから同一建物等減算についての検討が示されていますけれども、この減算はあくまでも移動コストなどを踏まえたものでありますので、サービス提供の評価とは区分する必要があり、サービス提供の質の評価の導入を推進していくべきと考えております。
就労系サービスにつきましては、これまでA型事業所をはじめとする不正請求の事案が複数生じてきており、本来あるべきサービスの意義を徹底し、抜け道がないよう対応していただきたいと思います。
また、就労継続支援や就労選択支援におきまして、アセスメントが適切に実施されているのか。内容は本人を支援するにふさわしい充実した中身となっているのか。特に必要な医療との連携がなされているのかなども検討課題と認識しております。
全体を通じまして、9ページに家事援助の適正な利用、すなわち家事代行サービスのようなものではないという見直しも示されているところですが、公費で賄う公的な制度におけるサービスとして、自立支援に資するサービスかどうかは極めて重要な観点でありますので、国民の皆様に向けましてもいま一度周知することも必要ではないかと思っております。
続きまして、資料2の8ページから9ページの特定地域の指定に関わる基準の考え方につきまして、賛同いたしますが、我が国のほとんどの地域で人口が減少していく中で、このたびの基準につきましては、先ほど御意見もありましたが、定期的に見直しが必要と考えております。
また、特定地域における今後のサービス提供の実態については、詳細に把握していく必要があることも申し上げたいと思います。
1点質問ですが、4ページに特定地域居宅サービス等事業の記載がありませんが、介護分野では特定地域居宅サービス等事業を地域支援事業において取り組むこととなっていますが、障害福祉分野においては今後どのような見込みでしょうか。
最後に、資料3の5ページの対応案については異論ございません。
私からは以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
質問が1点ありました。事務局、お願いいたします。
○宮腰企画課長 企画課長でございます。
介護のほうにつきましては、社会福祉法の改正の中で、市町村が事業として居宅介護サービスを実施できるようなサービスが創設されております。障害分野につきましては今回はこれを入れていないということでございます。現在、地域生活支援事業の中でもこうしたサービスと類似したサービスがあるということもございますので、一旦まずは特定地域サービスの導入の状況も踏まえながら引き続き検討したいと考えてございます。
以上です。
○駒村部会長 江澤さん、よろしいでしょうか。
○江澤委員 了解いたしました。ありがとうございます。
○駒村部会長 では、野澤さん、お待たせしました。御発言ください。
○野澤委員 一般社団法人スローコミュニケーションの代表をしています野澤です。よろしくお願いします。
就労系の不正とか不適切な運用について、どうやって切り込んでいくかというのは大きなテーマだと思うのです。多分難しいと思うのですけれども、同じ会社とか関連会社の中で移行させて、また短期間で戻す。これに対して人数の上限を課すとか、0.5人分のカウントをするとかいうことが盛り込まれていますが、もうちょっと踏み込んだ抜本的な対策が必要ではないかなと思っていて、同じ会社内で送り出すときに加算や報酬を得て、受入れ側は雇用したことによる経済的や制度的なメリットを受けるわけで、ダブルカウントしているわけです。なので、送り出す側も補助とか加算の対象外にするぐらいの抜本策が必要ではないかなと思っております。
これは雇用代行ビジネスでもそうですね。これをやっている団体とか会社、就労移行もやったりしていて、自分たちで送り出して、自分たちで受けて、一粒で二度おいしいようなビジネスをやっている。これはいかがなものかと思いますので、もう少し抜本的なものが必要ではないかなと思っております。
もう一つは就労定着です。23ページの1つ目のポツのところで、一定期間(6か月)は支援回数や内容に応じて報酬を算定しろということで、これはこれでいいと思うのですけれども、この内容はどういうものを想定しているのか、誰がその内容を評価するのかというのがとても気になります。私はもともと思っているのですが、定着というのは、支援事業所、その企業がどのぐらいあるのだろうなと思っていて、企業側が頑張ったり、本人が頑張ったり、家族が支えたりしている部分がかなり多くて、支援事業所がたまに訪問して形式的なアドバイスをするぐらいで果たして効果があるのだろうかということを考えております。特に最近は発達障害とか精神障害の方がメインユーザーになってきているわけで、生活面の不安を支えたり、あるいは企業側への働きかけとか、職場での人間関係の調整とか、結構難しいことをやらなければいけないわけで、これをどう評価するのかということです。何か想定されたり、ガイドラインとかあったら教えていただきたいなと思っています。
というのは、雇用の場における虐待、毎年統計が出ていますが、心理的虐待は、認定される件数は年間70件ぐらいです。全体の8%ぐらいなのです。ところが、通報件数を見ると、800以上あるのです。通報しても、その一部にも満たない認定しかないと。ただし、通報する側は、心理的虐待を受けたという実態はあると思うのです。これが働く障害者と企業の側の認識のギャップで、多分こういう方というのは定着も難しくなるだろうし、うつになったりして辞めていくケースが多いと思うのです。なので、就労定着支援の内容が肝だと思いますので、ここを現実に効果のあるような評価の仕方をつくっていかなければいけないと思います。
最後は、何人もの方がお話しされましたが、B型におけるスコア方式です。障害の程度を支援区分では全然実態を測れないと思っています。身体的機能でなくて、行動面の評価というのをもっと的確に盛り込んでいただきたいのです。というのは、高次脳機能障害とか強度行動障害の方でも働くことによって自己肯定感を持ったり、周囲の社会的評価が高まることによって随分行動面が緩和されてきたりするというケースがいっぱいありますね。なので、B型における障害の程度をどう考えるのかというのはすごく重要な問題だと思いますので、ぜひこの辺りに焦点を当てて改善していただきたいと思います。
以上です。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。
本日予定されている議事はここまででございます。
時間もオーバーしておりますので、今日の議事について、ぜひとも御意見、御質問があるということであれば、お一人様ぐらいは何とかできるかもしれませんけれども、よろしいでしょうか。オンラインのほうもよろしいでしょうか。
大変申し訳ございません。15分ほどオーバーしております。
では、本日はここまでにしたいと思います。
今後のスケジュールについて、事務局から御説明をお願いいたします。
○宮腰企画課長 次回の部会につきましては、追って事務局よりお知らせいたします。よろしくお願いいたします。
○駒村部会長 それでは、本日はこれで閉会といたします。委員の皆様、大変ありがとうございました。失礼いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙のところ御出席いただきまして、大変ありがとうございます。
本日の会議については、こちらの会場とオンラインも併用して開催いたします。
また、会場の方は、できるだけマイクに近寄ってお話しください。発言後は必ずマイクのスイッチをオフにしてくださるようお願いいたします。
円滑な会議運営に御協力いただくようお願いいたします。
それでは、事務局より、本日の委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○宮腰企画課長 事務局でございます。
本日は、伊豫委員より御欠席の御連絡をいただいております。
続いて、委員の代理について、小林委員の代理として大塚参考人に、永松委員の代理として河野参考人に、中村委員の代理として秋川参考人に出席させたいとの申出がありましたが、皆様、よろしいでしょうか。
(首肯する委員あり)
○宮腰企画課長 ありがとうございます。
本日の資料は、議事次第、資料1から3、参考資料1から3となります。
会場にお越しの方で、これらの資料に不足などございましたら、事務局にお申しつけください。
カメラ撮りはここまでとなります。
○駒村部会長 それでは、議事に入ります。
資料1から3について、まず事務局から説明した後に、質疑応答の時間を取らせていただきます。事務局においては、資料説明はできるだけ分かりやすく要点を押さえた説明となるようお願いいたします。それでは、事務局から説明をお願いします。
○大竹障害福祉課長 障害福祉課長でございます。
まず、資料1「障害福祉報酬改定検討チームの議論の状況について」です。こちらの議論の状況につきましては、部会でも随時報告をさせていただいておりますけれども、9月の部会以降2回開催されておりまして、各サービスに関する議論を開始しておりますので、その議論の状況を報告させていただきます。
資料の全体版は参考資料としておつけしておりますが、そのうち、現状・課題、論点、検討の方向性の部分を抜粋したものが資料1になりますので、資料1で順番に説明をさせていただきます。
第63回が訪問系サービス、64回が就労系サービスということで議論をしております。
まず、3ページ目、訪問系サービスの横断的事項に関する論点です。※で記載しておりますけれども、国庫負担基準の在り方や就労・修学支援については次回以降の課題としているというふうにしております。
4ページ目、ピアサポートの専門性の評価についてということで、令和4年6月13日のこの部会の報告書においても、ピアサポートの専門性を評価する対象サービスの在り方について検討すべきとの指摘をいただいております。
そのことなども踏まえまして、5ページ目、検討の方向性として、ピアサポーターによる支援による自立に向けた意欲の向上や、地域生活を続ける上での不安の解消等が期待できることから、訪問系サービスについても、ピアサポートの専門性を評価することを検討してはどうかということとしています。
6ページ目、サービス提供に伴い必要不可欠な自動車による移動に係る評価についてということで、現状・課題の1つ目の○にございますとおり、ヘルパーが運転する自動車に利用者を乗せて外出時の支援を行う場合、ヘルパーが運転中の時間は報酬算定の対象とならないという現状になっています。
検討の方向性といたしまして、2段落目、サービスの提供に伴い、支援を提供する場所まで、ヘルパーの運転する自動車で移動することが必要不可欠となる場合があるため、このサービス提供に伴う自動車による移動について評価することを検討してはどうかということでございます。
続いて、居宅介護に係る報酬ということで、8ページ目、同一建物等の減算要件の見直しということで、現状・課題の2つ目の○、同一建物等減算は、指定居宅介護事業所等と建築物の位置関係により、効果的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨で設けられているものでございます。
その次の○、例えば障害者向けのシェアハウスとして運営し、その居住者に居宅介護を提供しているケースが散見されるということです。
そういった現状等も踏まえまして、検討の方向性ですが、現行の同一建物等減算について、介護報酬における訪問介護の状況も踏まえつつ、同一建物等に居住する障害者へのサービス提供の実態を踏まえた見直しをしてはどうかということです。
9ページ目、居宅介護(家事援助)の適正な利用についてということで、現状・課題の3つ目、いわゆる家事代行サービスのように捉えられていると考えられる事例も見られるということに触れているところです。
そういった状況を踏まえて、検討の方向性といたしましては、いわゆる家事代行サービスの利用とは異なるということについて、制度の趣旨を改めて広く周知するということや、障害福祉サービスとしての利用の適正化を図ってはどうかということとしているところです。
続いて、重度訪問介護に係る報酬・基準についてということで、11ページ目を御覧いただければと思います。
現状・課題の3つ目の○、重度訪問介護については、現行、減算の仕組みを設けていないというところですが、近年の調査結果では、同一建物の集合住宅に居住する者への訪問に占める割合が高い事業所も見られるということです。
こういった現状等を踏まえて、検討の方向性として、重度訪問介護においても、同一建物の集合住宅に居住する者へも訪問している実態があることを踏まえ、居宅介護と同様に同一建物等減算の仕組みを設けることを検討してはどうかとしています。
続いて、同行援護です。13ページ目、現状・課題の1つ目の○、平成30年度の報酬改定において、盲ろう者向け通訳・介助員は同行援護従業者養成研修を修了したものとみなす経過措置が設けられております。こういったものを踏まえて経過措置も延長されてきておりますが、一方で、研修カリキュラムの充実・見直しなども行われてきたということです。
そういった状況を踏まえて、この研修を修了していない方による支援を受けている方が33名いらっしゃるということでございますが、検討の方向性としては、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修修了者について、同行援護従業者養成研修カリキュラムの受講の一部を免除することにより研修受講の機会確保が図られたということで、経過措置の廃止を検討してはどうかとしているところです。
15ページ目、行動援護です。現状・課題としまして、平成27年度の報酬改定におきまして経過措置が設けられたということですが、その設定から12年が経過しているということです。
こちらの経過措置をどうするかにつきまして、検討の方向性ですが、経過措置の終了に向けて、減算措置を設けた上で、令和9年3月31日時点で行動援護事業所の従事者である者に限り、経過措置の延長を検討してはどうかとしているところです。
続いて、重度障害者等包括支援です。17ページ目、現状・課題の2つ目の○、この重度障害者等包括支援の事業所が過去10年間で10か所程度ということで、令和8年4月実績でも、事業所は9か所、利用者の方が37名にとどまっているということです。
検討の方向性といたしましては、重度障害者等包括支援の実施における効果等を周知するとともに、引き続き、実施状況を注視してはどうかとしているところです。
18ページ目以降が就労系のサービスということで、18ページ目には横断的な事項について論点1から9まで挙げるとともに、下に※で書いておりますが、議論を踏まえて、さらに論点を追加する予定としているところです。
19ページ目、就労継続支援の関係です。2つ目の○、就労移行支援体制加算というものを設定しているということですが、3つ目の○、多額の不正請求が明らかになり、指定取消となった事例も複数報告されているという状況です。4つ目の○、令和8年度の報酬改定において上限を設定するという見直しを行ったところですが、さらなる検討が求められているという状況です。
そういったわけで、20ページ目、検討の方向性ですが、この一般就労への移行支援を加算により評価するという仕組みそのものは継続してはどうかということとした上で、2つ目の○にありますとおり、以下のような見直しをしてはどうかということで、1つ目のポツ、現在、「就労定着者数」に応じた評価としておりますが、「定員や施設外就労の利用者に対する就労定着者数の割合」に応じた評価をしてはどうかということで、定員のみならず、利用者を加えるということや、割合で評価するということとしてはどうかという話がまず1点。
2点目が、利用者のニーズを踏まえた支援を行っている場合には、特定の事業所にその就職先が集中するということは想定されづらいのではないかということで、一事業所から同一の就職先に就職した場合には、その就労定着者数として計上する人数に上限を設けてはどうかということで、例えば5人までとしているところです。
また、この加算が一定期間定着させるための労力を評価するものであるということを踏まえますと、当該事業所の運営法人への就職(関連法人を含む)については、0.5人分として定着者数に計上することとしてはどうかとしております。
また、一般就労に向けた支援と復職に向けた支援というものは性質が異なるのではないかということで、今、まとめて就労移行支援体制加算という仕組みになっておりますけれども、復職支援については別の形で評価することを検討してはどうかとしているところです。
続いて、21ページ目、移行・定着に向けた支援ということです。現状・課題の2つ目の○、一般就労後の定着支援について、一般就労した後の6か月間は送り出した事業所が定着支援を行って、その後定着支援を利用することとなっていますが、送り出した事業所によってこの期間の支援にばらつきがある。また、支援のつながりが切れてしまう場合があるということです。
また、3つ目の○にございますとおり、定着に向けては、個別性の高い伴走型の就労支援が一般就労の促進に資するという指摘もあるということです。
また、4つ目の○、段階的なナチュラルサポートへの移行といったものも必要ではないかということや、5つ目の○、定着支援に向けては、標準利用期間(3年間)について、月1回以上の支援を月額報酬で評価しているということですが、ナチュラルサポートを促すという観点からは、少しずつ障害福祉サービスにおける定着支援の度合いを下げていくということが期待されているのではないかということです。
こういった現状・課題を踏まえまして、検討の方向性といたしましては、22ページ目、1つ目の○、一般就労後、一定の定着期間は、送り出した事業所が支援回数・内容に応じて報酬を算定する仕組みとしてはどうかということや、3つ目の○、短期間で一般就労に送り出す移行支援事業所を評価するために、「5割以上」の区分を設けてはどうか。また、4つ目の○、定着支援につきまして、支援の濃度に応じた段階的な報酬設定としてはどうかということです。
続いて、23ページ目、在宅支援です。在宅支援につきましては、障害者の方の就労の可能性を広げるものとして一定の要件を定めた上で、在宅による支援を認めてきたという経緯がございます。一方で、3つ目の○にございますとおり、支援の実態が認められない不適切な事業運営があることも指摘されています。
そういったわけで、4つ目の○にもございますとおり、収支差率が高いということも指摘されておりますけれども、一方で、在宅支援を積極的に実施している事業所においては、その環境整備などに通所支援に劣らない費用が生じている場合もあるということです。
こういった現状を踏まえて、方向性といたしましては、24ページ目、幾つかの方向から対応していくということで、利用者の要件や事業所の要件、また、手続的に対応していってはどうかということで、利用者の要件といたしましては、1つの○にございますとおり、「通所を上回る支援効果が認められる者」ということで、通所が困難な者やひきこもり状態である方など、まずは在宅支援を必要とする方。また、在宅での一般就労に向けて取り組まれる方ということとしてはどうか。また、事業所の要件につきましても一定の要件を設けてはどうかということで、基本的には要件を設けた上で、基本報酬も通所とは異なる一定引き下げたものを設定してはどうか。また、その利用者の割合にも上限を設けてはどうかということとする一方で、積極的な在宅支援を行っている場合は、従前どおりの単価を適用してはどうかということです。
具体的には25ページ目を御覧いただければと思います。図にしておりますが、一番左に対象者。こういった方が対象者として想定されるのではないか。また、一番右に従前どおりの単価が適用される要件といたしまして、適切な生産活動を行っているということや、訓練の要件、コミュニケーションの要件、こういったことについてあらかじめ指定権者の確認を受けているという要件を設けた上で対応していってはどうかということです。
また、26ページ目です。手続的にも市町村における確認を実施していただくということをしてはどうかということです。そのほか、26ページ目の下、自宅以外での利用、いわゆるサテライトオフィス的なものについても一定の要件をかけてはどうかということです。
続いて、27ページ目、施設外就労につきましては、工賃・賃金の向上、一般就労への移行を図るための有効なものとして促進してきたということです。
一方で、事業所と施設外就労先との結びつきによる悪用というものが懸念されるということや、施設外就労先の場所が事業所から遠方になっているということで、指定権者において実態の確認が困難な場合があるということです。
そういった状況を踏まえて、28ページ目、検討の方向性ですが、指定権者がしっかりと確認ができるように見直しを行ってはどうかということで、5つポツがございますけれども、その施設外就労先について、運営規程等で企業名や場所などを明記するということであったり、また、施設外就労の先も、指定権者が確認できるように、指定権者が定める範囲内、県内であったり、2時間以内といったところで要件を設定してはどうかということです。そのほか、透明性の確保のために、施設外就労先ごとの「生産活動シート」を作成していただくということを検討しているということです。
続いて、29ページ目、支給決定の厳格化についてということで、利用者の方の状態像を客観的に判断する場合が難しい状況があるということです。
そういったわけで、市町村において、サービス利用の適否について適切に判断できるものを作成してはどうかということでして、30ページ目、検討の方向性としては、就労継続支援B型の利用申請の際のチェックリストをつくって判断していただいてはどうかということです。
続いて、31ページ目、ガイドラインの厳格化についてということで、昨年の11月に就労に関するガイドラインというものを発出しています。一方で、指定権者の方からは、事業所に対して強制力を持って働きかけることが難しいという御意見もいただいているということです。
そういったわけで、検討の方向性としましては、ガイドラインでお示しした内容のうち、施行規則や指定基準などに位置づけてはどうかということで、挙げているところです。
続いて、34ページ目、会計区分についてということです。会計区分につきましては、福祉事業会計と生産活動会計に区分していただくということとしており、工賃や賃金の支払いに要する額につきましては、原則として自立支援給付をもって充ててはならないと定めているところです。生産活動収支が賃金総額を下回っている場合というのは、適切な支援を行うための報酬が賃金に充てられているという状態であり、利用者の方にとって安定的なサービスが提供されているとは言えないという考え方の下に設定しているということです。また、3つ目の○、そのほか、事業所と発注元の企業が結託して対応するというような手法も想定されるということです。
そういったことを踏まえて、35ページ目、この生産活動の収支というものが利用者に支払う工賃の総額以上となるということを指定基準に位置づけてはどうかということや、生産活動シートというものを作成いただいて、それを指定権者に提出するとともに、事業所のホームページにおいて公表することとしてはどうかということです。
36ページ目は情報の公開についてということで、事業者の選択に資するように支援内容などが分かりやすく可視化されていることが重要であろうということで、37ページ目、生産活動シートというものやスコア表、また、就労選択支援においては、アセスメントを終了した利用者の総数や、同一法人への移行率などについて公表を義務づけてはどうかということです。
続いて、38ページ目、就労選択支援の対象者についてです。2つ目の○にございますとおり、来年の4月以降は、新たにA型を利用する意向がある方や、移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある方についても、就労選択支援による課題を把握するものとして対象とすることが予定されているということです。
その点につきまして、39ページ目、具体的な扱いを以下のとおりとしてはどうかということで、具体的な内容をお示ししているところです。
41ページ目以降が個別のサービスごとについてということです。
42ページ目、A型につきましては、スコア方式による評価項目の見直しということで、検討の方向性といたしましては、支援の質に関する得点配分を高めてはどうかということや、この後触れますが、B型におけるスコア制導入の内容を踏まえた見直しを行ってはどうかとしているところです。
B型につきましては45ページ目でございますけれども、スコア方式の導入についてということで、現状・課題の1つ目の○、平均工賃月額による評価を行っておりますが、これが障害の重い方について適切に評価されていないのではないかということが指摘されているということや、利用時間をきめ細やかに反映すべきという意見をいただいているということです。
そういった状況を踏まえまして、46ページ目、スコア方式の導入についてということで、平均工賃月額のみによる評価ではなく、多様な観点による評価を行ってはどうかということで、下の図になっておりますが、平均工賃月額のみならず、支援時間、障害の程度、地域連携活動、個別支援、支援体制、事業の透明性。透明性につきましては、第三者評価を行った場合や自己評価を行った場合ということですが、こういった形で多様な観点による評価を行ってはどうかということです。
48ページ目、定着支援ですけれども、こちらは実務的な就労定着者として計上できる期間の見直し・緩和などを行ってはどうかということです。
続いて、49ページ目以降は就労選択支援に係る見直しです。
50ページ目、地域連携についてということで、就労選択支援については、何より公平性、中立性、事業の適正性を確保することが重要であろうということで、1つ目のポツで書いていますとおり、原則として圏域単位の協議会などに対して、運営方針や活動内容などを説明し、当該協議会などの評価を受けて、その内容を指定権者に提出するというような仕組みを設けてはどうかということを設けているということです。
次の論点としまして、52ページ目、誘導行為等への対策ということで、中立性を確保するために、特定事業所集中減算をさらに見直すということをした上で、さらに利用者御本人に対して比較可能な様々な選択肢を提供した上で、本人の意思を確認するということや、本人が選択に至った過程をしっかりと記録していただいて、事後的に検証できるようにすることなど、中立性や透明性の確保を図ってはどうかとしているところです。
最後になりますけれども、54ページ目、離島等における支援についてということで、就労選択支援についても特別地域加算の対象としてはどうかということとしているところです。
資料1については以上です。
○宮腰企画課長 企画課長でございます。
続きまして、資料2の「障害福祉分野における特定地域の考え方」についてです。
おめくりいただきまして、1ページ目でございます。令和8年の通常国会で成立しております社会福祉法等の一部を改正する法律です。赤く枠囲みになっておりますが、この中で中山間・人口減少地域における特定地域サービスの新設が規定されてございます。
2ページ目でございます。こちらは来年度の施行になってございますので、今後、中山間・人口減少地域を具体的にどこにするのか、特例的なサービス類型の対象をどういう種類のサービスにするのか、その内容、基準や報酬をどうするのかという2点について策定していくことが必要となります。
赤線部分になりますが、中山間・人口減少地域については、現行の特別地域加算の対象地域を基本としつつ、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう検討ということ。これは1月の障害者部会の資料ですが、この時点でそういうことで書かせていただいております。
3ページ目を飛ばしまして、4ページ目を御覧いただければと思います。今、申し上げました1点目の特定地域の基準につきましては、本部会においてこの後御議論いただければと考えてございます。
2点目の基準や報酬につきましては、ほかの報酬や基準と同様に、報酬改定検討チームでの御議論、その後本部会で御説明することを考えているところでございます。
5ページ目を飛ばしまして、6ページ目から1点目の特定地域の基準の関連になります。中山間・人口減少地域における対応として、現行、移動費用や利用者確保の困難性などの観点から、特別地域加算や基準該当サービスの離島特例がございます。これらの地域はいずれも人口規模が小さい、人口密度が低い、人口減少率が高いという特徴がございます。
7ページ目、特別地域加算等の対象地域は、1,239市町村ございます。
8ページ目、特定地域につきましては、国で一定の基準を示した上で、都道府県が市町村の意向を踏まえて指定するという枠組みになってございます。
資料には1から3としまして、その基準(案)を記載してございます。基準の1つ目、特別地域加算等の地域です。今、御説明しました1,239の市町村を想定してございます。
2つ目は、1の地域には該当しませんが、移動に要するコスト、事業継続の困難性、こうしたものが特別地域加算等の地域と同様の状況にあると考えられる地域。こうした指標に該当する地域を想定してございます。具体的な指標は、この次のページで御説明をさせていただきます。
3つ目は、1や2に該当しない場合であっても、都道府県が市町村の意見を聴取の上、現にサービス基盤の維持・確保に困難を抱えている地域でございます。
9ページ目、2つ目の指標についてでございます。特別地域加算等の地域と同様の地域を測る指標といたしまして、①、人口が少なく、人口減少率が大きいこと。②、人口密度が低いことが想定されます。
具体的な数値といたしましては、特別地域加算等の対象地域の中央値を考慮いたしまして、①といたしましては、人口が8,000人未満、かつ人口変化率が10%未満。②として、人口密度が50人/km2未満という基準になります。こちらに当てはめた場合、①、②それぞれについて7町村、合計14町村が該当いたします。
今後の流れでございますが、市町村の意向を踏まえて都道府県が指定した特定地域につきましては、都道府県障害福祉計画などに定めることを想定してございます。国としては、本部会、障害児部会の御意見もお伺いしながら、自治体に案をお示しつつ、基準を策定していくという予定となってございます。
説明は以上でございます。
○海老名精神・障害保健課長 精神・障害保健課長でございます。
それでは、資料3に基づきまして、自立支援医療の経過的特例措置について御説明させていただきます。
表紙の次のページ、自立支援医療制度の概要でございます。本制度につきましては、障害者総合支援法が根拠法令でございまして、障害者(障害児)が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療について、当該医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度であります。更生医療、育成医療、精神通院医療の3種類が規定されているところであります。
次のページ、自立支援医療制度の自己負担額につきましては、原則1割としつつ、所得に応じて自己負担上限額が設定されております。このうち、資料の赤枠で囲っている育成医療の中間所得層、「重度かつ継続」の一定所得以上の方につきましては、経過的特例措置として自己負担上限額を設定しているところであります。当該経過措置の期限が令和9年3月31日までとなっているため、今後の取扱いについてお諮りをするものであります。
次のページは、これまでの経過でございます。自立支援医療の自己負担額については、原則1割負担としつつ、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しましては所得に応じた負担上限額を設定しているところであります。それでもなお大幅な負担増になるということで、育成医療の中間所得層の方、「重度かつ継続」の一定所得以上の方については、激変緩和の観点から、平成18年から経過特例措置が設けられているところであります。
まず、育成医療の中間所得層を対象とした経過措置については、中間所得層の割合が8割を超えており、ほかの世帯に比べて蓄えが少ない若年世帯が多いことに配慮して設定をされているところであります。
また、「重度かつ継続」につきましては、一定程度所得のある方でも高額な医療費が継続して発生すれば、家計に与える影響が大きいことを考慮して設定されているところであります。
その後、平成21年に経過的特例措置の見直しが行われておりまして、育成医療は中間所得層の割合が大きく、そのほとんどが「重度かつ継続」の対象となっていないことから、自己負担上限額の引下げが行われているところであります。
現在の状況が先ほどの表のとおりということでございます。
次のページでございます。今後、事務局といたしましては、現状を踏まえて、経過的特例措置を3年間延長することとしてはどうかと考えているところでございます。
まず、育成医療につきましては、中間所得層の経過措置については、中段の「現状」の記載のとおり、育成医療の中間所得層の割合は依然8割を超えている状況にございます。また、入院医療費の平均額は約134万円でありまして、医療費が増加しているところでございます。
さらに、他制度との比較ということで、小児慢性特定疾病の医療費助成制度につきましても同様に自己負担上限月額が設定されているということでございます。
次に、「重度かつ継続」の方に対する経過措置でございますけれども、「現状」に記載のとおり、支給決定件数は約13万件で、平成18年度に比較して増加しているところでございます。また、他制度との比較でございますが、難病の医療費助成制度についても自己負担上限額が規定されているということでございます。
次の6ページは自立支援医療制度と他の医療費助成制度の比較、7ページ目は所得区分別の支給決定件数を記載しているということでございます。
このような状況に鑑みまして、現行の経過的特例措置につきまして、令和12年3月まで延長してはどうかと考えておりまして、お認めいただければ、速やかに政令改正の手続を取りたいと考えているところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
ただいまの事務局からの説明について、皆様から御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
各委員の御発言についてお願いがあります。最初に私が発言を希望される方を募りますので、会場の方は挙手をお願いいたします。その後、オンラインの方に御意見を募りますので、Zoomの「手を挙げる」機能を使用してください。また、より多くの委員の御発言の機会を確保するために、単純に人数で割りますと、お一人様4分程度になってしまいます。簡潔に御発言いただきますようお願いいたします。前回も所定の時間をオーバーしてしまいましたので、ぜひとも御協力をお願いいたします。
御発言の際は、私の指名により発言を開始してください。まず、お名前を名乗っていただき、可能な限りゆっくりと分かりやすくお話しください。その際、資料の記載内容について御発言される場合は、資料番号と記載内容の位置について御教示してください。
では、まず会場から挙手をお願いします。発言予定の方は挙手をしていただけますでしょうか。多くの方が御発言予定ということですので、まず会場から始めていきたいと思います。会場のお席だと、叶委員から回っていきたいと思います。叶委員、よろしくお願いします。
○叶委員 説明ありがとうございます。全国社会就労センター協議会(セルプ協)の叶です。
私からはスライド18以降の就労系サービスについて意見を申し上げます。まず、全体として制度を持続可能なものとし、真摯に取り組んでいる事業所が適切に評価されるよう、不適切な事業所への対応を徹底することが重要だと考えます。特に在宅支援や就労移行支援体制加算については、要件や基準に不明確な部分があると、自治体によって運用に差が生じることが懸念されます。今回の報酬改定では、判断基準を明確にするとともに、自治体や適正に運営している事業所の負担を過度に増やさない、シンプルで分かりやすい仕組みにすべきだと考えます。
最初にスライド19、20の就労移行支援体制加算についてですが、一般就労への移行から定着まで切れ目なく支援できるよう見直すことには賛成です。その上で、不正を防止するため、明確で分かりやすい基準を設ける必要があります。今回提案されている就職者数に上限を設ける方法では、上限人数までは認められるという運用につながりかねません。むしろ現行の仕組みを基本とし、加算額を基本報酬の一定割合、例えば50%を上限とする方法が適当ではないかと考えます。
また、就労継続支援からの就職の場合と、就労移行支援からの就職の場合、同程度の報酬水準にすべきだと考えます。さらに、障害者雇用代行ビジネスを活用した雇用のうち、障害者雇用の本来の理念にそぐわない事業所への就職については、加算の対象外とすべきです。
次に、スライド23から26の在宅支援についてです。障害特性や地理的な事情などにより、在宅での就労支援が必要な方への支援を充実させることは重要だと考えています。一方、近年、在宅支援が著しく増加し、不適切な事業運営も指摘されています。そのため、不適切な事業所には厳正に対応するとともに、自治体によって判断が異ならないよう、具体的な基準を示す必要があります。
スライド25、26に示されている次の事項については、明確な判断基準が必要だと考えます。スライド25に「通所が困難な者(重度者)」とありますが、その重度者の具体的な基準、あるいは「ひきこもり状態にある者等」とありますが、それを誰がどのように判断するのかということ、あるいは「市町村が3か月ごとに支援の効果を確認し」とありますけれども、継続の要否を判断する基準とか、それに加えて、定員に対する在宅利用者の上限や、事業所から利用者宅までの移動時間についても基準を設けるべきだと考えます。
また、在宅支援の支給決定や継続の判断には、相談支援事業所などの第三者の視点を取り入れ、これに関してはセルフプランは認めない仕組みにすべきだと考えます。
さらに、在宅支援の実態を正確に把握するために、請求コードを分けて、利用状況の見える化を図ることも重要だと考えます。
スライド33のガイドラインの厳格化については、行政担当者だけでなく、就労支援に専門的な知識を持つ第三者の視点を入れるべきだと考えます。
スライド46、B型のスコア方式の導入について。これも多様な観点を数値化して評価するというのはなかなか難しいので、評価項目や配点を拙速に決めず、十分に議論した上で導入すべきだと考えます。
また、B型は働く場であり、工賃は利用者の自立や地域生活を支える上で極めて重要です。工賃向上の取組が軽視されないよう、スコア全体に占める平均工賃月額の評価割合を、現行の評価に比べて大幅に引き下げるべきではないと考えます。
一方、工賃によらない評価体系のB型については、平均工賃月額の評価割合を低く設定することも検討してよいのかなと思っています。
最後に、スライド53の就労選択支援の誘導への対策についてです。就労選択支援の公平性・中立性を確保し、特定法人への不適切な誘導に厳しく対応することには、もちろん賛成です。しかし、特定事業所集中減算について、同一法人への移行率を8割から3割まで引き下げることについては、地域の実情から見て非常に厳し過ぎると考えます。特に地方では事業所の選択肢が限られます。公正・中立な情報提供を受けた上で、本人がなお自らの意思で同一法人の事業所を希望した場合まで制約されることは避けるべきです。地域の事業所や選択肢の実態を踏まえ、本人の意思決定を尊重できる現実的な基準とすることを求めます。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。かなり具体的な御意見ということだったと思います。ありがとうございます。
続きまして、小阪さん、お願いいたします。
○小阪委員 ありがとうございます。私からは資料1について述べさせていただければと思っています。
まず、ピアサポートのさらなる評価については、もちろん賛成ですし、この流れは今後も維持、発展させていくべきだと考えています。ピアサポートは、利用者への直接的支援そのものに価値があることは当然ですが、もう一つ重要な価値があると思っています。それはピアサポートが事業所全体の支援の質向上をさせ得る可能性を持っているという点です。障害福祉サービス等の利用者としての経験や、生活者としての視点、あるいは支援関係の中で生じる力関係の不均衡などを実感として理解している障害当事者が事業所において同僚職員として存在することは、専門職だけでは得がたい貴重な知見をもたらします。そうした視点が価値のあるものとして事業所全体や地域社会に還元されることによって、支援そのものの質を高め、ひいては共生社会の実現に資するものになると考えています。
また、私は、ピアサポートの本質的な価値は、支援という枠組みだけではなく、共生社会の理念そのものと極めて親和性が高いところにあると思っています。障害のある方が支援を受ける側にとどまらず、支え手として活躍する。その姿そのものが共生社会の実現を具体的に示すその形の一つであり、そうした文脈からもピアサポートの持つ意義は非常に大きいと考えています。
一方で、今後さらに推進していくに当たり、整理しておきたい懸念点が2つあります。1点目は人材育成の仕組みです。ピアサポートは非常に可能性のある営みですが、決して容易な営みではなく、高度な対人スキルや人間力を必要とします。もちろん、研修は重要ですが、実際には現場での利用者の方々と関わりながら実地として学ぶことが極めて多い職種だと思っています。しかし、その現場経験を通じて得られた学びについては、まだ十分に整理・体系化されていないのではないかと感じています。そのため、研修修了後も継続的に学び続けられる仕組みや、実践経験を共有しながら継続的に成長することができる仕組みについて、急ぎ検討していく必要があるのではないでしょうか。
2点目は、ピアサポートを担う方々へのフォローアップ体制構築という観点です。ピアサポートの担い手は、多くの場合、現場で専門職と協働することになりますが、その立場性は必ずしも事業所の中で相対的に強い立場性が保障されているわけではありません。場合によっては、専門職との関係性の中で不均衡が生じ、本来大切にすべきピアサポートの価値や当事者性が十分に発揮されなくなる可能性もあります。だからこそ、ピアサポートの担い手をどのように支えていくのか、また、継続して安心して活動できる環境をどのように整備していくのかについては、今後の重要な検討課題だと思います。
例えば次年度の推進事業等の中で、研修という既存の概念にとどまらずに、ピアサポーター同士の継続的な学びの場の確保、ピアサポートの実践経験の共有、フォローアップやスーパービジョンの機会確保といった仕組みについてもぜひ検討していただきたいと思います。
以上になります。
○駒村部会長 ありがとうございます。ピアサポートの可能性と懸念点の御指摘だったと思います。ありがとうございます。
次に、小崎さんからお願いいたします。
○小崎委員 全国肢体不自由児施設運営協議会の小崎です。資料2と3について意見を述べさせていただきます。
まず、資料2に関してですが、中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の維持について、医療型障害児入所施設の立場として発言いたします。人口減少や専門職不足が進む地域において、地域の実情に応じて人員配置基準等を柔軟化する方向性については、基本的に理解できます。しかし、医療的ケア児や重症心身障害児を対象とするサービスでは、専門職の配置が利用者の安全に直結することになりますので、柔軟化に当たっては、医療的安全性とサービスの質が確保されることが最重要と考えます。
また、医療型障害児入所施設は、所在する市町村だけではなく、広域の障害児医療やリハビリテーションサービスを支えているのが現状です。そのため、特定地域の指定に当たっては、人口減少率などの指標だけではなく、実際のサービスの提供圏域や代替施設の有無、専門職の確保状況なども考慮していただきたいと思います。
さらに、人口減少地域では、利用者数が少なくても維持しなければならない専門的な医療・療育機能があります。今回の特例制度とは別の課題になるかもしれませんが、地域に不可欠な専門的機能を利用者数に応じた報酬だけで維持するには限界があります。こうした機能を地域の社会資源として維持するための財政的支援についても今後検討していただきたいと考えます。
次に、資料3の自立支援医療の経過的特例措置については、令和12年3月末まで延長するという御提案に賛成いたします。肢体不自由児の治療においては、手術やリハビリテーションなど継続的な医療が必要となる場合があり、医療費の自己負担が治療機会の制約とならないことが重要です。特に障害児を養育する家庭では、医療費以外にも様々な経済的負担が生じています。今回の資料でも、育成医療受給者の8割以上が中間所得層であり、入院医療費も増加していることが示されていますので、経過的特例措置の継続が必要であると考えています。
以上になります。
○駒村部会長 ありがとうございます。人口減少地域、特定地域のお話を中心に御意見をいただきました。ありがとうございます。
続きまして、お隣の佐々木委員からお願いいたします。
○佐々木委員 全国手をつなぐ育成会連合会の佐々木でございます。
最初に資料1について、4ページから5ページのピアサポートの対象拡大については、賛成です。ただし、ピアサポート職員の養成研修において、知的障害者の受講者、修了者は非常に低い水準にとどまっております。この点については研修も含めて内容を改善していただきたいと思います。
次に、6ページの自動車による移動についてです。2つ目の○に「特に公共交通機関の少ない地域では」といった記述がありますが、都市部のように公共交通機関そのものはある程度整備されていても、居住地や用務先、また、本人の状況によって車両が必要なケースもあることを認識していただきたいと思います。と申しますのも、小学校1年生のダウン症児ですが、特別支援学級に通うお子さんです。お母様の入院・手術により、期間限定ではありましたが通学に移動支援を利用した事例がありました。その際、東京は全ての学校に支援学級が設置されておりませんので、お母様は、公共交通機関がなかったこともあり、自転車の後ろに乗せて毎日学校に通っていたそうです。学校まで通うのに、小学校1年生では歩いて通うのはちょっと難しく、車での移動が必要となり、期間限定でしたので支給決定もされました。運転する人と支援する人と2人つけてもらいました。移動支援は区市町村事業であることは承知しておりますが、このような事例もあるということを知っていただきたいと思い、お伝えいたしました。
次に、15ページの行動援護のサービス提供責任者、従業者の要件に関する経過措置を延長する方向に賛成いたします。この件については、行動援護の従業者養成が進んでいないことも関連があると思われます。行動援護従業者養成研修を地元へ誘致するなど、専門性のある人材育成などに力を入れている市町村の取組を調査して情報提供していただきたく、お願いいたします。
次に、就労系サービス全般に関してです。43ページ、46ページに記載のある就労継続A型、B型のスコアについては、新たに障害程度を標準化しているという記載がありますが、どのような判定方法をお考えなのか、教えてください。これは質問です。
また、B型のスコア導入に関しては、いわゆる参加型が不利にならないような点数配分にしていただきたいと思います。A型と同じような項目が並んでおりますけれども、利用者像を考えると、点数配分は福祉的な支援へ手厚くするべきと考えます。
次に、資料2、特定地域の考え方について。市町村合併が進んでいる実情を踏まえて、市町村の一部を指定できる仕組みに賛同いたします。
また、資料3の自立支援医療の経過的特例措置に関しましても賛同いたします。
以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございます。
1問具体的な御質問がありましたので、スコアの判定方法について、事務局からお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 障害福祉課長でございます。
障害の程度をどうスコア化するかというところについては、今後具体的に検討させていただければと思います。この点につきましては、もともと就労の分野において支援が特に必要な方を評価していただきたいというお話はございました。ただ、それをどう測るかというところがなかなか難しいというところかと思っていまして、既存の支援区分を使うということもあり得ると思いますけれども、それは就労における支援の度合いとは異なるのではないかという御意見もあるのだろうと考えております。
そういったわけで、今はどちらかというと特定の障害に注目して加算で対応しているというところもありますが、この辺がどういった形があり得るのかというところを今後検討していきたいと考えています。
○駒村部会長 検討中ということで、また今後御報告があるかと思います。
では、続きまして、部会長代理はよろしいですね。
○新保委員 はい。
○駒村部会長 では、樋口さんからお願いいたします。
○樋口委員 日本知的障害者福祉協会の樋口です。私からは資料1、2について意見を申し上げたいと思います。
資料1についてですが、令和9年度の報酬改定は、全体的に障害福祉サービスの質の確保と報酬の適正化を軸に検討されていると受け止めております。特に就労系サービスについては、営利法人を中心に事業所数が大幅に増加し、本来の制度趣旨に沿わない事業運営を行う事業者も散見されるなど、質の低下が懸念されることから、今回示されている報酬改定の論点の多くは、適正化に向けたものとなっています。しかし、事業運営の適正化は必要ですが、報酬の適正化により真摯に取り組んでいる事業所の報酬まで下げられてしまうことを危惧します。また、不適切な事業運営を防ぐ観点から、施設外就労を行う際には、運営規程に施設外就労先企業の詳細な記録やホームページへの情報掲載の義務づけが提案されていたり、B型においては、生産活動に係る収支状況を記載する生産活動シートを作成し、指定権者に提出するとともに、事業所ホームページにおいて公表することなどが提案されていますが、事業運営の適正化を求めるあまり、事業所、現場にとって過度な事務負担とならないよう、十分な配慮をお願いします。
適正化を図ることは重要ですが、質の高い支援を行っている事業所については、しっかりと評価していただき、利用者・事業者双方が納得できる改定としていただきますようお願いします。
また、B型の基本報酬については、これまでの平均工賃月額による評価から、障害の重さ、活動時間、活動内容等を含む多様な視点での評価、多軸評価への転換が示されています。多軸評価の導入により、利用者本位の質の高い事業所を適切に評価し、確実なインセンティブが働く改定となることを期待しますが、一方で、事業運営に直結する基本報酬の考え方の抜本的な見直しは、次年度の事業運営や収支の見通しを著しく困難にし、現場への影響が極めて大きくなります。基本報酬の見直しに当たっては、段階的に行うなど、現場が混乱しないような御配慮をお願いします。
いずれにしましても、現場の事務負担の軽減を図る上でも、現状の複雑、多岐にわたる加算等の在り方を整理し、福祉的就労の本来の意義・目的に立ち返り、今後のあるべき姿について本格的な議論が必要な時期を迎えていると考えております。
資料2につきましては、基本的に示された方向性については理解いたします。ただし、特定地域、中山間・人口減少地域の指定の際には、全国一律に線引きするのではなく、現行の特別地域加算等の対象地域を踏まえつつ、地域の特性や人口減少率、サービスへのアクセス、人材確保、事業所の撤退リスクなどを総合的に判断する必要性があると思います。
また、国で定める基準に該当する特定地域については、市町村の意向を踏まえた上で、最終的には都道府県が定めることになりますが、地域格差が生じないような配慮が必要ではないかと思います。
なお、地域の実情に応じたサービスの提供体制の維持の仕組みとして、人員配置基準の柔軟化、包括的な評価の仕組みなども議論されていますが、設備基準の柔軟化も必要だと思います。
私からは以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。適正化をめぐる評価と課題、評価軸の変更が予見可能性に与える影響等々のお話、御指摘だったと思います。
続きまして、御代田さん、よろしくお願いいたします。
○御代田委員 全国地域生活支援ネットワークの御代田です。大きく3点ございます。
1点目は、資料1の46ページ等にある就労継続支援A型、B型のスコア方式の見直しや導入について、工賃の至上主義のような形からの見直しとも取れるような御提案については、評価いたします。
一方で、佐々木委員からも御質問がありましたが、障害の程度。これは何をもって重い・軽いとするのかといった点に関しては疑問を持ちました。障害者区分のみでは評価し切れない関わりの難しさや専門性が必要な支援についても十分に考慮できるような評価体系を望みます。
また、就労継続支援事業所、特にB型においては、実態としては様々な形での社会参加の機会や居場所を提供している現実も考慮すべきと考えます。
2点目、同じく就労継続支援事業所に関して、ガイドラインの厳格化や生産活動シートの提出、公表義務化について御説明がありました。特にこの分野は制度をハックするような事業者への対応が課題となっておりますし、今回様々な対策を御提案いただけていますが、制度が変わって、時代が変われば、新たなハックの仕方も出てくるというのは現実かなと思いますし、これはある程度いたちごっこになるのは避けられないのかなという印象です。
だからこそ、ガイドラインの厳格化だけではなく、不適切な運営を早期に発見して対応する仕組みの強化も必要と考えます。例えば、今回事業者側にそれなりの負担を強いる形で、生産活動シートと共通フォーマットの提出を求めるのであれば、単に提出・公表させるだけではなく、国がAI等を活用してデータを横断的にスピーディーに分析して、不適切な運営が疑われるような事業者を早期に抽出して、自治体の指導・監査につなげるような仕組み、こういった仕組みは構築できないでしょうか。せっかく集めるデータなので、実効性のある監督に活用することが重要と考えます。
3点目、過疎地・中山間地でのサービス維持の方策として、特定地域での制度運用の弾力化について、これは時代的にある程度合理的なものと思いますので、評価いたします。一方で、この件に関して言えば、先ほども申し上げたような新規参入型、制度ハック型の事業者というよりは、従来型の事業所においても暴行事件や重篤な虐待事案など様々な問題が散見されるような印象です。今回対象となるような地域、特に閉鎖的な支援環境に陥りやすかったり、外部の目が届きにくい構造になりやすい環境かと思いますので、単なる規制の緩和ではなく、圏域でのサポート体制であったり、専門人材やナレッジの地域を超えた共有など、様々な第三者の目を入れてサービスの質の向上を図る方策についても併せて考える必要があると思います。
以上です。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。重なる部分もありますし、オリジナルというか、評価に関する技術的な御提案等々、人口減少地域の閉鎖性、質の評価の問題なども御指摘いただいたと思います。ありがとうございます。
続けて、吉泉さんからお願いいたします。
○吉泉委員 日本視覚障害者団体連合の吉泉です。私のほうから幾つか御意見を申し上げたいと思います。
1つは、資料1、報酬改定に関連するところで、訪問系サービスの横断的事項のところですが、論点1、ピアサポートの専門性の評価。これは障害者がその経験とか専門性を生かせる幅が広がるという意味でとても大事な点だと思いますので、ぜひその専門性を評価する方向で検討していただきたいと思うのですが、関連して、視覚障害者の観点から申し上げますと、視覚障害者が訪問のために移動するという場合に支援が必要になりますので、その辺も考慮した加算にしていただければと思います。
この辺に関連して質問が1つあるのですが、ピアサポーターの研修を受講された人が延べ人数で1万1408人と資料にありますが、障害種別の人数が分かりましたら、教えていただきたいと思います。
論点2、サービス提供に伴い必要不可欠な自動車による移動のところですが、これは以前からずっと申し上げていますけれども、視覚障害者の場合は同行援護事業というのがありまして、これが大都市圏以外、要するに、公共交通機関がなかなか少ない地域では、とても厳しい運営状況にあります。車の利用というのは、障害者とヘルパー、双方の利便性を高めることになりますので、その意味で、車の利用を促す加算あるいは手当というのは、事業の運営の改善につながると思います。車の運転中を報酬の対象にするのは難しいとしても、ぜひ加算とか手当を考えていただきたいと思います。
就労系サービスの横断的事項のほうですが、論点3、在宅支援についてのところです。これは在宅が認められる障害者、対象者として、①のところに「通所が困難な者」とあります。重度者、地理的要因、離島とか豪雪地帯等と書いてありますけれども、視覚障害者の場合は、必ずしも重度障害、障害程度が1、2級でなくても移動が難しい場合があります。ここに挙げられているような地理的な要因がなくても移動が難しい場合がありますので、そういったものも考慮に入れていただきたいということです。
これはもう既に御指摘がありましたが、就労系の報酬について全般に言えることですが、不正な制度利用を抑制するということはとても重要なことです。ただ、その一方で、制度を利用するための事業者の申請手続とか、それを審査する行政側の事務負担が大きくなるのではないかというのがちょっと心配です。そこを、デジタル化の利用などによって事務負担が軽減されるように図っていただきたいと思います。
最後、資料2の中山間・人口減少地域の指定に関連して、人口とか人口の変化率、あるいは人口密度というのが、地域を指定するときの参考材料になっていると思うのですが、サービス提供事業者がどのぐらいあるかということもちょっと気になるところですが、そこもぜひ検討の材料に加えていただければと思います。
私からは以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。幾つか御要望がある一方で、質問があったと思います。ピアサポーターの障害種別人数について御質問ということでした。いかがでしょうか。
○米田地域生活・発達障害者支援室長 地域生活・発達障害者支援室長でございます。
吉泉委員からの御質問で、ピアサポーターの養成研修の修了者のうちの障害種別の人数ということですが、大変恐縮です。私どものほうでその種別を把握してございません。
以上です。
○駒村部会長 吉泉さん、そういうデータがない、把握していないということでした。
○吉泉委員 これは後で確認するというのも難しいということですか。
○駒村部会長 事務局、どうですか。
○米田地域生活・発達障害者支援室長 質問いただいた後に確認をしたのですけれども、把握をしていないということでしたので。ただ、もう一度戻って確認はしたいと思います。ただ、私どもが今、承知している情報ですと、把握をしていないということでありました。
○吉泉委員 もし分かるようでしたら、教えていただきたいと思います。何でこういう質問をさせていただいたかというと、視覚障害者には視覚障害者のサポーターが出向くのが恐らく一番効果的だろうと思いますし、ほかの障害種類についても同じだと思いますので、障害種別ごとにサポーターの人がどのぐらいいるのかなというのがちょっと気になって質問させていただきました。よろしくお願いします。
○米田地域生活・発達障害者支援室長 趣旨をよく承知いたしました。確認いたします。
○駒村部会長 統計的な情報収集かと思いますけれども、御検討ください。よろしくお願いいたします。
そうしましたら、吉野さん、お願いいたします。
○吉野委員 一般財団法人全日本ろうあ連盟、吉野と申します。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法と手話施策推進法を踏まえて、情報保障へのアクセス、また、手話言語での手話支援、コミュニケーションができるかどうかという視点から6つ御意見を申し上げたいと思います。
まず、資料1、ピアサポーターの専門性を評価するための検討を行うということについてですが、こちらは私としては大いに賛成をするところです。訪問系サービスにおいてもピアサポートの専門性を評価することの検討を加えていただくということで、大変うれしく思っております。
当事者が支援をするにあたり、例として、きこえる人とは違う専門的な支援、専門性を持って支援するということが非常に大事な役割になると思うのですが、ただ、資格は、研修を受けたという条件だけではなく、きこえない人の場合には、当事者の相談員というものがたくさんおりますので、そういった当事者(ピア)相談員による支援ができるように、当事者による支援という事も評価のポイントに加えていただきたいと思っています。
吉泉さんもおっしゃっておられましたけれども、ピアサポーターはあくまでも当事者が行くものである。そこがポイントですので、そういったことを勘案していただきたいというのが1点目。
そして、資料1の9ページ、家事代行サービスとの誤解があるということで、きちんと制度の周知をしていただくということは当然必要であると思うのですが、その際のモニタリングについては必ずきこえない当事者、先ほど申し上げましたピア相談員やピアサポーターを同行した上で支援をしていくということが大事だと思っています。例をいうと、手話通訳者がいれば通じるだろう、言葉さえ通じればいいだろうという誤った認識をもっているのが現状です。そうではなくて、利用者がきちんと誤解なく意図を理解するには、ピアサポーターや専門性を持った相談員が同行して、制度の違いをきちんと説明して、理解が得やすくなります。そういう意味からピアサポーターの配置をするということを徹底していただきたいと思っています。
同じ資料1の12ページ、同行援護従事者の廃止についてですが、これはおおむね賛成なのですが、盲ろう者向け通訳・介助員の養成事業の中で、旧型のカリキュラムのまま研修、養成を行っている地域がまだ現存します。そういったことを把握した上で、利用者がこのサービスを受けられなくならないように、実態に合わせて検討をお願いしたいと思っています。仮に、旧型のカリキュラムをやっているということが分かった場合には、それをただ把握するだけではなく、何らかの柔軟な対応というものも検討をお願いしたいと思っています。
続きまして、就労系の19ページから22ページに関して。就労移行についての評価については、おおむね賛同いたします。ただし、就労移行数のみの評価だけではなく御本人の希望どおりの移行だったのか、あるいは障害特性に合った形での支援を行っていたのかどうかという点、また、移行した後、本当に満足して安定的な生活が営めるのかどうかといった点も評価に加えていただきたいと思います。
加えて、本人がきちんと選択できるような支援ができる、それがポイントとなりますので、そちらも勘案していただきたいと思います。
続きまして、42ページに飛びます。スコア方式の導入についてです。先ほど佐々木委員、御代田委員からも御意見があったかと思いますが、A型をB型にそのまま導入するというスコアに関しては、それはちょっと該当しないのではないか。重度障害、あるいはろう重複障害者など、障害特性は一人一人違いますので、それらをきめ細かく適切な評価を考えていただきたいと思っています。
きこえない者の場合、この障害特性だけではなく、盲ろう、ろう重複障害者などもいます。それらの個別の事情に合わせた支援。例をいうと、手話言語、触手話などを使う人がいるのかどうかということもきちんとふまえた上で、評価、スコアを計算できるようにしていただきたいと思っています。
続きまして、資料2の人口減少地域、中山間地域についての検討については、おおむね賛同いたします。ただし、事業所のサービスがあるかどうかということだけではなく、そこにちゃんと手話言語でコミュニケーションの取れる支援員がいるのかどうかといったことも念頭に置いていただければと思っています。
資料3につきましては、特に問題なく賛同いたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○駒村部会長 ありがとうございます。具体的な御意見をいただいたと思っております。ありがとうございました。
そうしましたら、お待たせしました。オンラインの委員から御発言をお願いいたします。挙手をしていただけますでしょうか。私の見える順番で、早い順かもしれませんけれども、御指名します。最初に櫻木委員、その次に白江委員という順番に行きますので、櫻木委員からお願いいたします。
○櫻木委員 ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。
まず、資料1の障害福祉サービスの改定についてのところですけれども、論点3、スライド25、在宅支援のところです。この中にひきこもり状態の人に対するいろんな要件が挙げられています。事業所の対象者別の要件という表のところに、「支給決定上限は3か月とし、市町村が3か月ごとに支援の効果等を踏まえ更新の要否を判断する」とありましたが、どういうふうに評価をするのかということをお伺いしたい。これは後からもいろいろ出てきますが、例えば支援区分の審査会というのが、いわゆる中立性、透明性を確保するために設置されていますので、それを活用するというお考えがあるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
30番のスライドの論点5、支給決定の厳格化ということで、チェックリストが出てきています。これも詳しくないのでお伺いしたいのですけれども、チェックリストに関して病状的なものが反映されているかというのが分からないのです。市町村が支給決定の適否をチェックリストによって判断するということですが、精神障害、あるいは難病の方、場合によったら知的や発達障害の方に関しても、病状ということが、どういう支給を決定していくかということに重要になってくると思うのですけれども、病状を含んだような形でチェックリストが運用されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
その次は、佐々木委員、御代田委員、吉野委員もお触れになっていましたが、43番、46番のところ。いわゆるスコア方式です。これの中は障害の程度というのが新設されるわけですが、これをどう評価するのか、誰が評価するのかということで、支援区分に関して言うと、なかなかそぐわないのではないか。これは支援区分自体が今、施設サービスの支給決定には使われているけれども、訓練等給付には対応していないという部分があるわけです。ただ、この支援区分自身も介護保険の要介護認定と同じように、中立性、あるいは透明性を確保するためにつくられたという経緯があると承知していますので、これを例えばそういった訓練等給付にも対応するような形で改組していくというふうな考え方をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
その次に、資料2、いわゆる中山間地・人口減少地域の特定地域を指定して、サービス提供体制を維持していくということだったのですが、特定地域を指定して、実際にそのサービスの支給を行うときに、それが適用されるのは、利用者さんが特定地域に居住しているというふうなことで適用するのか、あるいは事業者さんの所在地というのが特定地域に入っているかどうかということで判断するのか、あるいはその両方なのかということをお伺いしたいと思います。
これも事業者の所在地というのをたまたま特定地域に置いた場合に、悪く言うと、利用されるということの心配もありますので、特定地域の場合にどういうふうに援用していくのかということをお伺いしたいと思います。
資料3、自立支援医療の経過的な特例措置について。これも精神の場合には「重度かつ継続」ということがあるわけですが、精神医療に一定以上の経験を持つ医師が意見書を書くということになっていますが、これはたしか3年以上の経験となっていたと思うのですけれども、今、いろんな場面で例えば診断書がすぐに出てくるとか、いろんな問題点が指摘されているので、ここの「一定以上の経験」というのを少しきちんと考えたほうがいいのではないかと考えています。例えば精神保健指定医とか、そういうふうに厳格化するという方向でお考えかどうか、これもお伺いしたいと思います。
以上です。
○駒村部会長 5点ぐらいあったかと思います。いずれも質問、御確認したいということでございますので、事務局、いかがでしょうか。お願いいたします。
○大竹障害福祉課長 障害福祉課長でございます。
まず、資料1の25ページ目、在宅の支給決定の仕方についてということです。これは具体的なところは今後検討ということでありますので、基本的な枠組みとしては、現在の支給決定の実施主体であった市町村の方が、個々の利用者の方の状況を踏まえて判断していくということを想定しています。具体的なプロセスはまた今後検討いたしますけれども、現時点においては、障害の支援区分の認定審査会を活用するというよりは、既存の支給決定プロセスを活用するということが、事務負担なども考えれば適当ではないかと考えており、そういった方向で検討していければと考えております。
また、30ページ目のチェックリストの関係でございます。チェックリストの具体的な項目、これは国においてお示しすることを想定していますが、それを市町村において活用していただくということです。
30ページ目にチェックリスト項目の例ということで挙げておりますけれども、本人の意向・利用目的を確認するとか、その要件を確認するとか、自治体の皆さんで判断しやすいようなものをお示しするというのが基本的な考え方ということですので、病状まで含めるかどうかというところはあると思いますが、基本的にはある意味シンプルな形になるのだろうと考えておるところです。この辺の在り方について、また御意見をいただければと考えております。
また、43ページ目、46ページ目、スコア制の部分でございまして、障害の程度というところです。これは既存の支援区分というものが本当に使えるのかどうか、就労においては少しずれるのではないかという御意見もいただいておりますので、この辺の在り方については、スコア制という意味でもそうですし、その他、就労分野における支援の在り方というものを含めて今後検討していければと考えております。
資料1については以上でございます。
○駒村部会長 事務局、お願いします。
○宮腰企画課長 企画課長でございます。
中山間・人口減少地域に関するものですが、こちらはサービスの提供の困難性、こうしたものを勘案して決めるということになっていますので、事業所の所在地ということを基本的に地域としては考えてございます。
サービス提供の関係でいろんな御懸念がございましたけれども、地域を指定すればそのままできるというわけではなくて、2ページ目の資料にもお示ししてございますが、自治体が人材確保とか業務効率化など、ほかに必要な施策を講じた上で、それでもなおサービス維持のためにやむを得ない場合に、様々な緩和する要件を考える。あるいはサービスの質の確保の観点から、市町村の適切な関与・確認、配置職員の専門性の配慮、こうしたことも行うという前提で全体の枠組みとして考えていくということになりますので、地域を決めたからそこでできるということではなくて、その後、報酬とか基準とか、そうしたものと併せて設定していくということになると考えてございます。
以上でございます。
○駒村部会長 事務局、お願いします。
○海老名精神・障害保健課長 資料3に関連して、自立支援医療制度の医師の厳格化ということについてお尋ねをいただきました。この点につきましては、自立支援医療制度の持続可能性、利用適正化、そういった観点での話を頂戴したかと思っておりますが、一方で、医療を受けられる方の状況、地域の状況なども考慮しなくてはいけないと認識してございますので、本日いただいた御提案については、今後の施策の推進に当たっての我々の検討材料として受け止めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○駒村部会長 櫻木さん、一定の回答がありました。今後検討、参考という話もありました。
○櫻木委員 よろしくお願いします。医療的な視点というのがちょっと不足しているような印象をずっと持っているので、その辺もよろしくお願いします。
○駒村部会長 ありがとうございます。
では、続けて、白江さん、その後は大塚さん、河野さん、岡田さんという順番で行きます。白江さん、お願いします。
○白江委員 ありがとうございます。全国身体障害者施設協議会の白江と申します。
重複は避けたいと思いますので、私からは1点意見と1点質問に絞らせていただきます。資料2の8ページ、9ページに関しての質問と意見です。意見のほうは、先ほど櫻木委員からも出た部分と重なりますし、企画課長からも御回答いただきました上で、自動的にこれに該当するからすぐに事業ができるとかということではないということは今、確認できたので、それでいいかなと思うのですが、一定の合理性もありますし、蓋然性もあると思いますので、これに異論はないのですが、今、お話も出ていましたように、質の担保という視点から、また実態に寄り添うということから考えますと、その市町村だけでなくて、周辺の市町村、例えば福祉圏域ですとか、あるいは利用者、事業者からの意見聴取というのがどうしても必要になってくると思いますので、その辺りを市町村のほうでしっかりとできるようなマニュアル化とか基準というものをぜひ御検討いただきたいなというのが意見でございます。
質問は、これは中央値を参考に設定されていますが、今後人口減少がかなり進んでいくであろうという地域になるわけですので、これもどんどん変わってくるだろうと思うのですが、そうすると、これを一定の期間で変えていくようなことを想定されているのかどうか、そこだけお聞かせください。
○駒村部会長 ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。
○宮腰企画課長 企画課長でございます。
現時点で毎年変えるということを考えているわけではございませんけれども、今後、実際に施行した状況も見ながら、必要に応じて変える必要があるかどうかも検討するということになるかと考えてございます。
○白江委員 ありがとうございました。
○駒村部会長 続けて、大塚さん、お願いいたします。
○大塚参考人 どうもありがとうございます。日本発達障害ネットワークの大塚です。
3点ほど意見を述べたいと思います。資料1の15枚目にあります行動援護のサービス提供責任者の要件ということで、経過措置の終了に向けて、減算措置を設けた上で、今の従事者については3年の延長措置ということで、これでいいのではないかと思っております。経過措置該当者が12%とか13%ということも含めて、新たな方については今の研修をきちんと行っていただくという方向でいいかと思います。
それに続いて、行動援護の特徴は、入所施設などによる強度行動障害の方の支援ではなくて、家族との関係が深いので、まさに家族のサポート、相談援助をするとか、そういうことを報酬上評価していくということがこれからも極めて重要ではないかと。施設入所ということではなくて、家族と支援をしていくと。そういうことの体制をつくっていただきたいと思います。
2番目は在宅支援で、25枚目であります。特に先ほどから出ているひきこもりの方の状況について、検討の方向性としての②、ひきこもり状態にある者が事業所の対象者別要件においては、段階的に通所に移行するためのプログラムが提供されていると。これは重要ではありますが、その上の「利用者の障害特性に応じた在宅支援プログラムが提供されている」ということがまず第一に来るべきだと。本人の障害特性をきちんとアセスメントしてプログラムをつくる。そして移行するためのプログラムというふうにしていただきたいと思っています。
最後であります。就労選択支援の誘導行為への対策ということで、これも全面的に賛同するものではありますけれども、就労選択支援という、本人の選択するという権利と、例えば集中していることによって使えないという理由をどのように両立させるか。御本人にきちんと説明して納得していただくシステムが必要なのではないかと思っております。選択したけれども、なぜ行けなかったか。それも集中という理由でということであれば、これはきちんとした仕組みをつくって、本人の権利を守るべきだと思っております。
なおかつ効率性・中立性というのは重要ではありますので、就労選択支援でよく説明されている相談支援事業所との連携。一体的にサービス等利用計画とやっていくということがありますので、この連携、仕組みをきちんとつくることによって公平性・中立性が守られるのではないかと思っています。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。具体的な御意見があったかと思います。
引き続き、河野さん、その次に岡田さん、酒井さん、阿部さんと続きます。河野さん、お願いいたします。
○河野参考人 全国市長会の河野と申します。資料1と2について意見を述べさせていただきます。
まず、資料1の6ページ、訪問系サービスの横断的事項に係る論点2のサービス提供に伴い必要不可欠な自動車による移動に係る評価について、現状・課題において、ヘルパーが運転する自動車に利用者を乗せて外出時の支援を行う場合、運転中の時間は報酬算定の対象とならないため、事業所の安定的な運営に支障が出ると指摘されているとおり、本会にも送迎にかかる時間が評価されないことで事業所の経営が圧迫されることになり、採算性の低さから事業者の撤退を危惧する声が寄せられております。
つきましては、同行援護等の訪問系サービス事業所が安定的に運営され、障害者が必要なサービスを安心して受けられるようにするためにも、自動車による移動が必要不可欠な場合に当たっては、移動時間が適切に評価されることが重要であると考えております。
また、次回以降の議題とされている国庫負担基準について、訪問系サービスのみ政令により基準を設定して国の負担範囲を限定しているところでありますが、これにより多くの自治体で地方負担の超過が生じており、本会にもその改善を求める声が寄せられております。
令和8年度障害福祉報酬改定において国庫負担基準の見直しが行われ、一定の改善はなされたものの、抜本的な改善には至っておらず、依然として本会にも国庫負担基準額の引上げを図り、都市自治体の負担の解消を求める声が多数寄せられているのが現状であります。
訪問系サービスは、障害のある方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために重要な役割を担うものであり、こうしたサービスの提供に責任を負う自治体の財政運営を著しく圧迫している状況は、必要なサービスの安定的かつ継続的な提供を困難にするおそれがあります。つきましては、都市自治体の財政負担増となっている実態を改善し、各事業を安定的に運営していくためにも、次回以降議論される国庫負担基準の在り方においては、その大幅な引上げ案が示されることを期待します。
続いて、今回お示しいただいた就労系サービスに係る報酬・基準の見直しの方向性について、全体的に都市自治体の事務負担を増加させる見直しが多く含まれている印象を受けました。例えば26ページ、1つ目の○の3や、30ページ、1つ目の○の見直しは、障害福祉サービスの質を確保し、また、障害者が適切なサービスを受けていくためには重要なものであると認識はしておりますが、それに伴う都市自治体の事務負担の増加について懸念を抱いています。そのため、今回の改定によって想定される事務負担の増加についても、人的・財政的支援など何らかの御対応をお願いしたいと思っております。
続きまして、資料2についてであります。先般成立した社会福祉法等の一部を改正する法律案において、特定地域サービスが新設され、地域の実情に応じた柔軟なサービスの提供が可能となる仕組みが設けられたことにより、人材確保や需要の減少によって事業者のサービス継続が危ぶまれる地域の自治体にとっては、サービス提供体制維持の一助となることが期待されているところであります。しかしながら、特定地域サービスを新設しただけでは中山間・人口減少地域を取り巻く課題に対しての抜本的な解決策にはならず、真に有効な制度とするためにも、今後議論される人員配置基準や包括的な評価の仕組みも含め、都市自治体が持続可能なサービス提供体制を構築していけるような適切な基準を設定していただきたいです。
併せて、当該地域に対して人材確保策や経営支援を講じていただくなど、引き続きサービス提供体制の維持に資する必要な支援を継続して行っていただきたいと考えます。
以上です。
○駒村部会長 河野さん、ありがとうございました。具体的な御提案ということでした。
続きまして、岡田さん、酒井さん、阿部さん、その後が大平さんという順番になります。では、岡田さん、お願いします。
○岡田委員 ありがとうございます。全国精神保健福祉会連合会の岡田です。私からは資料1について2点お話しさせていただきます。
まず、資料1の4ページ、ピアサポートの専門性の評価についてですが、前回の会議でもピアサポーターが適切な対価を得て活躍し、貢献することができる報酬体系を望むという発言をいたしました。ピアサポートの専門性は、病気や障害を知識として学ぶことによる理解とは異なりまして、体験したからこその知識、体験的知識に基づく理解にあると考えています。体験的知識というのは、実際の体験を通じて得られる実践的で深い理解をもたらす知識と言われますが、支援を受ける方にとっては、大変深い共感的理解とともに、安心感が得られることにつながると考えます。また、実際に働くピアサポーターとの出会いが希望につながることにもなり得ます。
精神障害者家族の立場から申し上げますけれども、現在も地域には人との関わりが難しい精神障害がある方と共に暮らす家族がたくさんおります。そのような家族からは同じような体験があるピアサポーターの訪問による関わりを望むという切実な声が以前から多く聞こえています。また、ピアサポーターが社会で活躍する機会が広がることは、精神障害への理解や偏見の解消にもつながることと考えております。ピアサポートの専門性が訪問系サービスに拡大されることに強く賛同いたします。
2点目は、9ページの論点2、居宅介護(家事支援)の適正な利用についてです。家事代行サービスのように捉えていると考えられる事例、このことについてはもちろん適正な対応が必要と考えますが、精神障害がある人の場合、外見では元気そうに見えても内面的にはひどく疲れているということがありますし、日によって心身の体調の波も大きくあります。実際に家事支援を受けていたから、「そんなに元気そうにしているのだから支援は必要ないのではないか」とヘルパーさんから言われた。元気そうに見えても体調の波があるので、支援を切られたら困るといった相談を受けたことがあります。
現状と課題として、在宅介護(家事援助)の利用については増加傾向にあり、利用者の半数が精神障害となっているとありますが、その後に「個々の障害特性を踏まえ」とありますように、適正な利用を進める取組と同時に、外見からは理解が難しい精神障害がある人の状況を深く理解し、適正化という言葉の下に、その人にとって必要な支援が受けられなくなることのないよう適切な配慮を求めたいと考えました。よろしくお願いいたします。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。
続けて、酒井さん、お願いします。
○酒井委員 ありがとうございます。全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井です。私からは資料1の報酬改定の議論について、訪問系サービスで1点、就労支援の各論について3点意見を申し上げたいと思います。
まずは訪問系サービスですが、議論の方向性には特段意見はありません。ただ、先ほど河野参考人からも意見がありましたが、資料3ページの注記にあります国庫負担基準の在り方については次回以降の議題となるという記載がございますけれども、今後の障害福祉サービス全体を考える上でも重要な課題だと考えています。先ほど来国庫負担基準に上限が設けられているという話がありましたが、重度障害のある方の利用が集中する都市部を中心に、自治体ではその財政負担が大きくなっていると聞いています。就労支援についても今後議論されていくわけですが、特に横断検討会での議論を見守りたいと思いますが、この就労支援についてもサービスを拡充するということになると、国庫負担基準というものが大きく影響しますので、国庫負担基準の在り方について、今回は多くの関係者がこのことについて動向を注目していると思いますので、早期の検討、解決をお願いしたいと思います。
それから、就労支援に関して3点申し上げたいと思います。20ページの就労移行体制加算の評価についてですけれども、同一の職場への就職者に条件を設ける案が示されています。就労移行支援では、一般就労への移行実績が基本報酬の割合で反映されるという仕組みになっており、今回、その中でもさらに高い評価区分を設ける案が示されているということは理解しております。就労移行体制加算についても、定員を上限とするのではなく、就労移行支援の基本報酬と同様に、例えば就労移行支援の評価の実績が、上限が定員の5割であったら、そこに上限を合わせるべきなのではないかなと思います。就労移行体制加算は非常に課題があると言われておりますが、今回やや踏み込みが弱いような気がしますので、さらなる厳格化ということを検討いただきたいなと思います。
2点目は23ページからの在宅支援の取扱いについてです。示された方向性についても賛成です。1点再考をお願いしたいのは、25ページに示されている積極的な在宅支援の要件です。ここには高単価の生産活動、例えば動画作成、ホームページ作成、プログラミングが例示されていますが、就労移行支援ではそもそも生産活動を行っていない事業所も少なくありません。また、実際の在宅就労の求人では、動画作成であるとかプログラミング等の求人は非常に限られておりまして、一般事務系の求人が大半です。そうした就職を目指して在宅で支援している事業所にも評価をいただきたいと思います。そのため、就労移行支援については、生産活動の実施を要件とするのではなく、実際の労働市場でのニーズを踏まえた就職支援プログラムを提供していることを評価の仕組みにしていただきたいと思いますので、その検討をぜひよろしくお願いいたします。
それから、30ページの支給決定の厳格化について。こちらも方向性については賛成ですけれども、もう少し踏み込んでいただきたいのが、加えて、事務処理要綱では、本人の申出により、心身の状態が不安定な場合や、介護者が不在で支援が必要な場合などには、例外的にこの利用の原則日数を超える利用が認められているところですが、特に就労継続支援のB型においては、こうした例外規定を根拠に31日利用の支給決定が行われ、実際31日分の請求が行われていると想定される不適切な事例が見受けられると聞いています。
就労系サービスは、一般就労に向けた訓練や就労機会を提供するものでありまして、休日なく利用することは逆に本人の心身の負担にもつながるのではないかと思います。日々の介護を必要とする例えば生活介護等とは性質が異なりますので、このような例外規定から就労系サービスを除外するということをぜひ検討していただいて、厳格化の中に含めていただければなと思います。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございます。個別具体的な御提案だと思いました。
すみません。オンラインの皆様にちょっとお願いがあります。あと8人発言予定者がおりますが、12時までには終わらないような感じがしております。12時までに御退室をしなければならない方を優先したいと思います。画面上で見えるような形で手を挙げていただくと、優先的に御指名したいと思いましたが、いかがでしょうか。12時までにどうしても退室しなければいけないという方がいらっしゃればと思いますが、よろしいですか。
では、このまま御指名していきたいと思います。次の阿部さん、大平さん、その後、藤井さん、安藤さんという順番に行きます。では、阿部さん、お願いします。
○阿部委員 ありがとうございます。日本身体障害者団体連合会の阿部でございます。
私は、資料1から2点、ピアサポート、在宅就労について意見を申し述べさせていただきたいと思います。ピアサポートにつきましては、各委員がお話しされましたように、とても大事なことだと思います。訪問系サービスでのピアサポートの活用については、サービスを利用する御本人が自らの主体的な生活を考えていくためにもとても大事なことだと思います。賛成いたします。ただし、これまでのピアサポートの取組を行っていることは、参考資料の10ページにありますけれども、まだまだその活用は少ないように思います。専門性、その重要性を鑑みますと、もっともっと多くの事業所で取り組んでいただくことが大事かなと思いまして、その辺のこともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、在宅就労についてです。在宅支援は、移動が困難、通所が困難な方、または適切な交通機関が少なくなってきている現状を考えますと、在宅支援はとても重要だと思いますし、ウェブ、PCを活用した福祉的就労は、やがては一般就労につながっていくことが十分に期待されることだと思います。そして、先ほど酒井委員がお話しされましたように、労働市場のニーズを踏まえた取組を十分に行っていただくことが大切だと思いました。
ただし、23ページにもありましたが、不適切な事業運営が指摘されていることも事実であります。そのようなことから、市町村が、26ページにありますが、そして河野委員からもありましたように、自治体の負担ということも十分配慮して、その負担を軽減するような取組を行いながらも、市町村が事業所の事業内容等について要件を確認していくということ、これにしっかり取り組んでいただくことが必要だと思います。その上で、現状では医療的ケアを必要としているとか、療養介護病床で生活されている方々のこれからの就労ということを考えますと、まだまだ十分とは言えないように感じていますけれども、医療的ケアを必要とする方とか、療養介護病床で生活している方々の地域移行も考えますと、この在宅就労はとても大事だということ、適切な内容の事業が求められると思いましたので、発言させていただきました。
簡単ではありますけれども、よろしくお願いします。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。
続きまして、大平さん、お願いいたします。
○大平委員 本年8月より特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会の代表理事に就任いたしました大平です。9月の部会は欠席となり、失礼いたしました。本部会では当協会を代表して相談支援専門員の立場から意見を申し上げたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の議事につきまして、就労系サービスについて1点意見を申し上げます。資料1の22ページでお示しいただいているものになるかと思いますけれども、今回就労移行支援事業所などから一般就労に移行した後の6か月間について、従来の努力義務から報酬上評価される定着支援へと見直す方向性が示されたことは、相談支援の立場からも評価をしたいと考えております。
これまで就労系サービスのみを利用していた方が就職すると、障害福祉サービスの利用が終了し、計画相談支援によるケアマネジメントも途切れてしまうという課題がありました。一方で、就職から6か月を経過した後に就労定着支援の利用が必要になる場合もあり、その間の状況やニーズを継続的に把握できないまま、就労定着支援の利用に係る支援をしなければならないという状況になっております。
一般就労への移行は、支援の終了を意味するものではなく、生活環境や人間関係が大きく変化する時期だからこそ、継続的なアセスメントとケアマネジメントが重要だと考えております。そのため、就労系サービス事業所における定着支援の充実を期待するとともに、計画相談支援についても、就職後6か月間継続して関与できる制度設計としていただきたいと考えております。特に6か月経過後の就労定着支援の必要性や妥当性を適切に判断するためにも、就職直後からの継続的な関与が不可欠であると考えております。就労系サービス事業所の定着支援と相談支援専門員のケアマネジメントが連携し、一般就労への移行後も切れ目なく支援が継続される制度となるよう、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございました。
続けて、藤井さん、その後、安藤さん、清水さん、山本さんと続きます。では、藤井さん、よろしくお願いします。
○藤井委員 ありがとうございます。国立精神・神経医療研究センターの藤井です。
資料1につきまして2点ほど意見を述べさせていただきます。1点目は、9ページの居宅介護の論点について、検討の方向性には賛成です。家事援助は、利用者の半数が精神障害のある方であることを御指摘いただいているとおり、精神障害のある方の地域生活を支える基盤になっている重要なサービスの一つですので、必要な方が必要な支援を受けられるようにするということが重要かと思います。
現状・課題のところに、平成28年通知からの抜粋として「精神障害の障害支援区分1~3については、同居人有の者の利用時間が多くなっており、この点について、障害支援区分の低い精神障害者の状態像を含め、その要因分析を行い、支給内容が適正かどうか確認する必要があるのではないか」と書かれています。適正な利用を検討する際には、ぜひこの要因分析の結果ですとか同様の実態把握の結果などがありましたら、それらをお示しいただいた上で、それらを踏まえて御検討いただきたいと思います。
検討の方向性のところで、計画相談のモニタリングの機会などを捉えて、必要なサービス提供となっているかの確認をするということが書かれてありまして、これは適切だと思うのですが、その際には、通院先の医療機関とか療養中の訪問看護などの医療サービスとの連携をしっかり図っていただくことを重視していただきたいと思います。さらに、確認の際には、何が本人にとって必要な支援かというのを御本人とともに確認するということに主眼を置いていただいて、支給決定の抑制が目的とならないように留意をしていただきたいと思います。
2点目は20ページの就労系の論点1についてです。復職支援を就労移行支援体制加算とは別の形で評価するという方向性につきましては、一般就労への移行と復職というのは支援の性質が異なるという整理は適切かと思いますので、この方向性に賛成です。
評価の在り方を検討する際には、地域障害者職業センターでありますとか、医療機関のリワークなどの役割分担を前提にして、障害福祉サービスによる復職支援がどのような状態の方にどのような機能を担うかについては、継続的に検討していただきたいと思います。その上で、復職を目指す方御自身の意向と御本人の状態に沿って必要な支援を選べるようにしていただきたいと思います。
あと、復職支援は生活訓練でも行われていますので、今後訓練系の報酬改定について論点整理をされる際には、自立訓練における復職支援の実態を踏まえて、障害福祉サービス全体で整合性が取れるように留意をしていただければと思います。
以上です。
○駒村部会長 ありがとうございました。
続けて、安藤さん、お願いします。
○安藤委員 ありがとうございます。全国脊髄損傷者連合会の安藤です。
私も幾つか質問と意見を述べさせてください。まず、ピアサポートの件です。これ、ありがとうございます。我々当事者団体はピアサポート活動をしています。こうしたことが評価されていくということは本当にうれしい限りです。ぜひこれをもっともっと拡充してもらえればと思っています。
一方で、ピアサポートは、障害を強みに変えていくのでとてもいいのですが、一方で、私が活動したときに病院関係者の方から「障害者だからって何でもかんでも言ってもいいわけじゃない」というようなことを言われたことがあるのです。まあ、そうだなと。なので、暗黙知だけではなくて、形式知、例えば社会福祉士とか精神保健福祉士とか公認心理師とか、そうした資格取得を目指すような障害当事者の人たち、今、修学支援特別事業とかで大学に行って資格を取っている当事者の若い人たちもたくさんいるので、そういう人たちが適切にもっと評価されていくような、障害当事者の人たちがもっと精進できるような仕組みもつくってほしいなと思っています。ですので、ピアサポートの研修ももちろんやった上で、さらに上を目指していけるような、障害当事者がそこで甘んじることなく、もっと精進できるような仕掛けをつくってほしいなと思います。
それと、自家用車の件です。こちらもありがとうございます。これも地方に行けば行くほど自動車の問題、移動の問題というのはすごく大きくなっています。これも僕ら当事者にとって悲願でもあるので、もっともっと算定も。加算だけでなくて、しっかりと算定していただけるようにしてもらいたいなと。こうした規制緩和をしていただきたいと思います。
次に、3つほど質問です。資料1のB型の多様な役割の評価についてです。高工賃を目指すB型だけではなくて、週1回の利用でも働く機会や社会とのつながりを維持し、地域生活を支えるB型の役割についても適切に評価されるのか、こうしたことを教えていただきたいなと思います。
あと、スコア方式による利用者の選別のことです。評価項目や背景によって事業所が高いスコアを得やすい利用者を優先して、支援を必要とする方の受入れが難しくなるのではないかという懸念があります。そうした選別を防いでいく仕組みは検討されていますでしょうか。また、こうした評価項目が増えることで記録や集計などの事務負担が増えて、利用者さんへの支援時間が減少する懸念があります。既存資料の活用など事務負担を軽減する仕組みは検討されていますでしょうか。
以上、質問です。よろしくお願いします。
○駒村部会長 3つほどの質問に関して、事務局から御回答をお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 障害福祉課長でございます。
B型の評価におきまして、地域生活を支えるB型についても適切に評価されるのかどうかということですが、これまでは平均工賃のみで評価をしているという現状でございますけれども、それを多様な観点による評価を行うということにいたしますし、評価項目として地域連携活動とかそういったものを入れるということでございますので、ある意味平均工賃のみによる形よりは、そういった多様なものが評価されるようになるのではないかということかと思いますが、ここは具体的なスコアの設定方法によるというところもあると思いますので、具体的な検討をしていければと考えております。
2点目のスコア方式による利用者の選別が起こらないのかというところでございますけれども、ここはそのような御指摘につながらないようなスコア制にしていければと思いますが、今も裏を返すと平均工賃月額のみによる評価ということで、ある意味重度の人がなかなか機会がないというお話を伺うこともございますので、そういった意味で、方向性としては多様な観点による評価という方向がよいのではないかと思って御提案をしておるわけでございますけれども、その中でスコアを取りやすい人、取りやすくない人とか、そういう話もあるのかもしれませんが、そこはそのようなことがないようにというか、極力そういうものについて多様な観点を入れることでそういった影響を小さくしていくということかと考えております。
事務負担につきましても、ここはそういった新しい形にすることによる、どのような形にしていくかということで、事務負担、どうなのかという御懸念もあるということかと思いますけれども、極力既存のものを活用するということも含めて事務負担には配慮していければと考えております。
以上でございます。
○駒村部会長 安藤さん、よろしいでしょうか。
○安藤委員 はい。ありがとうございます。
○駒村部会長 続きまして、清水さん、山本さん、江澤さん、野澤さんという順番に行きます。大体12時20分ぐらいには終了できるのではないかと見ております。清水さんからお願いします。
○清水委員 国立障害者リハビリテーションセンター病院の清水です。私からは資料1の5ページのピアサポートのところについて、提案といいますか、意見をお伝えしたいと思います。
ピアサポートですけれども、必要とする方々のことを考えると、障害を負って割と早い段階の方々が特にこのピアサポートが必要なのではないかと思います。そう考えますと、特に心理面が物すごく重要視されるのではないかと思いますので、ピアサポートの専門性を評価する際、御自分の経験の障害のことはもちろん知ってはいらっしゃるでしょうけれども、そこに加えて心理の面をいかに評価できるのかというところが1つ大きなポイントになるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
それから、安藤委員もおっしゃっていましたし、ほかの障害の方々も恐らくおのおの患者会というものがあり、そこでピアサポートの機会を提供しているところもあろうかと思うのですが、そういったところとも何かしらの連携が取れるような仕組みがあるといいのではないかと思います。
参考資料のところにも利用件数。先ほど阿部委員でしたか、利用が少ないのではないかという話がございました。特に障害を負って間もない方、特に視覚障害者の方はそもそも障害特性の一つとして自由に外に行くということ自体が難しかったりもしますので、オンラインという制度を使ってもいいのであれば、そこも併せて御検討いただけると、であれば利用してみようかなと思っていただける方も出てくるのではないかと思いました。
以上です。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。
山本さん、お願いいたします。
○山本委員 日本看護協会、山本でございます。
既に委員の皆様から多数意見がございましたが、資料1の5ページ、ピアサポートの専門性の評価について申し上げます。ピアサポートの専門性を訪問系サービスにおいても評価する方向性については理解しております。一方、令和3年度改定で加算が創設され、令和6年度改定でも対象が拡大されましたが、ピアサポーターの養成数は増加しているものの、令和8年4月の国保連の実績を見ますと、例えば計画相談支援における算定率は2.4%にとどまるなど、算定している事業所の割合は限定的な状況にございます。
令和4年6月に公表されました障害者部会報告書におきましても、施行後の運用状況を把握した上で、対象サービスの在り方について検討すべきとされておりますので、今回の対象拡大に当たっては、既存の加算の算定が進まない要因などを検証の上、ピアサポーターとして養成された人材が継続的に活動できるような仕組みなども含めて、訪問系サービスにおける具体的な提供体制や実効性を検討するべきだと考えております。
以上でございます。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。
続けて、江澤さん、お願いします。
○江澤委員 それでは、資料に沿って意見を述べさせていただきます。
まず、資料1の6ページの同行援護等サービスの検討の方向性について、反対ではありませんけれども、自動車による移動の評価につきまして、類似のサービスとしては介護保険の通院等乗降介助があるわけですが、そのサービスにおいては、自らが運転する車両への乗車または降車の介助などを評価しており、運転そのものを評価しているものではないため、考え方としては、運転そのものではなく、その前後に伴う支援を、移動の状況を勘案して評価することが適切ではないかと思っております。
8ページから同一建物等減算についての検討が示されていますけれども、この減算はあくまでも移動コストなどを踏まえたものでありますので、サービス提供の評価とは区分する必要があり、サービス提供の質の評価の導入を推進していくべきと考えております。
就労系サービスにつきましては、これまでA型事業所をはじめとする不正請求の事案が複数生じてきており、本来あるべきサービスの意義を徹底し、抜け道がないよう対応していただきたいと思います。
また、就労継続支援や就労選択支援におきまして、アセスメントが適切に実施されているのか。内容は本人を支援するにふさわしい充実した中身となっているのか。特に必要な医療との連携がなされているのかなども検討課題と認識しております。
全体を通じまして、9ページに家事援助の適正な利用、すなわち家事代行サービスのようなものではないという見直しも示されているところですが、公費で賄う公的な制度におけるサービスとして、自立支援に資するサービスかどうかは極めて重要な観点でありますので、国民の皆様に向けましてもいま一度周知することも必要ではないかと思っております。
続きまして、資料2の8ページから9ページの特定地域の指定に関わる基準の考え方につきまして、賛同いたしますが、我が国のほとんどの地域で人口が減少していく中で、このたびの基準につきましては、先ほど御意見もありましたが、定期的に見直しが必要と考えております。
また、特定地域における今後のサービス提供の実態については、詳細に把握していく必要があることも申し上げたいと思います。
1点質問ですが、4ページに特定地域居宅サービス等事業の記載がありませんが、介護分野では特定地域居宅サービス等事業を地域支援事業において取り組むこととなっていますが、障害福祉分野においては今後どのような見込みでしょうか。
最後に、資料3の5ページの対応案については異論ございません。
私からは以上でございます。
○駒村部会長 ありがとうございました。
質問が1点ありました。事務局、お願いいたします。
○宮腰企画課長 企画課長でございます。
介護のほうにつきましては、社会福祉法の改正の中で、市町村が事業として居宅介護サービスを実施できるようなサービスが創設されております。障害分野につきましては今回はこれを入れていないということでございます。現在、地域生活支援事業の中でもこうしたサービスと類似したサービスがあるということもございますので、一旦まずは特定地域サービスの導入の状況も踏まえながら引き続き検討したいと考えてございます。
以上です。
○駒村部会長 江澤さん、よろしいでしょうか。
○江澤委員 了解いたしました。ありがとうございます。
○駒村部会長 では、野澤さん、お待たせしました。御発言ください。
○野澤委員 一般社団法人スローコミュニケーションの代表をしています野澤です。よろしくお願いします。
就労系の不正とか不適切な運用について、どうやって切り込んでいくかというのは大きなテーマだと思うのです。多分難しいと思うのですけれども、同じ会社とか関連会社の中で移行させて、また短期間で戻す。これに対して人数の上限を課すとか、0.5人分のカウントをするとかいうことが盛り込まれていますが、もうちょっと踏み込んだ抜本的な対策が必要ではないかなと思っていて、同じ会社内で送り出すときに加算や報酬を得て、受入れ側は雇用したことによる経済的や制度的なメリットを受けるわけで、ダブルカウントしているわけです。なので、送り出す側も補助とか加算の対象外にするぐらいの抜本策が必要ではないかなと思っております。
これは雇用代行ビジネスでもそうですね。これをやっている団体とか会社、就労移行もやったりしていて、自分たちで送り出して、自分たちで受けて、一粒で二度おいしいようなビジネスをやっている。これはいかがなものかと思いますので、もう少し抜本的なものが必要ではないかなと思っております。
もう一つは就労定着です。23ページの1つ目のポツのところで、一定期間(6か月)は支援回数や内容に応じて報酬を算定しろということで、これはこれでいいと思うのですけれども、この内容はどういうものを想定しているのか、誰がその内容を評価するのかというのがとても気になります。私はもともと思っているのですが、定着というのは、支援事業所、その企業がどのぐらいあるのだろうなと思っていて、企業側が頑張ったり、本人が頑張ったり、家族が支えたりしている部分がかなり多くて、支援事業所がたまに訪問して形式的なアドバイスをするぐらいで果たして効果があるのだろうかということを考えております。特に最近は発達障害とか精神障害の方がメインユーザーになってきているわけで、生活面の不安を支えたり、あるいは企業側への働きかけとか、職場での人間関係の調整とか、結構難しいことをやらなければいけないわけで、これをどう評価するのかということです。何か想定されたり、ガイドラインとかあったら教えていただきたいなと思っています。
というのは、雇用の場における虐待、毎年統計が出ていますが、心理的虐待は、認定される件数は年間70件ぐらいです。全体の8%ぐらいなのです。ところが、通報件数を見ると、800以上あるのです。通報しても、その一部にも満たない認定しかないと。ただし、通報する側は、心理的虐待を受けたという実態はあると思うのです。これが働く障害者と企業の側の認識のギャップで、多分こういう方というのは定着も難しくなるだろうし、うつになったりして辞めていくケースが多いと思うのです。なので、就労定着支援の内容が肝だと思いますので、ここを現実に効果のあるような評価の仕方をつくっていかなければいけないと思います。
最後は、何人もの方がお話しされましたが、B型におけるスコア方式です。障害の程度を支援区分では全然実態を測れないと思っています。身体的機能でなくて、行動面の評価というのをもっと的確に盛り込んでいただきたいのです。というのは、高次脳機能障害とか強度行動障害の方でも働くことによって自己肯定感を持ったり、周囲の社会的評価が高まることによって随分行動面が緩和されてきたりするというケースがいっぱいありますね。なので、B型における障害の程度をどう考えるのかというのはすごく重要な問題だと思いますので、ぜひこの辺りに焦点を当てて改善していただきたいと思います。
以上です。
○駒村部会長 どうもありがとうございました。
本日予定されている議事はここまででございます。
時間もオーバーしておりますので、今日の議事について、ぜひとも御意見、御質問があるということであれば、お一人様ぐらいは何とかできるかもしれませんけれども、よろしいでしょうか。オンラインのほうもよろしいでしょうか。
大変申し訳ございません。15分ほどオーバーしております。
では、本日はここまでにしたいと思います。
今後のスケジュールについて、事務局から御説明をお願いいたします。
○宮腰企画課長 次回の部会につきましては、追って事務局よりお知らせいたします。よろしくお願いいたします。
○駒村部会長 それでは、本日はこれで閉会といたします。委員の皆様、大変ありがとうございました。失礼いたします。

