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- 2026年10月5日第65回「障害福祉報酬改定検討チーム」議事録
2026年10月5日第65回「障害福祉報酬改定検討チーム」議事録
1.日時
2.場所
3.出席者
- 有村アドバイザー
- 井出アドバイザー
- 岩崎アドバイザー
- 薄田アドバイザー
- 佐藤 アドバイザー
- 田村 アドバイザー
- 橋本アドバイザー
- 松原アドバイザー
- 渡邉アドバイザー
- 水谷障害保健福祉部長
- 源河官房審議官(支援局担当)
- 宮腰企画課長
- 大竹障害福祉課長
- 海老名精神・障害保健課長
- 今泉障害児支援課長
- 米田地域生活・発達障害者支援室長
- 河村障害者雇用対策課長
- 吉田障害保健福祉制度調整官
- 遠藤障害福祉施策戦略官
- 上田障害福祉課長補佐
- 唐島障害福祉課長補佐
- 鈴木障害福祉課長補佐
- 大塚障害福祉専門官
- 岡崎 移行支援専門官
- 原自立支援給付専門官
- 有川給付管理専門官
- 髙嶋主査
4.議題
- 令和9年度障害福祉報酬改定に向けて(障害児支援)
- その他
5.議事
○大竹障害福祉課長 定刻になりましたので、ただいまから第65回「障害福祉報酬改定検討チーム」の会合を開催いたします。
アドバイザーの皆様におかれましては、お忙しい中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日のアドバイザーの皆様の出席状況でございますけれども、野澤アドバイザーは所用により欠席となっております。
アドバイザーの皆様には、オンライン、または会場にて御参加をいただいております。会場からは佐藤アドバイザー、松原アドバイザーに御参加をいただいております。
本日、傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
本検討チームの議事は公開とし、この審議内容は皆様に御確認をいただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定でございます。
頭撮りはここまでとさせていただきますので、報道の方は御退席をお願いいたします。
それでは、議事に入ります前に、資料の確認と会議の運営方法について確認をさせていただきます。
まず、資料の確認でございます。本日の資料でございますけれども、議事次第と議事次第に記載がございます資料、障害児支援に係る報酬・基準について(論点等)という1点となってございます。
続きまして、本日の会議の運営方法について説明いたします。議事に沿って事務局から資料について説明をさせていただいた後に、アドバイザーの皆様からの御質問・御意見をいただきたいと思います。今回、障害児支援に係る報酬・基準についての資料ということでございますけれども、まず、資料を説明させていただいた上で、その後、全体を通じての質疑応答という段取りで進めさせていただければと考えております。論点も多いということでございますが、もとよりでございますけれども、複数回御発言いただいても構いませんので、よろしくお願いします。
発言される場合は、現地で御出席いただいている方は挙手を、オンラインで御参加いただいている方はZoom機能の「挙手ボタン」を押していただければと思います。こちらから指名させていただきますので、指名された方から御発言いただくようお願いいたします。
本日、手話通訳及び要約筆記を行っておりますので、御発言の際はお名前を名乗っていただき、できる限りゆっくり分かりやすくお話しいただけますようお願いをいたします。
それでは議事に入ります。資料について事務局から説明をいたします。
○鈴木障害児支援課長補佐 よろしくお願いいたします。こども家庭庁障害児支援課課長補佐の鈴木でございます。私のほうから説明させていただきたいと思います。論点の量が多いものですから、できるだけ簡潔に御説明させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
障害児支援の項目でございますが5つのパートに分かれてございます。
障害児支援全般に係る報酬・基準、児童発達支援、放課後等デイサービス、訪問系が2つと最後に障害児入所施設に関する論点でございます。
最初に、障害児支援全般に係る報酬・基準について御説明いたします。
論点1、障害児支援における研修体系の創設及び制度化についてございます。
現状と課題です。こども未来戦略におきまして、研修体系の構築と支援人材の育成を進める方針が示されております。これを踏まえ、障害児支援における人材育成に関する検討会におきまして、障害児支援に従事する者に求められる専門性や人材育成の在り方について検討が行われ、令和7年8月に報告書が取りまとめられました。全国共通の枠組みによる研修体系を構築する必要があるとされ、基礎・実践研修、リーダー研修、コア人材研修の3階層による人材育成体系を構築することが適当とされています。
基礎・実践研修に関しましては、障害児支援に従事する全ての支援者を対象としていますので、基礎的な研修として位置づけられ、事業所などが実施し、日々の支援実践やOJTと一体的に実施することが適当とされております。おおむね3年程度の期間の中で受講することが想定されております。
リーダー研修は事業所において中心的な役割を担う者を対象とした研修、コア人材研修は地域においてスーパーバイズや地域づくりを担う者を対象とした研修として位置づけられ、いずれも都道府県・指定都市が実施主体として実施することが適当とされております。
令和9年度より基礎・実践研修を導入し、その後、令和10年度のリーダー研修、令和11年度にコア人材研修を順次導入する予定でございます。
一方、報告書におきまして、基礎・実践研修は障害児支援に従事する全ての支援者を対象とする基礎的な研修として位置づけられたことから、運営基準の位置づけについては整理する必要があると考えております。
また、障害児通所支援事業所におきましては、サービス提供時間を通じた人員配置が求められていることなどから、研修受講のための時間確保、代替要員の確保が課題と考えられております。研修受講を促進するための環境整備について検討することが必要であると考えます。
論点でございますが、1つ目、研修体系の運営基準上の位置づけや受講対象者の範囲についてどのように考えるか。また、外部研修受講時における人員基準上の取扱いについてどのように考えるかです。
検討の方向性でございます。1つ目の○ですけれども、運営基準上、事業者に対して本研修を実施するための措置を講じること及び本研修の受講対象者は児童福祉法に基づく指定障害児通所支援、指定障害児入所支援及び指定障害児相談支援に従事する者とすることを検討してはどうか。
基礎・実践研修につきましては、障害児支援に従事する者に共通して求められる基礎的な研修として位置づけられますので、本研修の導入時におきましては、受講対象事業に配置されている全ての常勤職員に受講を求めることとし、以降、受講対象事業に新たに従事する常勤職員に対して受講を求めることを検討してはどうか。
一方、非常勤職員に関しましては、その役割や勤務実態を踏まえ、標準カリキュラムのうち必須受講科目を設定し、常勤職員とは異なる枠組みによる受講を求めることを検討したらどうかと考えます。
リーダー・コア人材研修に関しましては、都道府県及び指定都市による実施を念頭に、中核的な役割を担う者が任意で受講する研修として、その在り方を検討してはどうか。
最後でございますが、外部研修の受講に伴い、一時的に人員配置の影響が生じる場合につきましては、支援の質の確保の観点から必要な直接支援体制が確保されることを前提に人員基準上の柔軟な取扱いを検討してはどうかと考えております。
続きまして論点2、こちらは個別支援計画作成時におけるチーム協働の推進と役割の明確化についてでございます。
現状と課題でございますが、現行の個別支援計画の作成プロセスでは、ほかの職員が関与する場面があるものの、児童発達支援管理責任者が中心となって作成を進めることが前提となっております。
3つ目の○ですけれども、一方、令和7年度の研究事業におきましては、個別支援計画の作成プロセスにおきまして、ほかの職員と協働していると回答した児童発達支援管理責任者の割合は80.8%であった。同調査研究で、個別支援計画の作成プロセスにおきましては、ほかの職員と協働している場合には、丁寧な計画作成プロセス、業務時間の確保、支援の実現度及び人材育成において良好な傾向が確認されております。児童発達支援管理責任者のみならず、チームで協働して個別支援計画を作成することが、より質の高い支援の実現に資すると考えられております。
論点でございますが、個別支援計画の作成プロセスにおきまして、児童発達支援管理責任者を中心として、ほかの職員の知見と利用するこどもへの理解を効果的に活用するための方策についてどのように考えるか。
併せまして、個別支援計画の最終的な作成責任を児童発達支援管理責任者が担うことを前提に、チーム協働での計画作成についてどのように考えるかでございます。
検討の方向性でございます。1つ目の○、児童発達支援管理責任者を中心としてチームで協働して個別支援計画の作成を進めるプロセスにおいて明確化することを検討してはどうか。
また、次の点を明確化することを検討してはどうかと考えます。
1ポツですけれども、個別支援計画の作成責任は引き続き児童発達支援管理責任者が担うこととしまして、作成プロセス全体を管理し、計画内容を確認する責任を有すること。
2ポツ、アセスメントに資する情報の整理、支援目標及び具体的な支援内容の提案、個別支援計画の原案作成プロセスの一部については、一般職員も担うことができるとしてはどうかと考えております。
続きまして論点3、強度行動障害の状態にあるこどもへの段階的支援の推進についてでございます。
現状と課題でございますが、強度行動障害の状態にあるこどもへの支援につきましては、こども家庭審議会障害児支援部会等においても、幼児期から個々のこどもの特性と家族の状況に応じた適切な関わりが重要であると指摘されております。また、こどもの状態に応じて段階的な支援に取り組む必要があるとも言われています。
また、現行、強度行動障害の状態にあるこどもへの支援につきましては、主に行動上の課題を有する就学児への支援を評価する個別サポート加算、また、強度行動障害の状態にあるこどもへの支援を評価する強度行動障害児支援加算の2つの枠組みにより実施しているところがありますが、加算の取得に係る基準が分かれていること。また、これらの自治体の運用状況、聞き取りのタイミングや方法につきましては、自治体ごとにばらつきがあることが課題となっております。
論点でございますが、強度行動障害の状態にあるこどもへの支援に係る評価及び基準の在り方や、その運用状況の地域差を解消する方策についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、就学時サポート調査票及び強度行動判定基準表を整理・統合した基準を作成するとともに、当該基準に係る一体的な運用方法を明確化することを検討してはどうかと考えております。
ここまでが障害児支援全般に関わるところでございます。
23ページ、児童発達支援・放課後等デイサービス係る報酬・基準について、論点が12個ございますので、こちらも簡潔に御説明させていただければと思います。
30ページ、まず、論点1、チーム支援の推進に向けた事業所全体の支援体制の評価についてでございます。
現状と課題でございますが、2つ目の○からでございます。令和6年度報酬改定におきまして、児童指導員等加配加算については、経験のある人材の活用・評価を推進する観点から、配置形態や経験年数に応じた評価、また、専門的支援体制加算につきましては、専門人材の活用及びニーズを踏まえた計画的な専門的支援の実施を促進する観点から、専門的な支援を提供する体制と専門人材による個別・集中的な支援の実施を段階的に評価する仕組みとしました。
その結果、令和8年3月には児童発達支援の約8割、放課後等デイサービスは約9割の事業所が児童指導員等加配加算を算定しており、専門的支援体制加算につきましては児発・放デイともに約5割の事業所が算定しており、専門人材や経験のある人材の配置を評価する仕組みとしては一定程度定着していると考えられます。一方で、令和8年の予算執行調査でございますが、約9割の事業者が児童指導員等加配加算を算定している実態を踏まえ、同加算が支援強化のためのインセンティブとして役割を果たしているとは言えない、要件の見直しを検討すべきとの指摘がなされております。
一方、令和7年度の研究事業におきましては、児童指導員等加配加算や専門的支援体制加算の算定に当たりまして、新規採用や配置転換などによる対応が行われている実態が確認されておりまして、個人の有する資格や経験が活用されている一方、特定の職種や個々の職員配置のみに着目した評価は、事業所の採用状況や地域の人材確保の状況に影響を受けやすい側面もある。
また、障害児支援分野におきましては専門職の確保は困難な状況がありますので、調査結果においてもそのことが示されており、関係団体においても同様の指摘がございました。
こうした中、関係団体ヒアリングにおきましては、支援ニーズの高いこどもへの対応や継続的な支援を行うためには専門職を含めた多職種連携によるチーム支援、事業所全体の支援体制が重要であるとともに、児童指導員等加配加算や専門的支援体制加算などについて資格保有や職種要件のみならず経験の蓄積、チームアプローチの観点から事業所全体の支援体制を評価すべきと。
また、支援ニーズや支援密度、困難事例の対応等も踏まえながら、支援の質をより適切に評価できる仕組みが必要と意見がございました。
論点は2つです。現行の児童指導員等加配加算及び専門的支援体制加算につきまして、専門人材や経験のある人材の配置の評価を踏まえつつ、支援ニーズに応じた事業所全体の支援体制を総合的に評価する仕組みについてどのように考えるか。
その際、専門人材や経験のある人材の活用、チーム協働による支援及び支援ニーズの高いこどもの受入れに係る評価についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、児童指導員等加配加算及び専門的支援体制加算につきましては、前者の算定率が8~9割、後者が5割となっていることにより、インセンティブとしての役割を果たしていないとの指摘、個々の職員の資格や配置状況のみを評価するものであるため、配置転換などによる対応でも算定が可能となる一方、事業所全体の支援体制を十分に評価する仕組みとなっていないことを踏まえ、現行の評価体系を抜本的に見直し、両加算を整理・統合した新たな加算を創設することを検討してはどうかと考えます。
新たな加算におきましては、専門人材の活用や経験のある人材の評価の方向性は維持しますが、専門職等の配置や経験年数などの個別要素のみの評価ではなく、支援ニーズの高いこどもの受入れ状況、それに応じた支援体制、複数の評価項目について、その取組状況や体制整備の状況を勘案しながら総合的に評価することにより、事業所全体の支援体制について評価することを検討してはどうかと考えております。
続きまして39ページ、論点2、医療的ケア児・重症心身障害児の受入れ促進に向けた取組の評価の充実についてでございます。
現状と課題でございますが、まず、円滑な受入れに向けた連携等の促進でございます。令和7年度の研究事業におきまして、医療的ケア児を受け入れている障害児通所支援事業所は23.6%、今後の受入れ意向につきましては、今後は積極的に受入れ人数を増やしていきたいと回答した事業所は11.5%、一方、今後は受入れを止めたいと回答した事業者が34.7%となっており、医療的ケア児の受入れが十分進んでいるとは言いがたい状況と考えます。
医療的ケア児の受入れに至らなかった理由としましては、医療的ケア児を受け入れるために必要な知識や経験の不足や職員の不安感が理由として挙げられ、医療的ケア児の受入れの当たり大変だったこととしましては、医療的ケア児を受け入れるために必要な知識・経験の確保、職員の不安軽減が課題となっております。
また、実際に医療的ケア児を受け入れている事業者の工夫としましては、受入れに当たっての職員間の情報共有や、職員が相談できる環境整備が行われております。令和6年度の改定検証調査におきましては、医療機関に加えて医療的ケア児の支援に実績のあるほかの施設・事業所を相談・連絡先としている例も見られます。
こうした実態を踏まえますと、必要な知識や経験の不足、受入れに当たっての不安感を解消することが重要でございまして、内部での職員教育や医療機関との連携に加え、既に支援実績のある事業所が有するノウハウ等を地域において共有するとともに、新たな医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れる事業所が地域において必要な相談・助言が受けられる体制を構築していくことが重要であると考えます。
もう1点でございますが、外部の看護職員の活用促進でございます。こちらも令和7年度の研究事業におきまして、医療的ケア児の受入れに至らない理由として看護師の確保が難しいためが77%を占めておりまして、看護職員の確保が課題となっております。
看護職員の配置が重要である一方、看護職員の確保が困難な状況の中で事業所が看護職員を直接雇用して受け入れる体制を整備することに加え、医療機関、また、訪問看護ステーションなどの外部の看護職員を活用しながら受入れを進めていくことが重要と考えます。
このうち医療連携体制加算Ⅳ及びⅤにつきましては、令和3年度障害福祉報酬改定、令和6年度障害福祉報酬改定におきましても、これまでも外部の看護職員を活用した支援体制の充実に向けた見直しを行ってきましたが、算定状況の割合の令和3年度からの推移を見ますと児発・放デイともに1%の横ばいであり、看護職員の確保が課題となる中、外部の看護職員を活用した医療的ケア児の受入れは必ずしも広がっていない状況にございます。
論点でございますが、円滑な受入れに向けた連携の促進ですけれども、事業所間の連携や知識・支援ノウハウの共有についてどのように考えるか。
その際、どのような取組を評価対象とすべきか、また、支援の実効性や適切性を確保するための要件についてどのように考えるのか。
外部職員の活用促進ですけれども、医療連携体制加算Ⅳ及びⅤの評価についてどのように考えるか。
検討の方向性です。円滑な受入れに向けた連携の促進に関しましては、医療的ケア児の支援実績を有する事業所と新たに受け入れる事業所の間で必要な知識・支援ノウハウの共有、助言等を行う取組について評価することを検討してはどうか。
併せて、新たに医療的ケア児及び重症心身障害児を受け入れる事業所におきましては、円滑な受入れに向けた連携状況について評価することを検討してはどうか。
また、評価対象となる支援内容や要件等について整理することを検討したらどうかと考えています。
外部介護職員の活用促進に関しましては、医療連携体制加算Ⅳ及びⅤについて、さらなる評価の充実を行うことを検討してはどうかと考えております。
続きまして46ページ、論点3でございます。こちらはまた医療的ケア児・重症心身障害児の安全な受入れ体制の整備についてでございます。
現状・課題でございますが、先ほども研究事業でもありましたとおり、障害児通所支援事業所におきまして、医療的ケア児の受入れに至らなかった理由としましては、看護職員の確保の困難のほかに安全面に不安がある、緊急対応に不安があるなどが挙げられておりまして、医療的ケア児の受入れに当たり大変だったこととしましては、必要な医療的ケアに関する情報の収集・共有、職員への研修や指導、緊急搬送や緊急対応の確立などが挙げられております。
加えて、受け入れている事業所における工夫としては、事業所内で標準化した対応が実施できるよう体制を整備している実態が確認され、また、病院訪問看護ステーション、学校などとの連携も行われており、緊急対応を経験した事業所も26.6%ございます。
これらの結果から医療的ケア児の受入れに当たりましては、看護職員による医療的ケアの実施に加えまして、多職種による情報共有や医療機関との連携、緊急事態対応を含む安全管理体制の確保が必要となっていると考えられます。
現行の報酬体系におきましては、医療的ケア児に対する支援、看護職員の配置等について評価されているものの、医療的ケア児を安全に受け入れるために必要となると多職種連携、医療安全管理、緊急時対応体制及び関係機関との連携など、各事業所における体制整備の取組については必ずしも十分評価されているとは言えない。
論点でございますが、多職種連携、医療安全管理、緊急時対応体制及び関係機関との連携等の評価についてどのように考えるか。
その際、主として重症心身障害児を受け入れる事業所と、それ以外の事業所では受入れの前提や求められる機能・役割が異なることを踏まえ、それぞれの事業形態に応じて必要となる評価の在り方についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、多職種連携、医療安全管理、緊急時対応体制及び関係機関との連携の体制や取組について評価の在り方を検討してはどうか。
その際、主として重症心身障害児を受け入れる事業所とそれ以外の事業所に求められる機能・役割の違いを踏まえ、それぞれの事業形態に応じて必要となる体制や評価要件について整理することを検討してはどうかと考えております。
続きまして、論点4は高次脳機能障害児に対する支援の評価についてでございます。
現状と課題でございます。2つ目の○、令和7年に高次脳機能障害者支援法が成立し、令和8年4月から施行されております。現在、障害福祉サービスにおきましては高次脳機能障害者支援体制加算が設けられております。
一方、児発・放デイにおきましては高次脳機能障害を有するこどもに対する支援につきまして専門的な支援体制を評価する仕組みは設けられておりません。
論点でございますが、高次脳機能障害を有するこどもに対する適切な支援体制を確保する観点から、その対応についてどのように考えるか。
検討の方向性ですが、法の成立も踏まえ、障害福祉サービスにおける評価も参考にしながら、高次脳機能障害を有するこどもに対する支援について評価することを検討してはどうかと考えております。
続きまして、論点5は児童発達支援センターの機能強化になります。地域支援を軸とした中核機能強化加算の在り方の見直しについてでございます。
現状と課題でございますが、児童発達支援センターは令和6年4月に施行されました改正児童福祉法におきまして4つの機能を発揮し、地域における障害児支援の中核的な役割を担う機関として位置づけられております。令和6年度障害福祉報酬改定におきましても中核機能強化加算を創設しております。
令和7年度の研究事業におきまして、中核機能強化加算において配置される中核機能強化職員による地域支援としましては、保育所などへの助言、行動観察、環境調整、人材育成などの取組が行われております。また、地域における協議会への参加、市町村との情報共有、関係機関との連携・調整等を通じて、地域における障害児支援体制の構築、関係機関との連携体制の確保などに取り組むなど、地域のニーズに応じて柔軟に支援体制を実施している実態が確認されております。
一方、中核機能強化職員による地域支援の状況について、事業所によって取組内容、実施状況に差があることも指摘され、関係団体ヒアリングにおきましても専門職人材の確保が困難な地域もある中、地域支援の実効性を高める観点から、地域ニーズに応じて専門性を確保・活用できる体制を評価すべきとの意見がありましたし、こども家庭ソーシャルワーカーの専門性を評価すべきとの意見もございました。
児童発達支援センターには地域支援や関係機関との連携体制の構築が求められている一方、現行の加算要件は専門職の配置を主たる評価要素とすることから、地域ニーズに応じて専門性確保を活用しながら地域支援や関係機関との連携の取組をどのように評価するかが課題となっております。
論点でございますが、1つ目の○、中核機能強化加算における地域支援や関係機関との連携への評価についてどのように考えるか。
地域支援や関係機関との継続的な関係構築を担う中核機能強化職員の配置の在り方についてどのように考えるか。
3つ目の○、地域における人材確保が困難な状況を踏まえ、地域ニーズに応じて専門性を確保・活用しながら中核機能を発揮できる体制についてどのように考えるか。
中核機能強化職員の対象職種として、こども家庭ソーシャルワーカーを活用することについてどのように考えるかでございます。
検討の方向性でございますが、1つ目の○、中核機関である児童発達支援センターにつきましては、地域支援や関係機関との連携を通じて中核機能を発揮することをより明確に評価する仕組みとなるよう、中核機能強化加算の評価の在り方を見直すことを検討してはどうかと考えます。
また、地域支援を担う中核機能強化職員につきましては、地域支援・関係機関との継続的な関係構築を担うという役割を踏まえ、その機能が適切に発揮できるよう、配置の在り方を検討してはどうか。
また、専門職の人材確保が困難な状況を踏まえ、中核機能強化職員の配置の在り方を見直すことを検討してはどうかと考えます。
また、対象職種にこども家庭ソーシャルワーカーの活用を検討してはどうか。
最後に、多様な専門職につきましては一律の配置を求めるのではなく、地域ニーズに応じた必要な専門性を確保・活用しながら、地域支援や関係機関との連携を実施できる体制について評価することを検討してはどうかと考えております。
続きまして64ページ、論点6は児童発達支援センターにおける外部搬入による食事提供についてでございます。
現状と課題は、児童発達支援センターにつきましては自園調理を前提とした基準が設けられておりますが、平成24年度から構造改革特別区域法に基づく特例措置としまして、構造改革特別区域内におきましては一定の要件の下、外部搬入による食事提供を可能としております。
3つ目の○ですけれども、構造改革特別区域基本方針におきまして、児童発達支援センターの特例措置につきましては、令和9年4月1日より個々の利用児童の発達に応じた給食提供、食物アレルギー疾患への対応及び施設と事業者間の給食に係る情報のやり取りなどにつきまして適切に対応できるよう、所要の措置を講じた上で全国展開を行うこととされております。
論点ですけれども、外部搬入による食事提供を可能とする特例措置を全国展開するに当たりまして、その要件や基準の整理についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、外部搬入による食事提供を行うことができる児童発達支援センターの要件や基準につきましては、現行の構造改革特区による特例措置における要件や基準を基本としつつ、併せて外部搬入による食事提供を行う際の留意点、基準の取扱いについて示すことを検討してはどうかと考えます。
続きまして、ここからはインクルージョンの推進の文脈になります。論点7、学齢期におけるインクルージョンの推進についてでございます。
現状と課題につきまして、2つ目からでございますが、未就学期におきましては、既に保育所などと児童発達支援事業所が併設され、双方の基準を満たす場合には、人員設備の共用や職員の兼務を可能とする省令改正が行われ、インクルーシブ保育の推進が図られております。
一方、学齢期におきましては放課後等デイサービスと放課後学童クラブなどとの連携・交流については、未就学期と同様の設備共有や職員勤務に係る制度的枠組みはまだ整備されておりません。
他方で、令和6年度、令和7年度研究事業におきまして、未就学期の制度的先行事例を踏まえた学齢期のインクルージョンの推進、放課後等デイサービスと既存のこども施策の一体的運用、複合化・多機能化を含めた柔軟なサービスの提供の在り方について、さらなる検討の必要性が指摘されております。
論点でございますが、未就学期におけるインクルーシブ保育の推進に係る制度的な取組を参考としながら、学齢期におけるインクルージョンの推進のための方策についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、学齢期におけるインクルージョンを推進する観点からは、それぞれの事業目的、人員、設備基準に基づく運営を基本としつつ、放課後等デイサービスと放課後児童クラブなどとの連携・交流、一体的な運用の在り方について検討してはどうかと考えております。
続きまして76ページ、論点8、児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける地域支援機能の強化についてでございます。
現状と課題でございます。1つめの○、現在、保育所と児童発達支援を並行利用するこどもがいると回答した保育所が約6割、放課後児童クラブと放課後等デイサービスを併用するこどもがいると回答した放課後等デイサービスの事業所は約5割となっております。
このような中、児発と放デイにつきましては地域の障害児支援の専門機関として、保育所や放課後児童クラブ等の一般施策に対する後方支援が期待されており、各ガイドラインにおきましても専門的な知識・経験を生かしながら、一般施策との連携や支援を行うことの重要性が示されております。
加えまして、保育政策の新たな方向性においても、また、放課後児童クラブ運営指針においても、一般施策側から障害児通所支援との連携を推進していく方向性が示されております。
こうした方向性の下、令和6年度の研究事業におきましては、保育所側から障害のあるこども本人への支援に加え、専門的なアセスメントや家族支援などが期待されており、一般施策側においても障害児支援に係る専門的な知識・経験の活用や、専門性を生かした支援の規定が確認されております。
最後の○、児童発達支援及び放課後等デイサービスが有する専門的な知識、支援ノウハウを生かし、通所するこどもが利用する保育所、放課後児童クラブ等に対して、支援方法の共有や専門的助言、受入れ環境の調整等を行うことは、協働支援体制の構築やインクルージョンの推進、受入れ環境の充実に資するものと考えられます。
現状と課題の続きでございますが、関係団体ヒアリングにおきまして、保育所、学校、放課後児童クラブとの連携強化、専門性を地域に展開しながらインクルーシブな支援体制を構築することの重要性が指摘されております。そのためのアウトリーチ機能の充実を求める意見も見られました。
こうした取組を進める上では、保育所等訪問支援が訪問先施設の職員の助言なども含め、障害のあるこども本人への支援のための重要な役割を担っているところでございますが、一方で、同事業は給付決定に基づき実施されるものでございますので、一般施策との連携や後方支援の在り方につきましては、関係機関連携加算などによる取組も含めて考える必要があると考えております。
論点でございますが、1つ目の○、保育所、学校、放課後児童クラブなどとの協働支援体制の構築、インクルージョンの推進を図る観点から、一般施策に対する後方支援機能の評価についてどう考えるか。
また、保育所等訪問支援や関係機関連携加算などの既存制度との役割分担を踏まえ、地域支援機能の評価の在り方についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、インクルージョンの推進の観点から関係機関連携加算を見直し、児童発達支援及び放課後等デイサービスが通所するこどもが並行して通う保育所、放課後児童クラブなどとの継続的な連携体制の下、当該機関を訪問し、障害のあるこども本人に関する支援方法の共有、受入れ環境の調整、専門的助言などを行うことにより協働支援体制の構築、受入れ環境の充実に資する取組について評価することを検討してはどうか。
その際、質を確保する観点から、一定の実務経験を有する職員が実施することを要件とすることを検討してはどうか。また、基準職員が訪問を行う場合の配置の取扱いにつきましては、当該職員が訪問している時間帯に限り、必要な直接支援体制が確保されることを前提に、人員基準上の取扱いを見直すことを検討してはどうかと考えております。
続きまして82ページ、論点9、地域における活動参加及び居場所の充実に向けた連携強化でございます。
現状と課題でございますが、こども家庭庁において、こども大綱、はじめの100か月育ちビジョン、こどもの居場所づくりに関する指針におきまして、乳幼児期から学齢期までのこどもの育ちを地域全体で支える観点から、地域における多様な活動、居場所などの地域資源との連携を推進し、必要な支援や活動につなげていくことが重要とされております。
令和7年度の研究事業におきましては、放課後等デイサービスが有する専門的知識や支援ノウハウを地域のほかのこども施策へ伝達・汎化し、必要に応じて後方支援を行うとともに、地域における多様な活動・居場所などの地域資源との連携・協働を通じて、障害のあるこどもの多様な経験や活動機会の充実を図ることの重要性が示されております。
また、中学生以上の障害のあるお子さんの居場所としましては、習い事、スポーツクラブが35.1%、学習塾の21.6%などが挙げられており、障害のあるこどもにとって地域における多様な活用や居場所が重要な役割を果たしております。
さらに民間団体によるインクルーシブな活動等が実施されていると回答した自治体のうち、71%の自治体が当該活動は地域の障害のあるこどもにとって居場所となり得ると回答しております。
関係団体ヒアリングにおきましても、こども食堂や居場所づくり活動などの地域資源との連携を推進し、地域全体で障害のあるこどもと家族を支えるインクルーシブな支援体制の構築が重要との声があります。
一方、現行の関係機関連携加算におきましては、保育所、学校などとの情報共有が評価対象とされており、地域における多様な活動、居場所などの地域資源との連携・協働については、現行の報酬体系における評価の対象として位置づけておりません。
そこで、論点でございますが、1つ目の○、保育所や学校等のフォーマルな機関との連携に加え、地域における多様な活動、居場所などの地域資源との連携・協働の評価についてどのように考えるか。
その際、連携の実効性を確保する観点から、評価対象となる地域資源の範囲についてどのように考えるか。
検討の方向性がございますが、関係機関連携加算につきましては、保育所や学校等のフォーマルな機関との連携に加え、地域における多様な活動、居場所等の地域資源との連携を評価対象として位置づけることも検討してはどうかと考えます。
その際、連携の実効性を確保されるよう、評価対象となる連携先の範囲や要件について整理することを検討してはどうかと考えます。
86ページ、論点10で家族支援の充実でございます。
現状と課題でございますが、障害児支援におきましては、こどもへの支援のみならず、家族支援、家族が安心して子育てを行うことができるよう支援することが重要であるということは従前どおりでございます。
3つ目の○でございますが、一方、現行の家族支援加算につきましては居宅への訪問や対面、またはオンラインによる面談等を通じた家族への直接的かつ計画的な支援を中心に評価しておりますが、現場では保護者などから緊急的・突発的な相談に対して対応している状況がございます。関係機関との連携調整が必要な支援の調整・実施に向けた対応等が求められている場合がございまして、こうした対応は必ずしもあらかじめ予定された支援として行えるものではございません。
令和6年度の研究事業におきましても、家族からの緊急的な相談に対応した事業所は64.2%ありまして、急な預かりですとか、こどもの激しい行動、育児・ケアの精神的・体力的限界などに関する相談が寄せられている実態があると考えられます。
また、同調査研究におきまして、33.6%の事業所は対応が困難な相談を受けたことがあると回答しておりまして、虐待や家庭内暴力、保護者の精神的な危機等に関する相談が寄せられております。こうした相談への対応に当たりましては、相談支援事業所、市区町村、児童相談所など、関係機関との連携が行われております。
さらなる家族支援の充実のため、相談支援、レスパイト、送迎、生活支援などの子育て負担の軽減につながる支援につきましては、地域全体で役割分担しながら包括的に支援する体制を整備することが重要、また、緊急時の対応や生活の連続性を踏まえると、これらの支援を一体的に行える環境づくりも重要との指摘がありました。
論点でございますが、保護者などからの緊急的・突発的対応が困難な相談への対応についてどのように考えるか。
現行の家族支援加算との役割分担を踏まえまして、緊急的・突発的な相談への対応に際して行われる関係機関との連携調整、必要な支援の調整実施に向けた対応の評価についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、保護者などからの緊急的・突発的かつ対応が困難な相談への対応につきましては、新たな評価の在り方を検討してはどうか。
2つ目の○、緊急時における関係機関との連絡調整、必要な支援の調整・実施に向けた対応等について評価することを検討してはどうかと考えております。
続きまして論点11、高校卒業後における円滑な接続・移行支援の評価についてでございます。
現状と課題でございますが、2つ目の○、高校卒業時は教育から福祉・就労へと支援制度が切り替わる重要な時期でございまして、卒業後の進路先への引き継ぎ、関係機関との調整など、円滑な移行に向けた丁寧な支援が求められております。
また、障害児支援から障害福祉サービスへと利用する制度や支援体制が切り替わる時期であり、いわゆる18歳の壁の課題が指摘されております。支援の継続性を確保するためには、卒業前から進路先となる企業、障害福祉サービス事業所などとの情報共有や引き継ぎ、関係機関による連携調整等を行うことが重要でございます。
令和7年度の研究事業におきましては、高校卒業後の進路先としましては、福祉事業での就労が最も多く56.1%、次いで生活介護事業所の利用が48.2%、企業での就労が15.3%となっており、卒業後の進路は多様な状況にあると考えられます。
多様な状況にある中でございますが、現行の関係機関連携加算におきましては、就職先となる企業などとの連絡調整、相談援助を評価している一方で、障害福祉サービス事業所などの移行に関して行われる引き継ぎ、関係機関との調整、他機関による継続的な支援については十分評価できていないという現状がございます。
論点でございますが、移行期における切れ目のない支援を確保する観点から、障害児通所支援事業所が学校や関係機関と連携しながら、進路調整や支援の引き継ぎに係る取組の評価についてどのように考えるか。
また、高校卒業後の進路は企業への就労に限らず、就労系障害福祉サービスや生活介護の利用など多様であることを踏まえ、一般就労への移行のみを評価対象とするではなく、障害福祉サービス等への移行についても評価対象とすることについてどのように考えるか。
併せまして、支援の引き継ぎまでには複数の関係機関との継続的な連携が必要であることを踏まえ、その評価の在り方についてどのように考えるかでございます。
検討の方向性でございますが、1つ目の○、関係機関連携加算につきましては、評価対象を一般就労への移行に限らず、障害福祉サービス等への移行まで拡大するとともに、支援実態を踏まえ、評価回数について見直すことを検討してはどうか。
また、同加算につきまして、進路先の調整は学校が主体的に担うことを基本としつつも、学校による進路指導のみでは円滑な進路決定が困難なことにつきましては、日頃から本人及び家族を支援する障害児通所支援事業所による支援も重要であることから、学校関係機関と連携して行う受入れ先の調整などの取組について評価することを検討してはどうかと考えます。
さらに関係機関が連携して行う移行支援及び支援の引き継ぎに係る取組について評価することを検討してはどうかと考えております。
論点12、職員の休暇に伴う人員配置の取扱いでございます。
現状と課題でございますけれども、児童発達支援、放課後等デイサービスにおきましては、基準人員として配置が求められる児童指導員、または保育士が休暇等を取得する場合であってもサービス提供時間帯に必要な職員配置を確保する必要がございまして、人材確保が困難な状況の中、職員が休暇を取得しにくいとの指摘がございます。
令和6年度の研究事業におきましても保育士、児童指導員の充足状況につきましては人員配置基準を上回っているが、退職や欠勤とかが生じると人員配置基準を下回ると回答した法人等の割合は24.8%でございました。
また、同調査研究で有給休暇等の休暇の取得促進に取り組む事業所は職員の継続意欲が高いことが示されたほか、各種休暇が取得でき、仕事と子育てを両立できる環境であるかどうかは、職員の定着・離職に大きな影響を与えると考えるとされております。
障害福祉サービスの通所系サービスでは、基準職員が休暇等をしたとしても、一定要件の下で常勤として勤務したものとして常勤換算に含めることができる取扱いとなっておりますが、他方、児童発達、放課後等デイサービスにおいては、基準職員として配置が求められる児童指導員、または保育士が休暇を取得する場合でもサービス提供時間帯に必要な配置を確保する必要がございます。
論点でございますが、支援の質の確保には留意しつつも、職員が法定休暇を取得することにより、保育士、または児童指導員の配置基準を満たさなくなる場合の人員配置基準上の取扱いについてどのように考えるか。
その際、職員の休暇取得や人材定着の促進と支援の質の確保との両立についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、職員が法定休暇を取得することにより、保育士、または児童指導員の配置基準を満たさなくなる場合については、管理者、または児童発達支援管理者による直接支援の関与の下、必要な直接支援体制が確保されていることを前提に、人員基準の取扱いを見直すことを検討してはどうかと考えます。
ここまでが児童発達・放課後等デイサービスでございます。
続きまして、居宅訪問型児童発達支援、訪問系に移りたいと思います。
114ページ、論点1、医療的ケア児及び重症心身障害児等に対する切れ目のない支援の推進についてでございます。
現状と課題につきまして、居宅訪問型児童発達支援でございますが、令和7年度の障害福祉サービス等改定検証調査によれば、利用者は高度な医療的ケアを要するこどもが中心となってございます。
令和8年7月に成立しました改正医療的ケア児支援法におきまして、医療的ケア児、重症心身障害児が地域で切れ目なく必要な支援を受けながら生活できる体制の整備が求められているなど、居宅訪問型児童発達支援から通所支援への移行に当たり、関係機関が連携しながら円滑な移行を進めることが重要でございます。
令和7年度の改定検証調査でございますが、46.9%は集団での養育に移行するための支援が実施されておりまして、居宅での支援から児童発達支援などの通所支援や移行支援の機能を担っている実態が伺いますが、現状としては併給・併用サービスなしが35.0%となっております。
通所支援に移行するためには、移行先事業所との事前調整のほか、移行先事業所を含めた多職種カンファレンスの開催、移行先事業所の試行利用の実施等も含め、移行元事業所による継続的かつ丁寧な連絡調整、移行支援を通じて段階的な受入れ体制を整える必要がございます。
現行の通所施設移行支援加算につきましては、算定回数は利用する障害児に対して1回を限度としておりまして、重度の医療的ケア児等が通所支援に円滑に移行するために、必要な支援機関や支援回数を十分に評価できない可能性がございます。
論点でございますが、切れ目のない支援の確保を図る観点から、通所支援への円滑な移行を促進するため、通所施設移行支援加算の算定上限改正についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、居宅訪問型発達支援が担っている児童発達支援等の通所支援の移行機能をより一層推進する観点から、通所施設移行支援加算の算定上限改正について見直すことを検討してはどうかと考えております。
続きまして122ページ、保育所等訪問支援事業に移りたいと思います。
論点1でございますが、訪問支援の基準の見直しについてでございます。
現状と課題につきまして、2つ目の○ですが、保育所等訪問支援では訪問先施設の職員に対してこどもの特性を踏まえた関わり方、環境調整等について助言を行い、訪問先施設における支援力の向上を図る役割も担っております。
また、令和7年度の調査研究事業におきましては、一定の専門性や経験を有する人材の確保・育成が重要であると指摘されております。
一方で、訪問支援につきましては、人員基準上、障害児支援に関する知識及び相当の経験を要する一定の資格を有する児童指導員、保育士、理学療法士などであって、集団生活への適応のための専門的な支援の技術を有する者とされているものの、その経験の内容や年数等は具体的に定められておりません。
他方、障害児の支援経験がある理学療法士等の専門性の高い職員を配置し、当該職員が訪問支援を行った場合に評価する訪問支援員特別加算の算定率が79.7%となっており、一定の経験を有する訪問支援による支援提供が相当程度行われております。
論点でございますが、訪問支援の質の確保を図る観点から、訪問支援員に一定の実務経験を求めることをどのように考えるか、また、人材確保の影響から経過措置の必要性についてどのように考えるかでございます。
検討の方向性でございますが、保育所等訪問支援につきましては、こども本人への支援に加えて訪問先施設の職員に対する助言、環境調整、関係機関との連携調整等が求められること及び一定の経験を有する訪問支援員による支援提供が相当程度行われている事態を踏まえ、訪問支援の質の確保を図る観点から、現行の資格要件に加え、一定の実務経験を求めることを検討してはどうか。
また、一定の経過措置の置くことを検討してはどうかと考えております。
127ページ、保育所等の論点2、保育所等訪問における併設施設への訪問に係る報酬評価についてでございます。
現状と課題でございますが、現行制度では保育所などと児童発達支援事業所が併設されている場合には、人員設備の共有や職員の兼務を認めるとともに、保育所などと児童発達支援事業所が連携しながら一体的な支援を実施することが可能とされています。
このため、保育所と児童発達支援事業所が併設されている場合には、児童発達支援事業所の職員と保育所等の職員との情報共有、専門的助言、支援方針の検討等を日常的に実施することが想定された環境にあるものと考えられております。
一方、6年度の調査研究事業におきましては、併設する保育所と児童発達支援事業所を並行利用しているこどもが一定数いるほか、保育所などが併設されているような児童発達支援事業所のうち、保育所等訪問支援も併せて実施している事例が一定程度あることが確認されております。
保育所等訪問支援は本来障害のあるこども本人の集団生活の適応のための専門的支援を評価する制度である一方、人員設備の共用、職員の兼務が認められ、一体的な支援や日常的な連携が可能な併設施設において、同じこどもに対する支援について保育所等訪問支援として改めて評価することは妥当ではないのではないかという指摘がございます。
論点でございますが、同一建物、または同一敷地内において併設され、日常的な連携や一体的な支援が可能な保育所などと児童発達支援事業所を並行利用しているこどもに対する保育所等訪問支援の役割や訪問所の評価の在り方についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、保育所と児童発達支援事業所が併設され、人員設備の共用や職員の兼務が認められている環境におきましては、当該保育所と児童発達支援事業所が並行利用しているこどもに係る支援につきましては、既に日常的な連携、一体的な支援が可能であることを踏まえまして、保育所等訪問支援は算定対象外とするなど、保育所等訪問支援としての評価の在り方を整理することを検討してはどうかと考えております。
続きまして、入所のほうに移りたいと思います。入所のほうは論点が6つになっております。
それでは論点1、こどもの状態像に応じた支援の体制の整備についてでございます。
現状と課題でございますが、障害児入所施設は平成20年の改正児童福祉法の施行前は障害種別で分かれていたところでございますが、施行後は福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設に統一されましたが、福祉型障害児入所施設におきましては、現在も施設類型ごとに配置基準及び基本報酬が設定されている現状がございます。
一方で、例えば主たる障害種別が知的障害であるこどもが主として盲児を支援する施設に在籍するなど、各施設においては施設類型を超えた様々な障害特性の対応が求められております。また、いずれの施設におきましても障害の重複した状態のこどもや被虐待経験のあるこどもの利用が増加しているほか、こどもの状態像が施設類型を超えて重なってきており、支援ニーズも複雑化・多様化していることから、障害特性の支援とともに被虐待経験などに起因する課題にも対応できる総合的な支援力が求められております。
加えて、主として盲児、またはろうあ児を支援する施設は全国で施設数が限られ、視覚障害、聴覚障害のこどもについては、必要な支援を受けるために生まれ育った地域を離れ、遠方の施設に入所している実態がございます。障害種別にかかわらず、こどもが可能な限り家庭や地域とのつながりを維持しながら育つことが重要であるが、現在は施設類型ごとに受入れ対象が限定されていることにより、身近な地域で必要な支援を受けることが難しい状況があります。
以上を踏まえまして、どのような状態像であってもこどもが生まれ育った身近な地域で必要な支援を受けることができる体制を整備する必要があるため、施設類型の一本化及びこども一人一人のニーズに応じた支援を行うことができる人員配置の在り方について検討する必要がございます。
論点でございますが、1つ目の○、こども一人一人の障害特性や被虐待経験のあるこどものケアニーズに対応できる体制についてどのように考えるか。また、こどもの状態像にかかわらず、生まれ育った身近な地域で必要な支援を受けることができる体制の確保についてどのように考えるかでございます。
検討の方向性でございますが、1つ目の○、福祉型障害児入所施設における施設類型を一本化することを検討してはどうか。
施設類型を一本化した後におきましても、こども一人一人の障害特性、ケアニーズに応じた専門的な支援を確保する観点から、専門性を有する職員の配置について新たな評価を検討してはどうかと考えております。
続きまして論点2、重症心身障害児に対する発達支援の充実についてでございます。
現状と課題でございますが、医療型障害児入所施設のうち、主として重症心身障害児を支援する施設におきましては、高度な医療的ケアを必要とするこどもの受入れにより、高度な医療的ケアが必要なこどもの障害児入所施設への早期入所を可能とする役割を担っております。
実際に、主として重症心身障害児を支援する施設におきましては、日常的な医療的ケアが必要なこどもが約8割入所しております。
3つ目の○、重症心身障害児は主として肢体不自由児を支援する施設においても受入れが行われておりまして、医療的支援を受けながら生活しているこどもが入所しております。また、医療型障害児入所施設はいわゆる動ける医療的ケア児も一定数入所しております。
主として重症心身障害児を支援する施設の人員基準は児童指導員1人以上及び保育士1人以上となっておりますが、医療的支援を提供しながらこどもの育ちや発達支援をより充実して支えることができる体制を整備することが重要であり、発達支援の主な担い手となる保育士及び児童指導員の配置の在り方について検討していく必要があると考えます。
論点でございますが、主として重症心身障害児を支援する施設におきましては、重症心身障害児や医療的ケア児に対する発達支援を充実するため、保育士及び児童指導員による支援体制についてどのように考えるのか。
検討の方向性ですが、主として重症心身障害児を支援する施設におきましては、発達支援の主な担い手となる保育士及び児童指導員の配置につきまして、人員基準の充実を検討してはどうかと考えております。
続きまして論点3、家庭的な養育環境の充実についてでございます。こちらはこども基本法におきましては障害児入所施設におきましても、より家庭的な養育環境の中で、こどもが頼りたいときに信頼できる大人を自ら選び、その大人との継続的に安定した愛着関係の中で育つことを保障し、こどもと家族のウェルビーイングの向上を図ることが重要である。
2つ目の○、障害児入所施設における支援につきましては、第4期障害児福祉計画に係る国の基本方針においても、より家庭的な環境で支援を行う観点から、ケア単位の小規模化を推進すること。また、都道府県社会的養育推進計画策定要領においても、障害児入所施設についてはできる限り良好な家庭的な環境の下で支援を行うことが必要とされております。
福祉型入所施設につきましてはユニット化などによるケア単位の小規模化、サテライト型の整備をさらに推進する必要がございまして、また、医療型障害児入所施設におきましても、できる限り良好で家庭的な養育環境の下で、こどもが信頼できる大人との継続的で安定した関係の中で愛着を形成し、将来を見据えた地域における体験的な生活が保障されるよう、支援を行うことが求められております。
これらを踏まえまして、障害児入所施設におきましてもこどもの育ちやウェルビーイングを保障する観点から、家庭的な養育環境のさらなる充実を図ることが重要であり、このため、小規模グループケア、サテライト型による支援をさらに推進し、できる限り良好で家庭的な医療環境の実現を図るとともに、その基盤となる職員配置の在り方について検討していく必要があると考えます。
論点でございますが、こどもの育ちやウェルビーイングを保障する観点から、ケア単位の小規模化、サテライト型による支援等の推進についてどのように考えるか。
検討の方向性ですが、福祉型入所施設におきましては、小規模グループケア及び全室個室の環境を整備し、さらに手厚い職員配置による支援を行っている場合の評価、サテライト型施設の敷地外で実施する場合の支援体制の充実について検討してはどうかと考えます。
また、医療型障害児入所施設におきましても、緊急時の医療体制を担保することを前提に、施設敷地内でのサテライト型を実施できるように検討してはどうかと考えます。
続きまして論点4、支援ニーズの高いこどもへの支援の充実でございます。
現状と課題でございますが、障害児入所施設に入所するこどもの状態像が複雑化・多様化しておりまして、また、障害特性、状態像に応じた専門的な支援を必要とするこどもも多く利用しており、その対応が求められております。
複雑化・多様化する支援ニーズの対応につきましては、障害児入所施設におきまして支援ニーズは複雑化・多様化しています。また、こうしたこどもにつきましては、こどもが頼りたいときに信頼できる大人との継続的で安定した愛着関係の中で育つことができるよう、一人一人の状態像に応じた手厚い支援を行うことが重要であると考えます。
3つ目の○、令和6年度障害福祉報酬改定におきましては、被虐待児の支援につきましては要支援児童加算を創設しまして、強度行動障害児特別支援加算につきましては、受入れ促進及び支援体制の充実を図る観点から体制設備要件の見直しを行ったが、さらなる支援が必要な状況にございます。
また、医療的ケア児におきましては、いわゆる動ける医療的ケア児など、医療的な支援に加えまして、発達支援や社会参加に向けた支援を必要とするこどもも利用しており、一人一人の状態像に応じた日常生活上の活動、社会参加の機会の確保も重要であることから、受入れ体制及び支援体制の充実を図る必要がございます。
医療的ケア児の支援につきましては、医療型障害児入所施設に加えまして、福祉型障害児入所施設においても受入れを行っておりますが、福祉型障害児入所施設における看護職員加算Ⅱを算定する施設が限られている現状がございます。
視覚・聴覚・言語機能に障害のあるお子さんに関しましては、それぞれの障害特性に応じた意思疎通支援、環境整備、支援基金の活用などが重要でございますが、専門的な知識及び技術を有する支援者による支援が求められております。
また、障害児入所施設におきましても、意思疎通支援、環境整備等の充実について検討する必要があります。
論点でございますが、複雑化・多様化する支援ニーズへの対応でございます。ケアニーズの高いこどもは一人一人の状態像、支援ニーズ応じた支援の充実についてどのように考えるかでございます。
医療的ケア児に関しましては、いわゆる動ける医療的ケア児の受入れを促進するとともに、発達支援や日常生活上の活動、社会参加の機会を確保するための支援の充実についてどのように考えるか。
また、福祉型入所施設においても、さらに進めるための対応についてどのように考えるか。
高次脳機能障害のお子さんでございますが、高次脳機能障害を有するこどもに対する適切な支援体制を確保するための対応についてどのように考えるか。
資格・聴覚・言語機能に障害のあるお子さんに関しましては、身近な地域におきまして専門的な支援を受けることができる体制を確保するための対応についてどのように考えるかでございます。
検討の方向性でございますが、複雑化・多様化する支援ニーズへの対応でございます。
被虐待経験のあるこどもなど、複合的で高度なケアニーズを有するこどもへの支援を充実する観点から、児童養護施設に配置されている個別対応職員も参考に、個別の対応が必要なこどもへの支援を行うことができる体制について検討してはどうか。
医療的ケア児に関しましては、いわゆる動ける医療的ケア児を含む医療的ケア児の受入れを促進する観点から、安全を確保しながら日常生活上の活動や社会参加に向けた支援を行うことができる体制について検討してはどうか。
また、福祉型障害児入所施設におきましては、看護職員加配の評価について見直すことを検討してはどうかと考えます。
高次脳機能障害のお子さんに関しましては、通所同様、障害福祉サービスにおける評価も参考にしながら評価を検討してはどうかと考えます。
視覚・聴覚・言語機能に障害のあるお子さんに関しましても障害児通所には既に評価を行う加算がございますので、そちらも参考にしながら検討してはどうかと考えております。
続きまして論点5、家族支援の充実についてでございます。
現状と課題でございますが、障害児入所施設におきましても入所しているこどもについては生活の場が変わっても家族との関係が維持されるよう支援し、こどもと家族のウェルビーイングの向上を図ることは重要であると考えます。
令和6年度の障害福祉報酬改定におきましても家族支援加算が創設されております。
障害児入所施設の入所理由でございますが、契約入所において福祉型では養育の協力者の必要性、保護者の育児不安、医療型では児童の医療目的、養育の協力者の必要性、こどもや家族の状況は様々で家族を含めた支援が重要となっております。
また、外泊ができないこどもの割合は契約入所におきまして福祉型で34%、医療型で66%になっておりまして、家庭の事情で帰宅できないが多くを占めております。
障害児入所施設に入所中であっても、こどもの意向や家族の状況を踏まえ、家族との関係の維持や親子関係の再構築を図ることが重要であるとされています。
令和7年度に家庭に移行したこどもは福祉型で25%、医療型で80%となってございますが、家庭復帰、退所後の生活を見据え、入所中から計画的に家族支援を行うことが重要でございます。このため、入所時から児童相談所などと連携しつつ、保護者への相談援助や親子関係の維持・再構築、家庭環境の調整、家庭復帰に向けた支援、退所後の家庭へのアフターケアなどを計画的に実施することが重要であると考えます。
また、児童養護施設におきましては家庭支援専門相談員が配置されておりまして、家庭復帰などの移行に向けた支援が行われていますが、障害児入所施設におきましては、保護者支援、親子関係の維持・再構築、家庭復帰支援等を専門的に行う職員配置に対する評価は設けられておらず、家族支援を担う専門的な人員の在り方について検討する必要があると考えます。
論点でございますが、家族との関係の維持、親子関係の再構築、家庭復帰及び退所後の安定した家庭生活への支援を包括的に行うための支援の充実についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、包括的に家族支援を専門的に担う職員配置について評価することを検討してはどうかと考えます。
論点6は関係機関との連携及び地域支援機能の充実についてでございます。
現状と課題でございますが、2つ目の○、障害児入所施設においてはこどもが入所前に暮らしていた地域との関わりを継続することができるよう、児童相談所、市町村、相談支援事業所、学校、医療機関などとの関係機関と連携し、入所前から退所後まで一貫した支援を行う必要があると考えます。
現在入所しているこどもの地域生活の移行や関係機関との連携を推進するために、ソーシャルワーカー配置を報酬上評価しております。さらに令和6年度障害福祉報酬改定におきましては、移行支援関係機関連携会議を開催し、関係機関との連携・調整を図った場合については移行支援関係機関連携加算による評価も行っております。
障害児の移行支援につきましては丁寧なフォローアップを行うことが期待されているとされております。
また、地域支援機能として障害児入所施設は社会的養護施策の里親やファミリーホームで生活するこどもの短期入所の利用、夜間の救急時の対応等を通じ、里親やファミリーホームをバックアップする施設として役割を担うことも期待されております。
論点でございますが、児童相談所などといった関係機関と障害児入所施設の連携の充実についてどのように考えるか。
また、地域支援機能を担う施設としての役目を果たすことができるよう、ソーシャルワーカーによる支援体制の充実についてどのように考えるか。
検討の方向性でございますが、ソーシャルワーカーについては現行の移行支援に加え、入所前から退所後までを一貫した支援体制を構築する役割を担うこととして位置づけを見直してはどうか。
また、移行支援関係機関連携加算につきましては、入所前から退所後までを見据えた関係機関との継続的な連携及び調整について評価することを検討してはどうか。
また、里親、ファミリーホーム、そのほかの社会的養護関係機関からの相談に対応し、障害児支援に関する助言や連携調整を行うなど、地域支援機能を担う役割について検討してはどうかと考えております。
こちらで入所も以上となります。
駆け足での説明となりまして分かりづらいところもあったかと思いますが、御議論のほうをよろしくお願いします。
以上になります。
○大竹障害福祉課長 ただいまの説明について御意見・御質問等があればお願いできればと思います。前回のように前半・後半を分けずに、全体を通じて御意見・御質問をいただければと考えておりますけれども、論点が非常に多くなっておりますので、適宜、複数回に分けて御発言いただいても構いません。御発言いただきやすい形でお願いできればと考えております。
まず、会場の佐藤アドバイザー、お願いします。
○佐藤アドバイザー 佐藤です。大部の資料の作成と御説明をありがとうございました。お疲れさまでした。
まず、お伺いしたいのは、資料の54ページ以降、児童発達支援センターについてでございます。非常に重要な役割を果たすと思うのですけれども、現状として、ほとんど全ての市区町村で設置されていて機能していると考えてよろしいのでしょうか。まず、これが1点目の御質問です。これに関連しまして、例えば最後のほうの論点、177ページぐらいに家庭への支援がございました。家族支援等についてもこの児童発達支援センターの機能強化の中で考えることが可能なのではないかとか、そのような可能性として考えたことでございます。まず1点目は、この児童発達支援センターについてでございます。
2つ目はインクルージョンの問題です。例えば訪問介護のところ、76ページ等ですけれども、インクルージョンの推進です。保育園とか学校とかという一般施策の機関に訪問して支援機能を強化しようという方向性は大変結構だと思うのですけれども、恐らく保育園にしても学校にしても、そうした障害福祉の支援の方が訪問される、学校に入ってくるということは、時間的にも人的にもそれなりに負担は生じると思うのです。
もちろん中に在籍している障害児の方の支援であることは分かるし、デメリットもあると思うのですけれども、一般施策の機関といいますか、保育園や学校に対しても、その訪問を受け入れることにこういうメリットがあるのだということを理解してもらう必要があると思うのです。実効性のあるものにするためには、そうした受入れ側のメリットということをどうこしらえて示していくのかということが必要になると思います。
ですので、同じようにインクルージョンの推進の論点9の地域における連携強化ということもそうで、地域で例えばこども食堂で障害児の方たちが来てくれる、そうすると、今までやってきたこども食堂にとってどんなメリットが生じるのか、そういう立てつけをつくってあげないと、ここでつくる地域連携や何かの施策というものが浸透して実効性を持つものになかなかなりにくいと思うので、ぜひこれから政策を具体的にお考えのときは、インクルージョンのところは特に受入れ側というか、相手側にもWin-Winの関係になりますという立てつけをぜひつくっていただきたいということを考えました。
私からは以上です。
○大塚障害福祉専門官 事務局でございます。御質問ありがとうございます。
2点、質問と御意見いただいておりますので、1点目の児童発達支援センターの機能強化の部分について回答させていただきます。
御質問いただきました全ての市区町村に設置が進んでいるかというと、今、決してそうではない状況でございます。これまでの障害福祉計画におきましては、児童発達支援センターの箱物の設置ということを成果目標に挙げてございましたけれども、次期計画につきましては4つの中核機能を地域の中で体制整備していただくという形で方向性を今転換しているところでございます。
ですので、今回見直しをお示ししているこの中核機能強化加算、あと、センターではなくても中核的な役割をしている事業所を評価する中核機能強化事業所加算というものも令和6年につくっておりますので、これらの加算等も活用していただきながら体制整備を後押ししていきたいと考えております。
家族支援につきましても、まさに御指摘のとおり、センターの役割として位置づけておりますけれども、ここはここで進めていきたいということは考えております。
一方で、事業所さんにおかれましても、今、家族支援のほうをかなり頑張っていただいている実態もございますので、今回の見直しを含めて、それらも後押しできればと考えているところでございます。
2点目の御意見としていただきましたけれども、まさにインクルージョンの推進につきましては、我々障害児支援分野から一方的にラブコールを送っていても進まないところもありますし、先生に御指摘いただきましたとおり、各種課題も山積してございます。ですので、今回の要件設定におきましても担当の課と連携しながら、先生にいただいた御意見を踏まえて要件の整理等を進めていきたいと思います。
○佐藤アドバイザー ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 続いて、松原アドバイザー、お願いします。
○松原アドバイザー 冒頭に大竹課長のほうからなるべくゆっくりはっきり話すようにと言われましたので心がけたいと思います。これだけ膨大な資料を御説明いただくにはなかなか難しいと思うのですけれども、ゆっくりとは言いませんが一般的に近いようなスピード及びページ数がどこなのかを言ってくださるときと言ってくださらないときがあるので、その点、私は初めて来る会なので、どうぞよろしくお願いしますというのが第1点です。
あと、全体的に今まで以上に1対1というか、きめ細かく見ようという視点が貫かれていて、全体の方向性に対して賛成しております。
あと、今後、こどもだけではなくて、親というか保護者の両方の連携も見ていく、支えていくという視点も入っていて、そこも大変賛成しております。
一方で、職員、ケアする側をケアするという視点はあまり見られなかったかなと思っておりまして、やる気があって入っても、現場でこどもが職員を殴るとかはあるわけです。そういうことだけではないですけれども、ケアする側をいかにケアしていくかということも併せてもっと見ていかないと、御存じのとおり、自殺するこどもの数も虐待されているこどもの数も今のところ増え続けている中で、職員が圧倒的に足りないという問題、まずは処遇改善ですけれども、それだけではなくて、心の支援とかも含めて検討していく必要があると思っております。
とりあえず以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
オンラインの先生方に移りたいと思います。有村アドバイザー、お願いします。
○有村アドバイザー 発言の機会をいただきどうもありがとうございます。私としては全般的な方向性についてはおおむね賛同させていただければと思います。きめ細やかに御検討いただいたことがよく分かる資料かと思っております。
今回いろいろお示しいただいたわけですけれども、基本的にはインクルージョンの推進であったり、地域づくりであったり、参加の観点であったりとか、そういったものを外さずに基本に据えていただければと思いますし、全てのこどもということであったりとか、児童福祉法、こども基本法、こども大綱、そして、2026年、こどもまんなか実行計画に書かれている部分が、この計画の中でもきちんと担保されていくということが大変重要だと思っております。まず、そこを前提とさせていただいた上で、幾つかお話しさせていければと思います。
まず、1つ目が研修、これは論点7等が入ってくるかと思うのですけれども、先ほどもアドバイザーの先生方からもありました、大変重要なところかと思っています。特に地域のインクルージョンを進めていく上では、障害児の支援に関わる職員さんたちのことを今回述べられておりましたけれども、恐らくそこには保育所だったり、学校だったり、地域の中でのその他の人たちも受けられるような設計となっています。ですので、予算として、基本的に受け入れられるような形で設計をして進めていただければと思っております。
障害のあるお子さんを育てる御家庭でニーズに気づいていく、特に研究事業でやらせていただいた際には、障害児虐待、特に死亡事例も各年齢層にわたっていたところでございました。そういう意味では、障害があるということで多機関が関わっていてもそのニーズに気づけなかったというような事例があることが分かっております。
家族支援も含めて単にその子をどうするか、家族にどうしてもらうかということだけではなくて、家族の負担や状況、それから、家族関係などもきちんと見られるようにしていくことは大変重要かと思います。
こども家庭ソーシャルワーカーなどが評価されていくことも大変重要ですし、また、こども家庭ソーシャルワーカーについては、その確保や供給をどうしていくのかというところも大変大事になってくるかと思います。
あと、論点10のところは、先ほど佐藤アドバイザーのほうからお話があって、そのとおりだなと思ったのですけれども、入所、通所、それから、その他のところもまたがっている話題がとても多いと思っています。設計のところでの工夫をしていただく必要があるかなと思います。
あと、障害児入所施設のところ、特に在り方の検討会では、こどもホームをはじめ、話題が出ていました。今回は小規模化とか、地域への展開というところが入ってきているかと思います。その部分で、取り組むときにハードルができるだけ低くなるようにしていただきたいということがあります。例えば小規模化していきますと人手が必要で、現状ではどうしても職員さんの数が必要な人数より少なかったりします。だから、場合によっては様々な状況の中で本体施設が、地域に展開している施設のバックアップを取ることができる、レスパイトができるといったことを考えていただきたいです。それから、障害のあるお子さんを育てるというところでは、そこに里親さんであったり、あるいはほかの施設との連携、そういったものができることも大事かなと思います。
特に入所施設に関しましては、レスパイト等の機能もありますので、できるだけソーシャルワークや相談支援ということだけではなくて、ケアという部分でも、そこが担えるような配置であったり、加算であったり、地域での中核になっていけるような部分というのも考えていただく必要があるのかなと思います。
細かいところのお話ですと、たくさん出てきてしまいそうですので、まずはここまで意見を述べさせてだきました。以上でございます。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
続いて、小澤アドバイザー、お願いします。
○小澤アドバイザー 小澤です。非常に膨大な資料でして、総論としてはおおむねこの流れで僕はいいと思っております。
各論的な話を一部確認したかったので発言させていただくのですけれども、一つは研修です。4ページ、研修で言うと、基礎・実践研修のところで常勤と非常勤を分けますという、多分、非常勤の方に対しては、受講にいろいろな状況があるということは分かるのですけれども、基礎・実践研修だし、常勤・非常勤を問わず、全ての職員の方に対して最低の必須研修と考えると、分ける必要性がどこにあるのだろうかというのは理解が進まなかったところです。
もう一つ、主催者が事業者になっているので、都道府県とか、そうなると、定員とか人数とか、相当難しい課題が発生するのですけれども、これは事業者なので、そのこともそんなに条件としてはあまり必要性がないので、なぜ分けるのか分からなかったことの一つです。それが1点目です。まとめて御発言したほうがいいと思いましたので。
引き続きまして、31ページ、今度はこれまでの評価以上にチーム支援ということで、支援体制評価という提案をされているのですけれども、言っていることはすごくよく分かるのです。ただ、これまでの加算は、はっきりと客観的なところを重んじないと、果たしてそれは対象なのか、対象でないのか、よく分からなかったということがあったと思うのです。31ページの提案ですと、そういったことも含めるけれども、全体的な体制を評価するという、これは結構難しいのではないか。ないしは、この加算を例えば監査しようとしたときに相当難しい。どういう観点で、これから検討して提案がなされると思うのですけれども、結構難しい提案だなと思って見ていたところが2つ目です。
それから、3点目は児童発達支援センターです。実はこの問題は中核機能の提案がなされる前から懸念事項だったので、児童発達支援センターのもともとの歴史的な経過で言うと、これは専門的療育機関という歴史を引きずっているのです。中核機能というのはもともと地域支援機能です。ここのところにそこを上乗せしても多分うまくいかない可能性が非常に高いのではないかとずっと思っていたので、予想どおりというか、機能が十分発揮されない児童発達支援センターが多いという結果がいろいろと散見されたと、それはそうだろうと思って見ていたのです。
問題は、ここから先が大事なのですけれども、要するに、そのような中核機能をより強化しよう、だから、児童発達支援センターをより強化しようという考え方は55ページにあるのです。一方で、その問題をもっと地域支援全体に考えようとして、たしか令和6年度の手引書で面的整備でもオーケーであると言い出したのです。なので、面的整備を強化するという自治体も相当数増えたと私は聞いています。
政策の方向性が、既に児童発達支援センターは頑張ってくださいという政策もあるけれども、それよりも本来、このありようは地域支援全体の底上げなのだから、面的整備をより強化しようというありようも一方で出てきているわけです。それで言うと、どういう方向を目指そうと、どちらも大事だからどちらも目指すというのは正解なのでしょうけれども、その辺りとの整合性、だから、面的整備を一生懸命やろうとしている自治体に対しても当然後押ししてあげないといけないのではないか。児童発達支援センターの後押しも大事なのですけれども、それがこの問題で感じたところです。
もう一つだけ加えさせていただきますと、入所施設の在り方の中で、私は成人期の方にずっと関わっていたので、児童のほうの入所施設を十分理解しているわけではないのですけれども、156ページ、最終的には小規模化・ユニット化という問題が登場するわけです。グループケアとかです。この問題は要するに施設のダウンサイジングという議論の延長線にあるのですけれども、もう一つ、考えようによっては、例えば障害児領域でもグループホームというデザインを設計してもいいのではないか。要するにグループケアとか小規模化を推進した行き着く先というのはグループホームになるわけです。
ところが、障害児入所施設に関しては、障害児体系の中ではグループホームというのはどうもなさそうだなと、そうなってきたときのダウンサイジングなのです。入所施設という枠はあるのだけれども、ずっとダウンサイジング化していく、その方向性を強化する、でも、行き着く先はグループホームという政策を取ったほうがいいのではないか。そういう結論が成人期の政策の流れでいうと思うわけです。なので、そういった話もどう考えたらいいのかなというとこです。
細かい点が入ったので申し訳なかったですけれども、私からは以上です。
○大塚障害福祉専門官 最初の3点の御質問は、私のほうから回答させていただきます。
まず、1点目につきまして、基礎・実践研修につきまして、常勤と非常勤の取扱いを分けることについて御質問いただきました。現在、検討会のほうで整理されました基礎・実践研修の標準カリキュラムが全部で研修1、2と段階に分かれておるのですけれども、総合すると30科目を今設定してございます。検討会の中でも今の事業所さんが日常的な業務を遂行する中で、この検証を行うことの負担感ということで御意見をいただいてございましたので、それらも踏まえまして、科目数の多さも含めまして、常勤職員と非常勤の取扱いを分けて検討させていただきたいという御提案をさせていただいたところでございます。
2つ目のチーム支援の体制のところについての御意見ですけれども、先生からもいただきましたとおり、具体的な評価項目ですとか評価手法というのは、これから整理していく段階ではございます。評価の観点として、例えばこれまでの専門人材とか、経験ある人材の配置等の体制ということのみならず、質の向上・確保に向けた事業所の取組ですとか、そういった意味では人材育成ですとか、家族支援等も挙げられると思いますし、あとは支援ニーズの高いお子さんの受入れの実績、こういう観点も踏まえながら総合的に勘案して評価する方法を念頭に整理をしたいと考えているところでございます。御指摘いただきましたとおり、客観性を持って評価できるものというところが大変重要かと思いますので、いただいた御意見も踏まえながら最後に整理をしていきたいと考えてございます。
3つ目のセンターの中核機能につきましては、先生の御指摘のとおり、令和6年から法律が改正されましてセンターが中核機関として位置づけましたけれども、かなり地域差があるのが実態でございます。面的整備につきましても、我々としては結論、両方ともしっかり進めたいというところがございますけれども、面的整備につきましても中核機能強化事業所加算ということで、センター以外で中核の役割を果たす事業者さんを後押しする加算も令和6年につくっております。
あと、中核機能の後押しにつきましては、報酬の加算のみならず、予算事業等も活用していただきながら進めることが大変重要かと思っております。現在、サポート事業ということで予算事業のほうで各地域の体制を可視化するということで実態把握にも努めておりますけれども、それらも踏まえながら、我々としてもしっかり体制整備の方向を改めて示していきたいと考えてございます。
3点につきましては以上です。
○岡﨑移行支援専門官 事務局でございます。入所について御回答させていただきたいと思います。
先生におっしゃっていただいたように、まず、こどもについてのグループホーム的な生活の場の必要性というのは数年検討されてきたところで、昨年度、障害児入所施設の在り方に関する検討会が開催されまして、そちらのほうにおきましてもこどもと家族が望む地域で支援を受けられ、かつ可能な限り、より家庭的な環境が整えるようにするため、国においては、こどもホーム(仮称)の創設を検討していくことが必要であるという御提言をいただいております。
少ない定員でも障害児入所施設の機能を維持できること、また、社会的養護の状態にあるこどもであっても、できる限り地域から離れず、こどもと家族が望む地域で生活することが可能となるとともに、こどもにとって良好な家庭的な養育環境を保障することにつながるものであるとされております。入所施設のほうに関しましては、サテライトであったり、小規模化を進めさせていただく。併せて、こちらのこどもホームについても順次検討を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
以上となります。
○小澤アドバイザー 分かりました。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 続いて、渡邉アドバイザー、お願いいたします。
○渡邉アドバイザー 京都市の渡邉です。多岐にわたる論点を丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。私からは4点発言をさせていただけたらと思っております。
まず、14ページの論点の3ですけれども、今回、こどもサポート加算と強度行動障害児支援加算の基準といいますか、運用方法の明確化という点で、こういった明確化いただけるのは大変ありがたいと思っておりまして、現場レベルでも支給決定をするに当たって、どうしても多様な障害児さんの状態像に対して、なかなか明確に基準に沿ってするということが難しい中にあっては、こういった形で国のほうで基準であったり運用方法を明確にしていただけるというのは、自治体にとってもありがたいことですし、利用される保護者さんにとっても納得感の得られるものになるのではないかということで、大変期待をしております。
続いて31ページ、これは小澤アドバイザーがおっしゃったことと同じなのですけれども、今回の見直しに伴いまして、配置されている職員さんの専門性、資格のみで加算をするのではなくて、より具体的な内容に踏み込んで加算をしていくという方向性自体は、大変今の流れに沿ったものなのかなと思っているのです。併せて、監査することの難しさみたいなところは日々強く感じているところでして、こういった部分でも事業者さんの納得感の得られるような形で、運用方法であったり監査の基準、何をどのように確認することでこの加算を認めるのかというところに関して、ぜひ今後検討いただくものかと想像しているのですけれども、具体的な検討に当たって明確化を進めていただきたいと思っております。
3点目としまして、39ページ以降の医ケア児に関することですけれども、それぞれ分析いただいて、細かく一つ一つその課題とそれに対する対応・検討の方向性を述べていただいている形で大変ありがたく思っております。一方で、このような加算をどのように充実させていって、そういった事業者さんを増やしていくのか、受け皿を増やしていくのかというところもあろうかと思うのですけれども、日々業務を通じていく中にあって感じていることとしましては、一部の事業者さんの善意といいますか、語弊を恐れず言えば、やる気といいますか、それぞれの運営法人さんの運営する方針に沿って、結局、医ケア児を受け入れるか、受け入れないかみたいなところが決まる要素が多いのかなと思っております。
42ページに受入れに至らなかった理由も細かく分析いただいているのですが、結局のところ、受け入れていない事実とか、受け入れないということが先にあってから理由を探しているような要素が大変多いのではないかなと感じております。そういった意味では、きちんとインセンティブが働いて事業者さんの動機づけにつながるように、基本報酬の部分もぜひとも御検討いただけたらと思っております。今後、各種調査を経て御議論いただくことかと思いますが、ぜひとも御検討いただけたらありがたいと思っております。
4点目が82ページ、論点の9、地域における活動参加及び居場所の充実に向けた連携強化についてという点で、いわゆるフォーマルな機関以外のところにも、こどもの居場所はお示しいただいているとおりたくさんございますので、そういったところで障害児さんをきちんと受け入れていただける場所をつくっていくという大きな方向性自体は、私も同じような思いを持っております。
一方で、放課後等デイサービスの中には、こども家庭庁さんでも把握されているとおりなのですが、学習塾に似たような形であるとか、音楽教室であるとか、絵画教室のような習い事等の範囲ではないかと疑われるような、それは療育といえるのかというような活動をされているような団体さんもある中で、こういった放課後等デイサービスとしてやっている事業と、そうでない、フォーマルでない一つの事業として同じ法人でやっているような事業者さんも一定数おられる中で、こういった加算が悪用されないのかというところは少し危惧しているところです。
今後、具体的な加算の要件でありますとか、対象とかを御検討いただくものかと思うのですが、一定、厳格な運用ができるような形で、ほかの分野で行われているような不適切な加算の運用とならないようなことは、十分に検討が必要ではないかと感じております。
私からは以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
御指摘を踏まえて検討していければと思います。
続いて、橋本アドバイザー、お願いします。
○橋本アドバイザー 橋本です。丁寧な御説明をありがとうございました。
71ページの論点7、学齢期におけるインクルージョンの推進です。私には自閉症と軽度の知的障害がある娘がいます。小学校に入学するときは、私もインクルージョンを目指して普通学級を選んだのですけれども、ただ、元気なこどもたちが結構関わってくださることにこどもが怖がってしまって、教室に一歩も入ることができなくなってしまいました。そのため、特別支援学級で過ごすことになりましたが、最終的には娘自身が特別支援学級で過ごしたいと選んでそちらに通うことになりました。
一方、放課後児童クラブでは、普通学級で元気に関わってくれた同じ子が、上級生から関わり方を教えてもらうのです。そうすると、少しずつ娘への関わり方が穏やかになって毎日折り紙を折って持ってきてくれるようになりました。この経験から、インクルージョンは必ずしも同じ教室で過ごすことだけではなく、お互いに関わり方を学んで、関係を築きながら、ともに成長していくことだと感じています。
同じ教室での交流が難しいこどもにも、放課後児童クラブや放課後等デイサービスなど、様々な形で交流する機会が必要だと思います。放課後等デイサービスには障害のあるこどもへの専門的な支援という役割がありますが、地域のこどもたちと関わることで得られるものも大きいのではないかと思います。ぜひ放課後等デイサービスと放課後児童クラブがそれぞれの役割を生かしながら連携し、こどもたちがお互いに関わり方を学べる場を広げていただきたいと思います。
また、83ページの論点9、地域における活動参加及び居場所の充実に向けた連携強化についてですが、関係機関連携加算の連携先に家族会や障害のあるこどもと家族が参加する地域の交流・集いの場も含めていただきたいと思います。私の経験では、障害のあるお子さんや兄弟児を連れて家族同士で集まって、親同士が話をするだけではなく、お互いにこどもの様子を見たり、必要に応じて面倒を見合ったりしながら、こどもたちも一緒に過ごしていました。そこに専門職が参加してくださって、相談や助言をしてくださることもあって大変心強かったです。こうした場もこどもの居場所や家族支援につながる地域資源として連携先に含めていただきたいと思います。
また、177ページの論点5、家族支援の充実についてですが、入所施設から外泊ができない理由に家庭の事情が最も多いとのことですが、家庭内での介護が難しいという問題が大きいのではないでしょうか。外泊時にヘルパーが入ってくれたり、相談で訪問に来てくれたり、そういう手厚い支援を行うシステムが確立していれば、家族も安心して外泊を受け入れられるのではないかと思います。外泊をして家族と一緒にいる時間を増やしていくことが、その後の家庭復帰には必要なのではないかと思います。
また、質問が2点あります。31ページの論点1、チーム支援の推進に向けた事業所全体の支援体制の評価について、検討の方向性の2つ目の○で支援ニーズの高いこどもの受入れ状況や、それに応じた支援体制等、複数の評価項目について総合的に評価とありますが、支援の大変さに応じて報酬をつけ、必要な人手を確保できるようにすることが重要だと思います。その上で、ここでいう支援ニーズの高さとは、具体的にどのような評価軸で評価することを想定されているのでしょうか。
もう1点ですが、177ページの論点5、家族支援の充実について、障害児入所施設において包括的に家族支援を専門的に担う職員配置について評価することを検討とありますが、この家族支援を専門的に担う職員というのは、現在配置されているソーシャルワーカーとは別に配置することを想定されているのでしょうか。それとも現在のソーシャルワーカーが兼任して家族支援を担うことも想定されているのでしょうか。教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
○大塚専門官 1点目のチーム支援の支援ニーズの高い人員というのをどのように棲み分けていくのかという御質問ですけれども、具体的な評価方法はこれから整理していく段階ではございますが、支援ニーズの高いお子さんへの支援については全く新しい考え方を導入するというよりも、現行制度においても医療的ケア児、重症心身障害児、また、強度行動障害の状態にあるお子さん、また、養育環境に配慮が必要なお子さんへの支援ですとか、既に評価対象になっているものもございますので、これらの考え方をベースに検討していくことを考えてございます。
今回はそうした個別の評価だけではなくて、事業所全体として、そういうに支援ニーズの高いお子さんをどの程度受け入れているのかという観点も含めて評価をできないかと考えているものでございます。
以上です。
○橋本アドバイザー ありがとうございます。
○岡﨑移行支援専門官 入所の家族支援について御回答させていただきます。御質問にありましたソーシャルワーカーとは別に、家族支援はかなり重要と考えておりますので、家族支援の専門員に関しては別に配置ということを検討させていただきたいと考えております。
○橋本アドバイザー ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 続いて、田村アドバイザー、お願いします。
○田村アドバイザー 田村です。僕からは4点お願いをしたいと思います。
1点目ですが、41ページの論点2の検討の方向性のところなのですが、看護職員が訪看などと連携を取っていくというところなのですが、これは大人のところだとグループホームなどが重心を受け入れてやっていくときに、必ずそういう形を取ったりするのですが、現状でいくと、こういう連携加算の中では、訪看にお礼をする、あるいは来ていただいたお医者さんに謝礼をするに満たないのです。なので、結局自腹を切らないといけないという形になってしまうのが現状なのです。なので、さらなる評価の充実と書いてあるので、そこにすごく期待をして受け入れる事業所が、重症心身障害であろうと医ケアであろうと、それを受けたからといって赤字にならない、負担にならないというような形にしていただきたいというのが1点目です。
2点目は54ページ、論点5の児発センターの機能強化のところです。これは説明いただいたとき、中核機能という形でそれを強化していくのだということはいいのですが、今の加算だったり配置の在り方は、どうしても兼務によって中核機能強化の職員を配置するという形になってしまっていて、なおかつ、その職員はそういう仕事の中身、特性からすると、それなりにそこの事業所の中核職員が中核機能の強化の職員になってしまう、しかも兼務であるということで、その職員に話を聞くと、どうしても今負担である、なかなかしんどいという話をされていました。そういうことも含めて、中核機能というものを発揮していくのだということであれば、もう少しこの配置、あるいは加算なのか補助なのか分かりませんけれども、その辺り、きちんと人員が配置できるような形にしないと、目玉である中核機能が発揮できなくなるのではないかと危惧しています。それが2点目です。
3点目は165ページの入所施設のところです。入所施設のところは、特に何か批判するとか、意見をするとかということではないのですが、検討会の中でも出ていた乳幼児期のところで、地域で保育園の中からも、そういうインクルージョン、インクルーシブ保育の中で地域のこどもたちと交わっていく、あるいは関わっていくという取組もあっていいのではないかという話が出ていたかと思うのです。そういう柔軟な、いわゆる日中の活動の展開の仕方や提示の仕方みたいなことの中で、インクルージョンが推進されていくのではないかと思っています。
学校も大事なのですが、学校のようにどうしても交流事業という形で年に数回しかいわゆる交流をしないという中では、顔もなかなか見える化していかない。校内の特別支援学級と普通学級とのやり取りであればいけるかと思うのですが、それ以外になると、どうしてもなかなか手薄になってしまうのではないかということが危惧されているのではないかと思うのです。
なので、今、本当にインクルーシブ、あるいは共生社会を土壌からつくっていこうと思うと、日常の生活の中でいかに障害のある人、特に障害の重いこどもたちと障害のないこどもたちが、本当に住民として、市民として、近所のお友達として存在するような状況をいかにつくっていくのかということだと僕は思っています。それをやろうと思うと、この入所施設のところがいかに柔軟に運営ができるのかということがすごく大事なところではないかと思っています。
言いたいことの3点目と4点目が一緒になってしまいましたけれども、以上、3点になります。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。御意見を踏まえていければと思います。
続いて、岩崎アドバイザー、お願いします。
○岩崎アドバイザー 御説明ありがとうございます。
今回の改定案については、インクルージョンの推進だとか、地域全体の支援体制の強化というような理想的な方向性が示されていて、大枠については特に異論ありません。
外部の研修の受講だとか、休暇を取るということに伴う一時的な人員配置の影響についても、人員基準の柔軟な取扱いを行うということだったりとか、個別支援計画の作成においてチーム協働で行うということなど、現場の負担軽減と質を担保していく、その両方を目指していらっしゃる御提案なのだなと感じた次第です。
また、児童発達支援と放課後等デイサービスにおいて、個々の資格や配置だけではなくて、支援ニーズの高いこどもの受入れ状況などの事業所全体の支援体制の評価ということについてもどう評価するのかということは、先ほど来議論になっていますが方向性については賛同いたします。
反面、放課後等デイサービスと児童クラブ等との連携・交流、通所するこどもが並行して通う保育所等への訪問とか専門的な助言、フォーマルな機関だけではなくて、地域における多様な活動、居場所等の地域資源との連携ですとか、本当にすごくたくさん盛り込まれていて、それは結構なのだけれども、人手不足というものがもともと現場にあるわけで、これが業務負担にならないかなということが心配です。中核機能強化職員の対象職種として、こども家庭ソーシャルワーカーを活用するという提案もあるわけですけれども、これで事足りるのかどうかということも心配しております。
また、佐藤アドバイザーもお話しされていましたが、障害児のサービスを提供している事業所も人手が足りていないけれども、連携先の社会資源も余裕がないということが想定されるので、双方が負担なく協働できるための仕組みづくりには工夫が必要なのではないかと思います。
また、有村アドバイザーも心配されていますけれども、今回フォーマルな資源だけではなくて、地域における多様な活動とか居場所、そういった地域資源との連携を評価するという、これは非常に興味深いと思うものの、地域資源の範囲をどう示されるのかというのは非常に重要だと思いました。
話が長くなって恐縮ですが、これからお話しすることは質問なのですけれども、今回の報酬改定の論点で、高校卒業後の進路というのが一般就労だけではなくて、就労系の障害福祉サービスだとか、生活介護とか、多様化している実態を踏まえて、関係機関連携加算の対象を広げてくださるという方針を出されたことは、非常に実態に即した見直しだと思っています。
併せて、学校や関係機関と連携した受入れ先の探索、選定支援だとか、就労先とのケース会議の実施、支援内容の決議とか、そういった調整業務を評価する方向性についても、切れ目のない支援を実現されるために必要なことだと思います。また、障害児入所支援が生活の場から地域への移行ということが行われる中で、関係機関との事前の環境調整だとか、そういったものも重要視されている点についても賛同します。
しかしながら、現在示されている検討の方向性、今回の資料を拝見して、学校とか家族の進路先との連携調整の手続に対する評価が中心のように見えてしまうのです。進路選択の最大の機会であるこどもさん本人の意思決定をどのように支えて、それを評価するのかなという、そのことに関して、今回の改定でのお考えがあれば教えていただきたいなと思いました。
以上です。
○鈴木障害児支援課長補佐 先生、ありがとうございます。
通所、入所ともに先生からこどもの意思をきちんと聞くことが大切という御意見をいただきました。こどものほうでも意思の形成のガイドライン等を発出しまして、各事業所さんにそこは取り組んでいただくことをお願いしております。ただ、者と並んで、我々も者のほうは、かなり従前から意思決定については取り組んでおりますが、我々のほうは、こども家庭庁に来てから割と本格的に取り組んでいるところでございますので、先生の御指摘を踏まえまして、通所、入所等も、まず、こどもの意見、御家族の意見を聞きながら進めていくというところは、また一方、こちらもきちんと進めてまいりたいと思います。
○岩崎アドバイザー ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 続いて、薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー 千葉市の薄田です。よろしくお願いいたします。御説明ありがとうございました。全体としては賛成ですけれども、4点ほど意見を申し上げたいと思います。
1点目は4ページの研修の部分です。小澤先生からもお話がありましたが、非常勤の質の確保です。これは児童発達支援事業所とか放課後デイサービスだけではなくて日本全体の問題なのかもしれないのですけれども、非常に人材不足・人員不足があって、いわゆる隙間バイトみたいなものが活用されているような状況があります。隙間バイトは好ましいものではないのですけれども、人がいないよりはましだということで活用されているような例がありますので、その部分の質の確保をどうするのかというのを御検討いただければと思っています。
2点目は39ページ、46ページの医ケア児の受入れ促進のための検討です。医ケア児の受入れはまだ十分には進んでない状況があって、こういった形で検討していただけるのは非常にありがたいと思っているところなのですが、一方で、18歳の壁がありまして、児童発達支援、放課後等デイサービスに比べて、18歳以降、生活介護になった場合に事業所の報酬ががくんと下がるような状況があります。なので、18歳以降の大人の医ケア者の受入れが進むような形でも御検討をお願いしたいと思っています。
3点目は71ページの論点7、学齢期に係るインクルージョンの推進についてです。放課後等デイサービスと放課後児童クラブの連携・交流は、インクルージョンの観点から非常に望ましいと考えているのですけれども、一方で、公費の二重払いにならないように整理をしていただきたいと思っています。保育所と児童発達支援事業でも同じような問題があるのですけれども、朝、保育所に預けて、昼間、児童発達支援事業所で過ごして、夕方にまた保育所に戻ってくる、営業時間の関係からこういった形態があるのですけれども、同じ時間帯、こどものいる時間帯、いない時間帯に対して公費が二重払いされているのではないかというところがあるので、整理していただければと思います。
最後に76ページの児童発達支援事業及び放課後等デイサービスにおける地域支援機能の強化についてです。こちらは課題と思われるのが2点ございまして、細かいところなのですが、1点目は訪問先の拒否だとか、迷惑と考えるようなところをどう考えるかというところです。
千葉市におきましては、訪問先に事前に了解を得て、訪問日数や日程などを調整するという形で、実際に同意書なども取って行っています。しかしながら、どうも訪問先、例えば学校などの話を聞いてみると、本心としてはそんなにたくさん来てほしくない、全く来てほしくないというわけではないのですが、回数が多いと考えているところもあるようです。事業所から必要があるとか、保護者が希望している、というようなお話をされると、なかなか断りづらいのだけれども、実際の教育だとか保育で一部支障が出るので、何とかあまり多くならないようにしてほしいと言われていて、課題と考えています。
課題の2点目としては、先ほどの公費の二重払いのところとかぶるのですけれども、児発・放デイに通っている児童につきましては、児発・放デイにおいて児童の特性などの把握がされており、また、保護者との関係性の構築もされています。なので、児発・放デイに通っているような児童については、保育所等訪問支援の対象外としてもいいのではないか、役割がかぶっているので整理をお願いしたいと思っています。以上でございます。ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
2点目の18歳の壁、大人の医ケア者につきましては、また別の回で議論できればと考えております。
一通り御発言をいただきましたけれども、全体を通じて御意見・御質問等、あるいは言い残したこと等があればお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、幾つか御指摘もいただいたと承知しておりますので、引き続き検討を続けていければと考えております。
本日予定している議事は以上となります。
次回の検討チームでございますけれども、10月22日の木曜日の10時から開催予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれで閉会いたします。お忙しいところ、御参集をいただきましてありがとうございました。

