2026年9月28日第64回「障害福祉報酬改定検討チーム」議事録

1.日時

令和8年9月28日(月)10:00~12:00

2.場所

対面及びオンライン会議(TKP虎ノ門カンファレンスセンター ホール4B)

3.出席者

4.議題

  1. 令和9年度障害福祉報酬改定に向けて(就労系サービス)
  2. その他

5.議事

○大竹障害福祉課長 定刻になりましたので、ただいまから第64回「障害福祉報酬改定検討チーム」の会合を開催いたします。
 アドバイザーの皆様におかれましては、お忙しい中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
 本日は、アドバイザーの皆様にはオンラインにて御参加いただいております。
 傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により、一般公開する形としております。
 本日のアドバイザーの皆様の出席状況でございますが、野澤アドバイザーと松原アドバイザーは所用により欠席となっております。
 本検討チームの議事は公開といたしまして、この審議内容は、皆様に御確認いただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定としております。
 頭撮りはここまでとさせていただきますので、報道の方は御退席をお願いいたします。
 それでは、議事に入ります前に、資料の確認と会議の運営方法について確認させていただきます。
 まず、資料の確認でございます。
 資料でございますが、議事次第と、議事次第に記載がございます資料1点となっております。
 続きまして、本日の会議の運営方法でございます。
 議事に沿って、事務局から資料について説明させていただいた後に、アドバイザーの皆様から御質問、御意見をいただきたいと考えております。
 今回は、就労系サービスに係る報酬・基準について、資料を準備しておりますので、まずは資料について一通り説明させていただいた後、質疑応答の段取りで進めさせていただければと考えております。
 今回、分量が多くなってございますので、資料については通しで説明させていただきますが、その後の質疑応答につきましては、前半と後半に分けて、前半につきましては、56ページまでの横断的事項。
 後半につきましては、57ページ目以降の個別サービスとして進めさせていただければと考えております。
 発言される場合は、Zoom機能の「挙手ボタン」を押していただければと思います。
 発言者はこちらから指名させていただきますので、指名された方から御発言いただくよう、お願いいたします。
 本日、手話通訳及び要約筆記を行っておりますので、御発言の際には、お名前を名のっていただき、できる限りゆっくり、分かりやすくお話しいただけますよう、お願いいたします。
 それでは、議事に入ります。
 資料について、事務局から説明いたします。
○遠藤障害福祉課長補佐 障害福祉課長補佐の遠藤と申します。
 私から資料について、御説明させていただきます。
 1ページ目に、目次を記載しております。
 横断的事項、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、就労選択支援の順番で御説明させていただきます。
 2ページ目を御覧ください。
 横断的事項に関して、9つの論点を示しております。
 順番に御説明させていただきます。
 まず、6ページ目を御覧ください。
 論点1「一般就労への移行に関する評価について」になります。
 「現状・課題」につきまして、御説明いたします。
 こちらは、就労継続支援A型・B型のサービスから一般就労への移行に関する評価になります。
 就労継続支援は、一般就労が困難な者を対象とした支援ですが、支援を受ける中で、利用者の就労に関する知識・能力が向上し、一般就労を希望する場合には、一般就労に向けた支援を行うことが重要と考えておりまして、一般就労への送り出しに対してインセンティブをつけております。
 具体的には、就労移行支援体制加算という形で、前年度の就職者数に応じた加算を設定しております。
 一方で、同一の利用者について、A型事業所と一般企業の間で複数回の離転職を繰り返し、その都度加算を取得するという、本来の制度趣旨と異なる形で算定する事業者が報道されており、中には、多額の不正請求が明らかになり、指定取消となった事例も複数報告されております。
 令和8年度報酬改定において、本来の制度趣旨に沿った運用が行われるよう、この加算について見直しを行っております。
 具体的に、算定可能となる年間の就職者数に上限を設定しておりますが、引き続き、一般就労に向けた支援に対する評価の在り方について、検討が求められております。
 「論点」は、事業所が、一般就労も見据えて、利用者の「知識及び能力の向上」に向けた支援を行い、その結果として一般就労が可能となった者について一般就労への移行を促すために、一般就労への送り出しをどのように評価すればよいかとなります。
 7ページ目に「検討の方向性」を記載しております。
 この加算自体は、一般就労への送り出しを評価するものでありますので、この仕組み自体は継続しつつ、以下のとおり、4つポツを記載しておりますが、見直しを行ってはどうかと考えております。
 1つ目、現在「就労定着者数」に応じた評価としておりますが、定員や利用者の規模に応じた評価を行う観点から「定員や施設外就労の利用者に対する就労定着者数の割合」に応じた評価としてはどうかと考えております。
 2点目、利用者のニーズを踏まえた支援を行う場合、特定の事業所に集中することは想定されにくいため、一事業所から同一の就職先に就職した場合、就労定着者数として計上する人数に上限を設けてはどうか。例えば5人までは計上するが、6人以上は計上しないといったことで上限を設けてはどうかと考えております。
 3点目、この加算は、一般就労へ移行させ、一定期間定着させるための労力を評価するものであることから、当該事業所の運営法人への就職、もしくは関係法人への就職は、0.5人分として就労定着者数に計上することとしてはどうか。
 4点目、一般就労に向けた支援と復職に向けた支援は性質が異なることを踏まえまして、復職支援、現行ではこの加算の中で同様に評価しておりますが、就労移行支援体制加算とは別の形で評価することを検討してはどうかと考えております。
 8ページ目以降は参考資料ですので、個別の御説明は割愛させていただきます。
 続きまして、10ページ目の論点2「一般就労への移行・定着に向けた支援について」になります。
 こちらは、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援に関する内容になります。
 「現状・課題」としては、就労移行支援、就労継続支援は、直ちには一般就労が困難な者に対する支援ではありますが、サービスを利用する中で、一般就労に向けた知識・能力が向上し、本人も一般就労を希望する場合には、一般就労が続けられるように支援することは、就労系福祉サービスに期待されることとなります。
 2点目、一般就労後の定着支援について、就労移行支援事業所等から一般就労に送り出した後の6か月間は送り出した事業所が定着支援を行い、その後、希望があれば、就労定着支援を利用することになっておりますが、送り出した事業所によってこの期間の支援にばらつきがあり、支援のつながりが切れてしまう場合があると考えております。
 障害者の一般就労を促進するに当たっては、一般就労前に職業準備性を整えるのではなく、早期に障害者一人一人に応じたアセスメントや企業開拓、マッチングを行い、一般就労に移行できるようにし、移行後に本人に合った職場で訓練を行う、個別性の高い伴走型の就職支援が、一般就労の促進に資するという指摘もございます。
 一方、現行の就労移行支援、就労定着支援の枠組みは、早期の一般就労への移行や企業による段階的なナチュラルサポートへの移行、就職先が本人に合わなかった場合の柔軟な再就職支援になじみにくいとの指摘があります。
 加えて、障害福祉サービスの就労定着支援は、標準利用期間の3年間について、月1回以上の支援を月額報酬で評価しておりますが、企業のナチュラルサポートを促す観点からは、少しずつ障害福祉サービスにおける定着支援の度合いを下げていくことが期待されております。
 また、本人が利用者負担を理由に、就労定着支援を敬遠する場合があることも指摘されております。
 「論点」としては、一般就労・職場定着を促進する観点から、就労移行支援・就労定着支援・就労継続支援において、どのような見直しが考えられるかとなります。
 11ページ目の「検討の方向性」は4点記載しております。
 記載内容によって、対象としているサービスが異なります。
 1点目は、就労移行支援と就労継続支援A型・B型になります。
 こちらにつきまして、先ほど申し上げたとおり、一般就労した後の6か月間は送り出した事業所が定着支援を行うことになっておりますが、一般就労後、具体的に6か月を想定しておりますが、一定期間は、送り出した事業所が支援回数・内容に応じて報酬を算定できる仕組みとしてはどうか。
 2点目、今申し上げました6か月間の定着支援の間に、本人が離職し、別の一般就労先を探そうとする場合、同じ事業所が一貫して支援できるよう、6か月の上限なく、引き続き同じ就労移行支援事業所、または就労継続支援事業所が支援を続けられるようにしてはどうか。
 ただし、その場合でも、支援全体を通して、就労移行支援の標準利用期間、2年間、必要に応じて最大1年間の更新が可能となっておりますが、それ以内の期間とし、また、再度一般就職をした場合は、支援は6か月に限ることとしてはどうか。
 3点目は、就労移行支援に関するものです。
 短期間で一般就労に送り出す、質の高い就労移行支援事業所を評価するため、利用定員に対する就労定着者の割合区分「5割以上」より上の基本報酬区分を設けてはどうか。
 また、先ほど就労移行支援体制加算のところで御説明しましたが、就労移行支援事業による一般就労への移行における就労定着者数の計上において、移行加算と同様の要件を設けてはどうか。
 4点目、就労定着支援について、企業のナチュラルサポートを促す観点から、また、一般就労後2年目については、利用者負担が発生することも多いことを踏まえ、支援の濃度に応じた段階的な報酬設定としてはどうかとなります。
 続きまして、16ページ目、論点3、在宅支援になります。
 移行支援と継続支援に関するものになります。
 在宅支援につきましては、原則として、利用者を通所させて支援を提供した場合に報酬を算定できるものとなります。
 しかし、利用者の障害特性、地理的な事情等によっては、通所の代わりに在宅において支援を提供することが、利用者の「知識及び能力の向上」に資することとなり、ひいては、障害者一人一人が自らの力を発揮し、社会の中で役割を持つことにつながる場合が考えられます。ですので、現行、一定の要件を定めた上で、在宅による支援を認めてきました。
 この要件について、コロナ禍以前は、在宅支援の対象者は「通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した場合」に限られていました。
 しかし、コロナ禍以降は「在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した場合」と緩和しております。
 この場合について、特段の基準等は設けていないところです。
 このような中、重度障害者に対する支援、離島・豪雪地帯等での支援など、効果的な在宅支援を行っている事業所もある。
 一方で、中には、在宅支援と称して、公費による就労支援の生産活動として適さない活動とか、就労に必要な知識及び能力の向上に寄与しない自習を行わせているなど、就労支援の実態が認められない、不適切な事業運営があることが指摘されております。
 令和8年度予算執行調査においては「在宅利用者がいる事業所の収支差率が高い」ことが指摘されております。
 一方で、在宅支援を積極的に行っている事業所においては、利用者と円滑なコミュニケーションを取れる環境等を整備するため、通所支援に劣らない費用が生じている場合もあります。
 「論点」は、就労移行支援や就労継続支援において、利用者の特性や状況等に応じた「知識・能力の向上」のための支援が適切に実施されるよう、在宅支援の要件等をどのように設定すればいいかとなります。
 17ページに「検討の方向性」を記載しております。
 まず<利用者の要件>に関してです。
 就労移行支援、就労継続支援の趣旨は、利用者の「知識及び能力の向上」でありまして、本人の自立を促す観点から、通所による支援のほうが支援効果が期待できる場合は、通所による支援を受けることが望ましいと考えております。ですので、単に支援効果が認められるのみならず「通所を上回る支援効果が認められる者」を在宅支援の対象者としてはどうかと考えております。
 また「通所を上回る支援効果が認められる者」については、具体的に、以下の3類型としてはどうかと考えております。
 ①、通所が困難な者。
 ②、通所支援を目指しつつ、まずは在宅支援を必要とする者。
 ③、在宅での一般就労に向けて、在宅でのサービス提供を必要とする者です。
 事業者の要件についてです。
 このような対象者に対する在宅支援が適切に実施されるよう、事業所については、以下のとおりとしてはどうかと考えております。
 1、在宅支援を実施するための基本的な要件に加え、対象者の類型に応じた要件を設けてはどうか。
 2点目、在宅支援については、事業所の運営費等が一定程度抑えられていると考えられることから、基本報酬を一定程度引き下げるとともに、定員に対する在宅支援利用者の割合に一定の上限を設けてはどうかと考えております。
 ただし、積極的な在宅支援を行っている場合は、従前どおりの単価とするとともに、割合の上限を設けないこととしてはどうか。
 3点目、在宅支援の提供を希望するサービス提供事業所は、あらかじめ指定権者に「在宅支援の内容に関するチェックリスト」を提出することとし、指定権者が、当該事業所が報酬算定要件を満たしているか、確認できるようにしてはどうかと考えております。
 18ページ目に、今御説明した要件について、さらに具体的に記載しております。
 表に4列ございますが、左から2番目と3番目の要件を満たすことで、在宅支援に対する報酬算定ができる。
 ただし、その場合には、基本報酬を一定程度引き下げるとともに、在宅支援利用者の割合に一定の上限を設けることを考えております。
 一番右の緑色の列、要件を満たしている場合には、従前どおりの報酬単価とし、利用者割合の上限も設けないということを考えております。
 19ページ目につきましては<要件確認の流れ>と<自宅以外での利用>について記載しております。
 <自宅以外での利用>について御説明いたします。
 こちらについては、従前、サテライトオフィスという形で通知等に記載しておるものになりますが、こちらについても、在宅支援と同様に、どういったものを認めるかといったところにつきまして「離島等の地理的な要因により通所可能な範囲に事業所がない」かつ「自宅には設置できない設備がある」場合のような、極めて限定的な場合に限ることとしてはどうかと考えております。
 その他の詳細については、割愛させていただきます。
 続きまして、29ページ目の論点4「施設外就労について」御説明いたします。
 「現状・課題」につきまして、施設外就労については、サービス創設当初より工賃・賃金の向上や一般就労への移行を図るため有効であるとして、促進してきたところです。
 一方で、自社で従業員を雇用する代わりに、安価な労働力として事業所に作業を発注したり、事業所と施設外就労先とが結びつき、介護給付費を施設外就労先を経由して利用者の賃金や工賃に充てるといった悪用が懸念されるところです。
 また、事業所と施設外就労先間の距離には特段定めがないことから、施設外就労先の場所が事業所の遠方となっている場合があり、指定権者において、施設外就労先における支援の実態を確認することが困難な場合があります。
 「論点」としては、施設外就労が、利用者の「知識・能力の向上」に寄与し、その結果として、工賃・賃金の向上や一般就労への移行に資するという本来の趣旨に沿った運用となるよう、施設外就労の要件等をどのように設定すればよいかとなります。
 30ページ目に「検討の方向性」を記載しております。
 5点記載しておりますが、総じて指定権者において、適切に施設外就労の実態を確認できるようにといった趣旨の見直しとなっております。
 1点目につきましては、請負期間や請負金額が小規模である場合を除き、全ての施設外就労先について、運営規程等において「企業名」「代表者名」「住所名」「生産活動内容」「利用人数の規模」「実施予定期間」等を明記することとしてはどうか。
 2点目、施設外就労先の可能な範囲は、指定権者が定める範囲内、例えば指定権者の「県内」とか「事業所の所在地から2時間以内」等を想定しております。
 こういった指定権者が定める範囲内に限ることとし、運営規程においてその要件を満たしている旨を明記することとしてはどうか。
 3点目、原則として、月2日は、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこととしてはどうか。
 4点目、施設外就労先において、安価な労働力として事業所に作業を発注したり、介護給付費を原資として利用者の賃金や工賃を払うことがないよう、施設外就労先ごとの収支状況を確認することとして、具体的には生産活動シートを作成し、指定権者に提出するとともに、事業所ホームページにおいて公表させることとしてはどうか。
 5点目、指定権者が必要に応じて実地確認を行うことができるよう、障害者総合支援法第48条「当該指定障害福祉サービスの事業に関係のある場所」について、施設外就労を行っている場所が該当する旨を明確にしてはどうかと考えております。
 続きまして、33ページ、論点5「支給決定の厳格化について」になります。
 「現状・課題」です。
 就労移行支援や就労継続支援A型・B型は、サービスの趣旨の違いから対象者像は異なるところでありますが、支給決定の際には、障害支援区分を要しないこともあり、利用者の状態像を客観的に判断することが難しい状況があります。
 令和7年10月から、新たに就労継続支援B型を利用する意向がある場合、就労選択支援をあらかじめ利用することとなっておりますが、50歳に達している者、障害年金1級受給者、就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった者等については、アセスメントを行うことなくB型が利用できます。
 一方、市町村において、選択支援の利用が必要な場合の判断とか、既に継続支援B型を利用している者の利用更新の可否の判断が難しく、本来は一般就労、就労継続支援A型、移行支援を利用することが適当と考えられる障害者がB型を利用し、長期化していることが指摘されます。
 「論点」としましては、市町村が、サービス利用の適否について判断する際の基準について、どのように考えるか。
 就労選択支援との役割分担をどのように考えるかとなります。
 34ページ目に「検討の方向性」を記載しております。
 本人の希望や状態像等に応じて適切なサービスにつながることが本人の自立に資すると考えられることから、特にB型の利用申請の際に、市町村は支給決定の適否をチェックリストにより判断してはどうかと考えております。
 これに基づき、明らかに適切ではないと思われる事例に対し、市町村において必要な判断ができるようにすることを想定しております。
 特に就労選択支援を経ずにサービスを利用できる「就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者」について、具体的な判断基準を示してはどうかと考えております。
 続きまして、36ページ目、論点6「ガイドラインの厳格化について」です。
 令和7年11月に「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて」を発出し、新規指定時に自治体が指定申請事業者に対し、安定的な事業実施に向けて確認する事項等を整理したところですが、指定権者において、事業所に対して強制力をもって働きかけることが難しいとの意見があります。
 「論点」としては、ガイドラインで整理した項目のうち、指定権者・事業所において確実に実施すべき項目については、施行規則や指定 基準等に位置づけてはどうかと考えております。
 「検討の方向性」は、36~38ページ目にかけて、ガイドラインの中の幾つかの内容について記載しております。
 例えば【指定申請書・事業計画書】に関する事項。
 【収支予算書】【生産活動の適切性】に関する事項。
 【在宅支援の適切性】に関する事項などを挙げております。
 また、指定の更新の際に、指定権者において、既存の事業所の更新の適否について適切な判断がしやすくなるよう、確認すべき項目などを改めて示してはどうかと考えております。
 続きまして、40ページ目、論点7「会計区分について」になります。
 就労継続支援においては、事業所の運営に係る会計(福祉事業会計)と、利用者が従事する生産活動に係る会計(生産活動会計)の2つを区分することとしており、指定基準において「賃金・工賃の支払いに要する額は、原則として、自立支援給付をもって充ててはならない」と定めております。
 A型においては、指定基準で、生産活動収支が利用者に支払う賃金を上回るよう求めております。
 一方で、B型にはこのような規定が設けられておりません。
 利用者の賃金・工賃向上のために、別の企業から作業を受注することが有効な場合はありますが、事業所と発注元の企業が結託し、事業所が介護給付費を委託費等の名目で発注元企業に流し、それを原資として発注元企業を事業所に作業を発注するという手法が想定されます。これは、実質的に「自立支援給付費を原資として利用者の賃金・工賃を支払う」もので「利用者の知識・能力の向上」のための支援となっていないおそれがあります。
 「論点」としましては、利用者が「知識・能力の向上」のための支援を受けるために就労継続支援を利用し「知識・能力の向上」の結果として、賃金・工賃の向上を評価できる仕組みとするために、会計基準についてどのように考えるかとなります。
 41ページ目に「検討の方向性」を記載しております。
 B型においても、生産活動収支が利用者に払う工賃の総額以上となることを指定基準に位置づけてはどうかと考えております。
 仮に運営法人の資金や寄付等から利用者に金銭を払った場合、その額は基本報酬の算定に用いる平均工賃月額からは除く取扱いとしてはどうかというものです。
 また、就労継続支援において、先ほど申し上げたようなことが起きないよう、生産活動シートを作成し、指定権者に提出するとともに、事業所ホームページにおいて公表することとしてはどうか。
 ただし、例えば事業所の運営法人が運営する別の福祉施設において清掃を行うなど、関連法人から作業を受注することが、利用者が社会の中で役割を持って働くことにつながる場合が考えられ、関連企業との取引を一律に不適切とすべきではないことには留意が必要だと考えております。
 続きまして、43ページ目、論点8、情報公表になります。
 就労系障害福祉サービスについては、地域の社会資源や利用する障害者の特性等に応じ、事業所ごとに多様な取組が実施されておりますが、障害者一人一人に合った支援につなげることが重要であることから、事業所における支援内容が分かりやすく可視化されていることが重要です。
 「論点」は、障害者本人の自己決定を促進する観点から、就労系障害福祉サービス事業所における支援内容のさらなる可視化についてどのように考えるかとなります。
 44ページ目に、具体的な「検討の方向性」を記載しております。
 【就労継続支援A型・B型】については、生産活動シートとスコア表の公表を義務づけてはどうかと考えております。
 スコア表について、A型は義務づけ済みになっておりますが、後ほど御説明するように、B型についてもスコア方式を導入するとともに、当該スコア方式に伴うスコア表を公表させてはどうかと考えております。
 また【就労選択支援】につきましては、44ページに記載したとおり、アセスメントを終了した利用者の総数、それぞれの事業につながった利用者数、同一法人への移行率などの公表を義務づけてはどうかと考えております。
 続きまして、49ページ目、論点9「就労選択支援の対象者について」になります。
 就労選択支援の対象者は「就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者」となっております。
 このうち、就労継続支援B型は、令和7年10月より「就労選択支援事業者によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者」が利用対象となることから、新たにB型を利用する意向がある場合、就労選択支援をあらかじめ利用することとなっております。
 令和9年4月以降は、新たにA型を利用する意向がある者及び移行支援における標準利用期間の2年間を超えて利用する意向のある者についても、就労選択支援により課題が把握されている者が対象となることが予定されております。
 さらに、就労継続支援の利用の更新においては、協議会等において、これまでの利用実績やサービス管理責任者による評価等を踏まえ、一般就労や他の事業の利用の可能性を検討し、更新の要否を判断することとされておりますが、依然として、就労継続支援事業所による囲い込みが見られ、一度サービス利用が開始されると、その利用が長期化されやすいことが指摘されております。
 「論点」としては、令和9年4月以降、新たにA型を利用する意向がある者及び移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある者に対する選択支援の利用をどのように考えるか。
 就労継続支援の利用更新を希望する者に対する選択支援の利用について、どのように考えるかとなります。
 50ページ目に「検討の方向性」を記載しております。
 A型を新たに利用する意向がある者及び移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある者については、予定どおり、令和9年4月以降、選択支援により課題が把握されている者を対象としてはどうかと考えております。
 その際、A型につきましては、暫定支給決定をどうするかといった論点がありますが、必要に応じて暫定支給決定を行うことを妨げないこととしてはどうかと考えております。
 また、令和9年4月からA型を利用する予定がある者、例えば特別支援学校の3年生などについては、進路活動に支障が生じないよう、令和8年度内の選択支援の利用を原則とせず、柔軟に運用することとしてはどうかと考えております。
 また、移行支援につきましては、記載しておりますが、就労移行支援の2年目の利用者のうち、職場体験実習などの就職活動を積極的に実施していることにより、アセスメントの実施が困難となる一定のケースに限り、アセスメントを実施する代わりに、多機関連携によるケース会議の記録等により支給決定を更新することも可能としてはどうかと考えております。
 また、51ページ目に、就労継続支援の更新について、方向性を記載しております。
 現に就労継続支援を利用しており、更新の意向がある者に対しては、協議会や障害者雇用支援合同会議等において、それまでの利用実績、サービス管理責任者による評価等を踏まえ、一般就労や他の事業の利用の可能性を検討することとしていることから、将来的に、就労選択支援事業者によるアセスメントが行われている者を更新対象としてはどうかと考えております。
 また、基準省令第183条の2及び準用規定により、移行支援及び継続支援事業者は、利用者に対し、指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的に選択支援に関する情報提供を行うものとされているところ、指定権者において、これに基づく支援が行われていることが確認できない場合には、減算措置を講ずることについて検討してはどうかと考えております。
 ここまでが、横断的事項に関する論点になります。
 続きまして、57ページ以降、就労継続支援A型に関する論点になります。
 論点は1つになりまして、具体的にページで言いますと、70ページになります。
 就労継続支援A型スコア方式による評価項目の見直しについてとなります。
 就労継続支援A型については、令和6年度報酬改定において、経営状況の改善、一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価項目における労働時間や生産活動の得点配分を高くしたり、利用者の知識及び能力の向上の評価項目を新たに設けたところです。
 その結果、経営状況が赤字となっている事業所割合は、令和5年度に37.4%であったものが、令和6年度は19.3%と減少しております。
 一方、A型につきましては、利用者の就労能力の向上を図るための福祉的な支援と、利用者に最低賃金以上の賃金を支払うための生産活動の両方が必要となっておりますが、現行のスコア方式では、生産性に関する項目の配分が大きくなっており、福祉的な支援が十分に評価されていないのではないかという指摘があります。
 「論点」は、令和6年報酬改定について、経営状況の改善に関して一定の効果が見られたことを踏まえ、令和9年度以降の就労継続支援A型のスコア項目や得点配分について、どのように考えるかとなります。
 「検討の方向性」としましては、生産活動収支の考え方は引き続き維持しつつも「支援の質」に関する得点配分を高めてはどうかと考えております。
 具体的には、71ページ目に「見直しのイメージ」を記載しております。
 「労働時間」「生産活動」といった従前の項目について、現行より割合を下げてはどうかと考えております。
 また、新しい項目として「障害程度」利用者の障害の程度により評価することを考えております。
 ④~⑨に関しては、一部項目を見直し、内容を充実させるものと、新規に追加したものがございます。
 例えば「⑤個別支援」につきましては、利用者の個別の状況に応じ、利用者本位の支援を行った場合に評価するもの。
 ⑦につきましては、従前から「支援力向上」の項目はありますが、職員のキャリアアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価することを考えております。
 ⑧は、新規に追加した項目になりまして「事業の透明性」となります。
 第三者評価等を行った場合や児童系サービスで導入されている自己評価を行った場合などに評価することを考えております。
 続きまして、就労継続支援B型に関する論点になります。
 ページは、大分進んでいただきまして、89ページ目、論点1「スコア方式の導入について」御説明させていただきます。
 就労継続支援B型につきましては、現状、平均工賃月額に応じた評価体系となっております。
 しかし、平均工賃月額のみの評価ですと、例えば障害の程度が重い利用者に対する支援が適切に評価されていないといった指摘があります。
 また、就労継続支援B型は日額報酬ですが、令和6年度予算執行調査において「利用時間が短い4時間未満の事業所における事業活動収支差率が高い状況」となっており「就労継続支援B型の報酬体系について、次期報酬改定に向けて、利用者の平均利用時間をよりきめ細やかに勘案する報酬体系への見直しを検討すべき。その際、特に参加型の収支差率が高くなっていることにも留意すべき」と指摘を受けております。
 さらに、平均工賃月額については、令和6年度により算定式を新しく導入したところですが、事業所の年間開所日数が利用者の年間利用日数上限の269日を超える場合には、利用者が皆勤した場合でも、計算上の平均工賃月額が過大となってしまう状況があります。
 「論点」としましては、就労の機会を提供するとともに、生産活動等の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を適切かつ効果的に行うというB型の役割や意義を踏まえ、基本報酬の評価についてどのように考えるかとなります。
 具体的には、90ページ目にイメージを記載しております。
 先ほど御説明したA型と類似している項目もありますが、平均工賃月額のみによる評価ではなく、多様な観点による評価を行うという点で見直してはどうかと考えております。
 具体的な項目として「障害の程度」や「支援時間」支援内容についても勘案することとしてはどうかと考えております。
 また、利用者に対して適切な支援が提供されているかについて、第三者が確認できるよう、事業運営の透明性、地域の貢献度についても勘案するということ。
 それから、A型にない項目として「⑧指定基準の遵守」を記載しておりますが、指定基準の中で特に遵守するべき項目について、未達成の場合に厳しく評価することとしてはどうかと考えております。
 少し補足しますと「②支援時間」につきまして、1日の平均サービス提供時間により評価することを考えております。
 ただし、利用者の障害の程度によって、重い方を多く受け入れているような場合には、なかなか平均サービス提供時間が長くなりづらいことが考えられますので、そういった場合の配慮を検討したいと考えております。
 また「④地域連携活動」では、A型と同様ですが、施設外就労について、この項目の中で評価することを考えております。
 B型については、以上となります。
 続きまして、就労定着支援について御説明します。
 105ページ、論点1「基本報酬や加算における就労定着者の考え方について」になります。
 こちらは、就労定着支援の基本報酬と加算についての見直しとなります。
 就労定着支援は、利用開始から3年間の就労定着率に応じた基本報酬となっております。
 これは、過去3年間の就労定着者数を勘案するものですが、支援途中で離職した場合、1か月以内に再就職した場合は引き続き就労定着者数として計上することとなっております。
 一方で、再就職までの期間が1か月は短いという指摘がございます。
 また、就労定着支援においては、3年間を超えて継続して就労している者の割合が高い場合に「就労定着実績体制加算」として評価を行っております。
 基本報酬を算定する際の「就労定着者数」では「事業所の倒産」等の場合は除外できることとしておりますが「就労定着実績体制加算」については、当該除外規定が設けられていない状況です。
 「論点」としましては、基本報酬における就労定着者について、短期間で再就職した場合をどう取り扱うか。
 また、就労定着実績体制加算の就労定着者の考え方について、どのように考えるかとなります。
 「検討の方向性」としましては、同じページに記載したとおり、再就職した場合に、就労定着者として計上できる期間を「1か月以内」から「3か月以内」に緩和してはどうか。
 2点目、就労定着実績体制加算において、就労定着率を勘案するに当たっては「事業所の倒産」等の場合を除外できる取扱いとしてはどうかと考えております。
 就労定着支援に関しては、以上となります。
 続きまして、108ページ目、就労選択支援に係る論点を記載しております。
 就労選択支援については、3つ論点がございますので、それぞれ御説明させていただきます。
 まず、115ページ目、論点1「地域連携について」の御説明となります。
 就労選択支援につきましては、公平性や中立性、事業の適正性を確保するため、事業の指定申請に当たり、協議会や市区町村等に対する説明を行い、評価を受けることや、地域の就労支援に係る社会資源等の情報収集のために協議会への参加等を行うこと、また、多機関連携のケース会議を開催することを技術的助言として示しておりますが、実効性を担保することの必要性が指摘されております。
 「論点」としましては、就労選択支援の公平性や中立性、事業の適正性を確保するための地域との連携について、どのように考えるか。
 また、就労選択支援において、地域全体の支援体制の強化や関係機関の連携促進などの公共的な機能について、どのように考えるかとなります。
 「検討の方向性」は、同じスライドに記載しております。
 例えば就労選択支援の公平性や中立性、事業の適正性を確保するため、以下の見直しを行ってはどうか。
 1点目、指定基準に公平性や中立性、事業の適正性に関するものを追加した上で、当該基準を満たしているかを確認するため、就労選択支援を新たに行おうとする者は、原則として圏域単位、もしくは市町村単位の協議会、それが困難な場合は、市区町村等に対し、運営方針や活動内容等を説明し、当該協議会等による評価を受け、その内容を事業指定の申請時に指定権者に提出するような一定の仕組みをより強制力を持って設けてはどうかと考えております。
 2点目、指定を受けた後についても、協議会や市区町村等に対し、原則として年1回以上、事業の運営状況を報告するとともに、必要な要望や助言等を聴取することについて、義務としてはどうか。
 なお、協議会によっては、現行の体制でこのような取組を行うことが困難な場合も考えられますので、体制整備のため、この取組は令和10年度から実施することとするが、指定権者が開始時期を前倒しすることを妨げない。現行の体制で実施できる場合は、早期に実施することも妨げないこととしてはどうかと考えております。
 3点目、減算適用の有無を確認するため、アセスメントを終了した利用者数や就労移行支援等の各事業につながった利用者数・同一法人への移行率について、前述しましたとおり、情報公表制度において公表するとともに、協議会への報告時に提出させることとしてはどうかと考えております。
 続きまして、116ページ目に「検討の方向性」の続きについて記載しています。
 公共的な役割について記載したものになります。
 地域生活支援拠点等においては、市町村による「地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業」の実施や、地域生活支援拠点等機能強化加算による拠点コーディネーターの評価を通じて、地域全体の支援体制を強化する仕組みが整備されております。
 この考え方を発展させ、就労選択支援においても、市町村や協議会との連携が図られる仕組みを目指してはどうかと考えております。
 具体的には、就労選択支援において、市町村長が認めた者をコーディネーターとして就労選択支援事業所に配置する仕組みを将来的に目指してはどうかと考えております。
 コーディネーターの業務としては、例えば就労継続支援及び移行支援の利用者に対する就労選択支援の利用機会の確保や動機づけ支援。
 就労選択支援事業所における適切なアセスメント実施体制の構築支援。
 就労選択支援事業所の面的整備及び関係機関との連携促進等を担うことが考えられます。
 続きまして、117ページ目、論点2「誘導行為等への対策について」となります。
 就労選択支援は、利用者が就労先や働き方について、よりよい選択を支援するサービスであるため、利用者を特定の事業所に送り込むことを含め、利用者本人の選択を狭めることは厳格に防止する必要があります。
 現在、就労選択支援事業所からつながった人数が特定の法人の事業所に80%以上集中している場合には、特定事業所集中減算を適用する仕組みとなっておりますが、こちらの要件が緩いのではないかとの指摘があります。
 「論点」としましては、特定事業所集中減算以外に誘導行為等を予防する方法を設ける必要はあるか。
 特定事業所集中減算の割合及び要件の見直しについて、どのように考えるかとなります。
 「検討の方向性」は、同じスライドに記載しておりますが、選択支援における誘導行為等を予防するためには、減算を設けるだけではなく、利用者本人に比較可能な様々な選択肢を提供した上で本人の意思を確認することや、本人が選択に至った過程を記録することで事後的に検証ができるようにすること、減算の報告等を端緒として、指定権者が必要に応じて、支援の実態を確認し、問題がある場合には指導・監査・行政処分を行うといった一連の流れを制度的に担保することが重要だと考えております。
 そのため、まずは運営基準等において、本人の選択肢を不当に狭める行為を禁止してはどうかと考えております。
 また、公平性の確保の観点から、支援に当たり、移行支援、継続支援の具体的な情報提供を行う場合には、少なくとも支援内容等の一定の事項について情報提供を行うことを義務づけてはどうかと考えております。
 加えて、サービス提供記録やアセスメント結果等に、利用者が最終的にどのような希望を示したのかや、本人の最終的な希望と実際の利用先が異なる場合、その理由について記載することを必須としてはどうかと考えております。
 118ページ目に、今申し上げたものに加えて、特定事業所集中減算の見直しについて記載しております。
 3点記載しておりますが、1、適用する水準について、現行8割のところ、例えば3割まで引き下げてはどうか。
 2、適用単位について、現行では法人ごとに算定するところ、関連法人まで含めた適用単位としてはどうか。
 3点目、減算割合について、他の減算制度も参考に見直してはどうかと考えております。
 一方で、負担軽減のため、アセスメント終了後の移行先の確認について、アセスメント終了から3年間が経過した場合、もしくはアセスメントを受けた後、他の事業所のアセスメントを受けた場合は、その後の把握は不要としてはどうかと考えております。
 続きまして、120ページ目、最後の論点になります。
 論点3「離島等における支援について」です。
 「現状・課題」です。
 就労選択支援の事業所数は、令和8年6月末時点で約1,000事業所が指定されておりますが、都道府県ごとに設置状況が異なり、特に地方部においては、いまだ整備が十分に進んでいない状況にあります。
 このような中、選択支援事業所が設置されていない地域に対し、離島とか遠隔地に出向いて支援を行っている事例が見られますが、負担が大きいとの指摘があります。
 「論点」としては、離島や遠隔地への支援について、どのように考えるかとなります。
 「検討の方向性」としましては、他のサービスについて、現在適用されている特別地域加算について、就労選択支援についても加算の対象としてはどうかと考えております。
 121ページ目に、特別地域加算の概要を記載しております。
 サービスを提供する場合に、移動費用が相当程度必要となることを踏まえた加算として、15%の加算率を算定することになります。
 以上で、論点の御説明は終了となります。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 資料について、一通り説明させていただきました。
 冒頭に申し上げたとおり、資料に基づきまして前半と後半を分けまして、前半が資料の56ページまでの横断的事項について、後半は57ページ以降の個別のサービスについてということで、御意見をいただければと考えております。
 こちらは、便宜的に御発言いただきやすいように分けたものですので、全体を通じてとか、両方にまたがるものは、適宜、前半・後半にかかわらず、御発言いただければと考えておりますし、特段、必ず前半・後半で1回ずつ御発言をお願いしたいという趣旨ではございませんので、念のため申し添えます。
 それでは、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
 佐藤アドバイザー、お願いします。
○佐藤アドバイザー 佐藤です。
 御説明ありがとうございました。
 前半の部分ですが、37ページから何ページかありますガイドラインの厳格化について、コメントさせていただきたいと思います。
 36ページにガイドライン本文のリンクがあって、こちらを拝見しますと、ガイドラインそのものが文字だけで非常に読みにくいというか、これを全部そしゃくして、各事業所がこのガイドラインを遵守することはなかなか難しいのではないかと思うのです。
 本日、これだけの内容をこうやってきれいに整理して、資料を作成して、御説明いただきましたが、こういった見やすくて分かりやすいガイドラインの様式を作って、それが周知されるように、そして、厳格化できるように、工夫が必要なのかと思います。
 それから、全体につきましてですが、指定権者、事業所はそれなりに負担が増える方向性が示されていると思いました。
 これの重要なところは、適正なサービスをしている事業所には、それなりの報酬を得て、事業を継続できるように、そして、不適切な事業所には退出していただけるようにということが大事だと思うのですが、それが可能になるのかどうなのか。
 適切なサービスを提供している事業所にあまりにも大きな負担にならないのか、あるいは指定権者の自治体の負担がどれだけ対応できるのか、実際に運用を開始する前に、幾つかケーススタディーというか、ヒアリングのようなことをしてから、方向性をもう一回検討することも必要ではないかと思いました。
 以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 御指摘を踏まえて検討していきたいと思います。
 今、挙手いただいているのが、井出アドバイザー、橋本アドバイザー、渡邉アドバイザー、小澤アドバイザー、岩崎アドバイザーですので、この順番で御発言をお願いできればと思います。
 井出アドバイザー、お願いいたします。
○井出アドバイザー ありがとうございます。
 丁寧な御説明をありがとうございました。
 その上で、今回は1点御意見と、1点お願いをさせていただきたいと思っています。
 横断的なところで大きく流れている、全部ではありませんが、あるところのポイントの中に、今回、いわゆるこの改定のヒアリング等をいただいた中の一つの大きな課題というか、論点が、悪質だとか不適切、不正とか、そういうところにメスを入れてほしいということがあったと思います。
 今回の論点、方向性の中にそれがちりばめられていて、いろいろとお考えいただいたのだなという思いでおりますが、これがどういう効果を出すのかは、動かしてみないと分からないところですが、私は、適切な事業者が経営しているという前提の下で申しますが、悪質、不適切、不正な業者、あるいは行為等については、報酬改定という意味では、もっと厳しめに策を練ってもよろしいのではないかという印象を持っております。
 井出の中で何か知恵があれば、またの機会に御披露させていただきたいと思いますが、そういう感覚を今持っているというのが一つの意見です。
 それから、論点7や論点8とかの会計区分を見直す云々は、やったことをしっかりと測っていくことと、論点8のほうは、公表制度を使って見える化していく、オープンにしていくことは、これまでもやっていましたが、とてもいいことだと思うので、これは進めていただきたいと思っています。
 それから、お願いですが、佐藤委員からもありましたが、こうしたことをやっていると、事業者あるいは市区町村とか自治体にかなり御負担、やるべきことも増えるし、役割も重くなるし、負担もかなり大きくなっています。
 特に先ほど申しました不適正、不正なところにしっかりと目線を入れていくのは、市町村や自治体にお願い、協力しなくてはいけないところだと思いますので、たくさんやっていくことがありますので、市町村、自治体に対してのフォロー、あるいは何か伴走を入れていただいて、ぜひやりやすくと言うのは変ですが、細やかに対応していただければありがたいなと。これがお願いになります。
 以上でございます。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 1点目の御指摘も含めて、検討してまいりたいと思います。
 続いて、橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー 橋本です。
 丁寧な御説明をありがとうございます。
 33ページのB型の利用申請についてなのですが、チェックリストを使って判断するのは、適切な支給決定につながると思いますので、よいと思いました。
 その一方で、重度の障害がある方の就労支援には、職員の配置や個別の支援がより必要になってきます。
 就労系は訓練等給付ではありますが、グループホームでは、障害支援区分を報酬に反映していますので、就労系サービスについても、今後、障害支援区分に応じて報酬に反映する仕組みを検討していってもよいのではないかと思いました。
 また、B型の適正化については必要だと思います。
 ただ、今回の見直しで少し心配なのが、精神障害者の受皿がなくならないかということです。
 私が関わっている方の中にも、デイケアからB型に移って、週に3回ぐらい、短時間ではありますが、働いて工賃を得ることに非常に喜びと誇りを感じている方が何人もいらっしゃいます。
 精神障害者は、障害特性から、長時間の利用や週に何日も通うことが難しい方がたくさんいらっしゃいます。
 そこに、今後、生産活動収支の厳格化も重なってくると、そうした方を受け入れてきたB型が受け入れにくくなるのではないかと心配しております。
 以上になります。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 精神障害者の方を含め、短時間の方の受入れが阻害されないようにという点を引き続き検討していければと考えております。
 続いて、渡邉アドバイザー、お願いいたします。
○渡邉アドバイザー おはようございます。京都市の渡邉です。
 御説明ありがとうございました。
 私からは3点ございます。
 1点目が、論点1の7ページの記載でございます。
 中点の3つ目の「運営法人への就職は、0.5人分として」という記載の中で「関係法人を含む」という記載がございます。
 こちらに関しまして「運営法人」と言うと、同一法人を指すと思いますので、明確だなとは思っているのですが「関係法人」と言うと、何をもって関係法人と言うのかという部分が非常に論点といいますか、重要なポイントになるのかなと思っております。
 法人格を取ること自体はそんなに難しいことではありませんので、どこまで関係法人とするのか、もしくは関係法人の定義づけをしたとして、どのようにしてそれを確認するのか、明確にしていくことが、こういった形で取り締まる、もしくは適正に支給するという意味では重要になってくるのかなと思っております。
 2点目が、18ページの論点3でございます。
 右側に3つの要件「生産活動要件」「訓練要件」「コミュニケーション要件」と記載いただいておりまして、こちらにつきまして<要件確認の流れ>ということで、次のページにも一部記載があるのですが、この辺りをどこまで具体化できるのかが、自治体目線でいきますと重要なのかなと思っております。
 事業者さんにとっても非常に重要なポイントだと思っておりますし、適正に支給するという意味では、こういった要件をできるだけ明確にしていくことが、強い意味ではきちんと取り締まる、きちんと適正な事業者さんに支給するという意味では、重要なポイントになるのかなと思っております。
 3点目が、33ページの論点5になります。
 こちらは、言葉尻といいますか、私の理解だけの問題かもしれないのですが「厳格化」と言うと、今ある基準をより厳しくして、利用者を制限するようなニュアンスで最初は取っていたのですが、内容の御説明とか資料を読んでいますと「厳格化」という表現よりは「明確化」とか、判断基準を分かりやすくしているという意味でのチェックリストの導入などになるのかなと思っております。
 きちんと適正なサービスを支給決定するのは非常に重要なポイントだと思っておりますので、それ自体はぜひ進めていきたいと思っておりますし、基準の明確化をしていくことは、大変ありがたいお話であるのですが、本来利用すべき方を制限するような形にはならないでほしいと感じた次第です。
 私からは以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 御指摘については、また検討していければと思いますが、関係法人という定義につきまして、また今後、検討を進めていくという話にはなりますが、ほかの制度の仕組みとか、そういったものも踏まえながら検討していくということかと考えております。
 また、3点目の言葉の使い方についても、少し受け止めさせていただければと考えております。
 続いて、小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー 小澤です。
 前半の大体共通する事項、横断的事項ということで、意見なのですが、これは既に指摘されたことと重なるのですが、特に論点3と論点4が在宅支援と施設外就労ということで、チェックリストやその他いろいろな手法を用いて、ある種きっちりと管理というのでしょうか、それを見ていくことに関しては賛成なのですが、こういった業務に関しましては、実地確認も当然、記載されているとおりなので、単にチェックリストだけでなく、実地確認も含めていろいろな業務が発生するとなると、指定権者の負担は相当だなと強く感じるところなのです。
 なので、現在の自治体の状況も含めて実効性を持たせることを、いかに別の意味で考えなくてはいけないのかなと、既に指摘されていますが、私もそう思っていますので、その辺りは、指定権者に対するアプローチもぜひ並行して考えていただきたいのが一つです。
 もう一つは、情報公開が論点8にあるのですが、これは、第三者評価を努力義務化するということで、A型事業所、B型事業所に対しての事項と思いましたが、特にB型事業所は非常に脆弱な基盤の事業所が多いような印象を持っていますので、第三者評価は努力義務だから、まあいいかもしれませんが、第三者評価は結構費用とか労力が発生するので、これをきっちりとやっていくような事業所がどのぐらいあるかという問題が一方で潜んでいるような気がしましたので、基本的に、こういった非常にきっちりとした管理をしていくに当たっての基盤を一方で検討していく必要があるのかなと思ったところです。そちらも含めて御検討をさらに進めていただけたら、大変ありがたいと思いました。
 私からは以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 指定権者の負担や第三者評価についての御指摘は、そのとおりかと思いますので、検討させていただければと思います。
 岩崎アドバイザー、お願いいたします。
○岩崎アドバイザー 聞こえていますでしょうか。
 御説明ありがとうございました。
 非常にいろいろなことをお考えくださっているのだなと、御説明を聞いて改めて思いました。
 大枠で特に異論はないのですが、皆さんおっしゃっているように、私も自治体の方々の負担が大きくなり過ぎるのではないかと感じています。
 ただ、今回の中にも含まれていますが、これまで以上にいろいろなデータを集めることができるようになっていくのではないかとも思っているのです。
 基本的なことで言うと、事業の計画書とか、もろもろの申請書類の剽窃みたいなものをチェックしていくとか、あるいは国保連データだったり、生産活動シートの内容だったり、平均からすごく突出した収支差があるような事業所のチェックだとか、そういったことにAIなどを活用されることは、既にお考えかと思いますが、自治体の負担を軽減していけるような仕組みづくりが今後益々求められていくのではないかと感じました。
 あと、もう一つの方法として、私も長年、相談支援専門員をやっているのですが、就労系の事業で起こってくる不祥事の話を聞くたびに、相談支援専門員は何をしていたのかなと考えるのです。
 もちろん、そうした事業所の中には、セルフプランが実は多かったみたいな話も聞いたりします。御本人の意思決定を尊重するという意味で、決定を押しつけられるよりはセルフプランのほうがいいという考え方もあるのかもしれませんが、第三者を介入させない方法としてセルフプランが活用されている例があるとも聞きますので、その辺のチェック機能が必要なのではないかということです。
 また、相談支援専門員がついていても、先ほどお話ししたことにつながりますが、利用者側ではなくて、事業所側に立って、法人に利用者を送り込んで、囲い込むことに協力しているというか、そのようなことも耳にしていて、相談支援専門員がちゃんと機能を果たしていないのではないかということとか、そうしたことに加担しても、実は何の責任も問われていないのではないかということにも疑問を感じます。
 今日は、就労系のことだと重々承知の上でお話ししているのですが、そこら辺は、就労系のお話ではあるものの、相談支援専門員をもう少しいい意味でというか、正当に活用できているのかどうかということとの兼ね合いで、自治体の負担を減らせていくようなところがあるのではないかと思ったりしました。
 以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 自治体負担の軽減という観点も含めて、検討していければと考えております。
 続いて、薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー 千葉市の薄田です。よろしくお願いいたします。
 御説明ありがとうございます。
 全体としての印象なのですが、先に井出アドバイザーからもお話があったように、マイルドな方向での改正と感じており、これで適正化されるのかどうか、懸念があると考えています。今後の単位数の改正により、全体として適正な方向になっていくといいなと思っています。
 まず、論点1の、一般就労への移行に関する評価です。
 A型・B型から一般就労する方がいること自体は、非常に喜ばしいことだと思っているのですが、本来、一般就労を目指す方は、就労移行支援で訓練を受けるべきで、A型・B型の一般就労への移行について、それほど評価する必要があるのかと疑問に感じているところです。
 私自身、15年ぐらい前には、窓口で支給決定の事務などを担当しておりましたが、その頃には、働けるような方、能力の高い方は就労移行支援に行って、ちょっと難しい方がB型を利用している状況でした。
 ところが、現在、我々が監査でB型事業所に行ってみると、B型に一般就労ができるような方が滞留しているような状況があって、その方が就職した場合、一般就労への移行推進として、就労移行支援事業のように評価していいのかどうか、疑問に感じているところです。本来、一般就労を目指せる方は、就労移行支援事業で訓練を受けるべきで、A型・B型は一般就労が困難な方が通う事業所ではないかと思うのです。
 何に対して報酬を払うのか、今までは就職させたとか、工賃が上がったというような成果について大きく評価していたものに、今回の改正では、支援時間とか、障害の程度などの多様な要素が入ってきたことは喜ばしいと思っています。一方で、7ページで、特定の事業所への就職は何人までとか、関係法人も含めた場合に0.5人分とするなどの記載がありますが、このような制限はなかなか難しいと感じています。関係団体ヒアリングでは、就職させた実績について、常勤だとか、就業時間だとか、就労形態に応じて評価すべきではないかというよう意見があったので、そのような要素も入れてもらえるといいのではないかと思っています。
 また、論点2、11ページに一般就労への移行・定着に向けた支援とありますが、一般就労移行後の支援を評価するといった場合に、自治体としてどのように事務処理していくのかが疑問です。現在は、就職した場合であっても、自治体の窓口に連絡が来るようなしくみになっていないので、今後、詰めていっていただければと思います。
 論点3、17ページの在宅支援についてですが、これまでの国のスタンスは、通所を基本として、在宅は例外としてきました。その流れから、また、実際の支援効果からしても③の「自立して作業ができる者に限定」というのは、最低限の条件となると考えます。①の通所が困難な方とか、②の在宅支援を必要とする方、というのは非常に曖昧で、範囲が広過ぎると考えます。
 ①、②に該当する方で、例えば精神疾患でバスや電車に乗れないような方、また、ひきこもり状態の方も想定できると思いますが、そのような方が就労に向けて訓練できる状態にあるのかどうか、非常に疑問です。まずは、ひきこもり状態から外に出すための支援だとか、ひきこもり状態の方が行けるような居場所機能が必要なのではないかと考えます。そのような方への支援は就労訓練ではなくて、自立訓練とか地域活動支援センターなどで行うものではないかと思います。
 事業所の行う支援について、通所・対面での支援と在宅・オンラインの支援では支援濃度にも大きな違いがあると考えております。我々が監査で見ていく中で、オンラインでマンツーマンに近い形でやっている、非常に丁寧に支援をしているようなところも確かにあります。しかしながら、実際に支援員がその場にいて、利用者の雰囲気や動きなどを見て感じられる部分は大きいと考えております。ですので、資料に記載があるように、積極的なオンライン支援をしているところについて、従前どおりの単価とするのは違和感があります。
 これまでの在宅支援に関する厚生労働省の通知を受けて、既に一部の自治体では、在宅支援の運用についても独自に動いています。就労支援において適切なサービス提供を行うためには「利用者の状態や訓練状況を直接確認しながら、作業に伴う指導や相談等を随時行う必要があり、原則として対面での支援を行う」として、指定権者、支給決定権者である自治体に適切な対応を求めてきたことから、これまでの考え方、通知の延長上での対応をお願いしたいと考えています。
 また、19ページ、20ページで、利用者の自宅が遠方でないか、緊急時の対応ができるか、と書かれていますが、例えば30分とか、時間・距離等の目安を示せないでしょうか。
 論点5の支給決定の厳格化ですが、最近、高齢者の方がB型に通う例が目立っており、事業者が高齢者を勧誘してB型に通わせて、小遣い稼ぎをさせているのではないかと懸念しています。これについても、何か対策を考えていただければと思っています。
 論点6の「ガイドラインの厳格化について」ですが、利用者の方にとっては、多様な作業メニューが用意されていることが必要と考えおりまして、複数の作業メニューがあることや、ちょっと難しいかもしれませんが、我々自治体としても優先調達で障害者団体、事業所に発注していますので、官公需に係る作業の受注について、評価できたらいいなと思います。
 論点9の就労選択支援の対象者ですが、A型利用者に対して、必要に応じて暫定支給決定を行うことを妨げないこととしてはどうかとあります。それでしたら、先ほどの論点3の部分になりますが、在宅利用希望者に対しても暫定支給決定を行うことを妨げないとしてはどうかと考えます。在宅利用希望者の在宅での訓練の効果を見るために、暫定支給決定が有効なのではないかと感じました。以上でございます。 
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 多く御指摘をいただきましたので、事務局でも整理させていただいて、検討を進めるもの、改めて報告させていただくもの等、整理できればと考えております。
 続いて、田村アドバイザー、お願いします。
○田村アドバイザー 田村です。
 私からは、ほかの回できちんとやるのだろうと思ってはいるのですが、一つは、処遇改善の加算が継続されていくのか、どうなのかという仕組みがはっきりしていないというか、今回出された就労系の事業の構造を見ても、職員の人件費にはね返るのだろうかというのも心配なところであります。
 そういう意味でいうと、人材確保も含めた対策というところでは、少なくとも今の状況では、処遇改善加算については継続するか、基本の報酬単価の中に組み込むような形で何とか対応してもらえないかというのが1点あります。前も言いましたが、それが一つです。
 あと、論点1の○の2つ目のポツで、2つ目、3つ目の上限を決めたり「0.5人分」という表現はあるのですが、ここはどちらかというと、一般就労への移行をどう豊かにしていくのかというところで、人数を多くすることについては、真っ当な形であれば、別に制限をするとか、上限を加えるものではないのではないかと思うわけです。
 そういう意味でいうと、上限を加えなければならない、あるいは0.5人というカウントをしなければならない背景を踏まえながら、どういう見方をするのかということを考えるほうがいいのではないかというか、これだと制限をすることになるので、新しい会社ができて、5人以上いきたい、だけれども5人が上限だということになれば、それでいけなくなってしまうわけです。
 そういうことも含めて、必ずしも不正があるから上限や制限を設けるのではなくて、むしろ本当の意味で一般就労への移行を豊かに送り出していく、それを不正のないような仕組みにするところで、上限や制限は似合わないのではないかというのが2つ目です。
 3つ目の論点3は出たので、詳しくは言いませんが、在宅支援は、チェックリストも含めて、施設には来られないけれども、在宅で仕事をしながら、どのように確実に少しずつステップアップしていくのかということは、とても大事なところだと思います。
 だけれども、チェックリストだったり、本当にちゃんとやれているかというのは、やれていない実態もあるからそのようになるのです。
 だから、そこをちゃんと支援できるようにするためには、人材、人員配置がかなり重要になるのではないかと思います。
 それを考えたときに、今の報酬体系や考え方で在宅支援、在宅の就労支援ができる仕組みなのかどうなのかは、事業所に負担がかかるようになって、事業所に通ってくる人たちのいわゆる負担にならないかということも含めて、少し検討いただけないかと思っています。
 以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 処遇改善につきましては、重要な論点と考えておりますので、また改めて議論の場を設けられればと考えております。
 また、御意見いただきました1点目の論点1につきましては、7ページ目になりますが、これはまたアドバイザーの皆様から御意見をいただければと考えておりますが、我々の考えとしては、7ページ目の2つ目の○のポツが4つあるうち、2つ目になりますが、上限あるいは0.5人分としている趣旨としては、上限につきましては、例えば5人までとしておりますが、通常、一定の支援を行っている場合に、特定の事業所に就職先が偏ることはあまり想定されないのではないかという考え方の下で、上限を設定してはどうかということでございます。
 0.5人分ということにつきましても、3つ目のポツになりますが、運営法人であったり、関係法人と、ある意味一般のその他の事業所に送り出すのは労力が異なるのではないかということで、0.5人分としてはどうかという御提案をしておるところでございますが、我々の趣旨としては、まさに田村アドバイザーから御指摘いただいたとおり、真っ当な形であったり、あるいは豊かな就労を実施していくために、そういうグループ内での雇用とはまた少し違う形にしたほうが、そういう多様な一般就労の形が実現されるのではないかということで、御提案させていただいているということでございます。
 一応、前半の部分は、一旦御意見をいただきました。
 よろしいでしょうか。
 それでは、一旦、後半に移らせていただき、また後ほど通じても御意見をいただければと思いますが、57ページ目以降のサービスごとの論点につきまして、御意見がある方はお願いできればと思います。
 いかがでしょうか。
 それでは、小澤アドバイザー、お願いします。
○小澤アドバイザー 小澤です。
 後半のほうは、私は、一番大きな変更というか、これまでの流れとまた変えようとしているのは、就労B型事業所のことでして、スコア方式の導入は、趣旨としては、A型で導入されているわけなので、そういう考え方も十分に重要とは思っています。
 ただ、B型に関しては、これまで、もちろん工賃以外でも、地域への参加活動みたいな生産的な活動以外での報酬のありよう、あるいはちょうど令和8年度の臨時報酬改定の話も資料に載っていますが、いわゆるそれを基にした基本報酬区分の変更を最近行っております。
 多分、この後、スコアとかが出てくるので、そこからの話になると思うのですが、これですと、現在のB型事業所を経営している人たちが、次年度、この報酬の枠の中でどういう報酬、あるいは収入になるのかということで、相当見込みをシミュレーションしないといけなくなり、事業の継続を考えると、結構混乱するのではないか。
 来年4月以降のことですが、それがどういう継続性をもって、できればスムーズに新システムに移行できるかは、非常に大きな課題になるのではないかと思って見ていたところです。
 現行とそれほど大きく変わらないことがあればいいのですが、根本的な考え方を変えますので、それが1つ目の気になっているところです。
 2点目は、就労選択支援です。
 資料で言うと、115ページに地域連携という論点が出ていまして、私は、これはすごく大事な話だと思っております。
 就労選択支援は、非常な公平性あるいは公共性を抱えているものと判断していますので、その意味では、サービスの一部というよりも、本来、ここで検討の方向に示されているような協議会、あるいは市区町村がかなり関与しながら基盤整備をして、116ページには地域生活支援拠点のことが参考として出ていますが、基本的には、それに類似したような地域の仕組みづくりという枠の中で整備を推進するのが、本来、最も望ましい姿だと思いますので、これに関しましては、ぜひ拡充して、場合によってはモデル事業や、その他先進的な取組をしている地域や自治体もあると思いますので、そういったところをプッシュして、全国に広げるようなデザインが取れれば、大変ありがたいと思っておりました。
 私からは以上2点が気になったところですので、よろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 B型のスコア方式への移行につきましては、運営されている方々の予見可能性は非常に大事な点ということかと考えておりますので、円滑な移行に向けてどのような措置が取れるのか、よく検討していければと考えております。
 ありがとうございます。
 続いて、橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー 橋本です。
 70ページのA型のスコア方式についてですが、支援の質の配点を高めることには賛成です。
 また、A型のスコアでは、現在も支援力向上の中で、ピアサポートが2点と評価されていますが、ピアサポートは、ロールモデルとなることで、就労意欲を高めるなどの効果もありますし、今後、ピアサポーターの配置を促進していくためにも、さらなる上乗せの評価が必要ではないかと思っています。
 また、90ページのB型のスコア方式の導入についてお聞きしたいのですが「支援時間」に、障害特性等により、平均サービス提供時間が短くなる場合は、配慮を検討するとあります。
 先ほど御説明いただいたと思うのですが、この「配慮」は、具体的にどのようなことを想定されているのでしょうか。
 また、A型のスコアにも新規でありましたが、B型も「障害の程度」が評価指標になっていますが、その障害の程度をどのような基準で判断するのか、併せてお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○遠藤障害福祉課長補佐 障害福祉課長補佐の遠藤です。
 今の御質問に対して、お答えさせていただきます。
 まず「支援時間」につきまして、※で記載したものの趣旨ですが、例えば想定しているのは、サービス提供時間が、障害特性等によっては短くなってしまう場合でも、サービス提供時間外のところで職員の方が様々なサポートをしたり、支援が必要なことが想定されるのではないかと考えておりまして、一つの考え方としては、そういった実態を考慮できることなど、具体的にはこれから検討していきたいと思いますが、そういったことを考えております。
 「③障害の程度」について、何で評価するかは、御意見の中にあったような障害支援区分とか、いろいろなことが考えられると考えております。
 具体的にはまた検討していきたいと考えておりますが、現行で加算の評価の対象となっているもの、例えば視覚障害、聴覚障害、高次脳機能障害のようなことも考えられると思いますし、どういった基準で評価するのかといったことは、広い視点で評価できるものを考えていきたいと考えております。
 以上です。
○橋本アドバイザー ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 続いて、薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー 千葉市の薄田です。
 A型・B型ともにスコア方式が導入されて、しかも福祉的要素がかなりウエートを占めるようになってきているように見受けられるので、非常にありがたいと思っています。
 現在問題となっているのは、あまり福祉的理念のないような事業者さんが入ってきていて、制度の隙を突いて、高い報酬を算定していることが問題だと思っているので、このような形で複合的な要素を組み合わせて、かつ、福祉的な要素を入れていただいて改正されるのは、非常にありがたいと思っているところです。
 先ほども申し上げましたが、本来、就労移行支援で一般就労を目指すべき方が就労Bに滞留しているような状況があります。一般就労を目指す方は、就労移行支援で支援を受けていただきたいと思っています。
 千葉市の状況ですが、就労移行支援が伸び悩んでいて、A型・B型が増えているような状況があります。
 就労移行支援は、一般就労に結びつけていく非常にいいサービスだと思っていますので、就労移行支援がさらに伸びていけるような報酬改定にしていただきたいと思っています。以上です。 
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 続いて、岩崎アドバイザー、お願いします。
○岩崎アドバイザー 御説明ありがとうございます。
 よりよいサービスを展開している事業所を評価してくださろうというお気持ちをすごく強く感じた次第です。
 特にA型のスコアの見直しとかB型のスコアの導入で、お金とサービス提供時間だけではなくて、支援プロセスを多様な評価軸で評価しようとされているという意図はとても伝わってまいりました。
 ただ、幾つか心配もしているわけですが、現場のことを考えると、ほかのアドバイザーもおっしゃっていたかと思いますが、これでやっていけるのだろうかというところです。
 人件費が上がっているとか、物価が高騰している状況の中で、この変化に事業所が耐えられるかどうかということは、多分、今後も詳細なことが出てくる中で明らかになってくるかと思いますが、ぜひ試行的なことをやっていただいた上で、結論を出していっていただけるとありがたいと思ったりしています。
 あと、項目のことですが「障害の程度」「個別支援」「事業の透明性」といった項目について、どうするのか。
 これも今後議論が必要だと思いますし、きっと何かお考えがあろうかと思いますが「障害の程度」について、これまで就労系の事業では、支援区分非該当という形での利用の方も多いので、区分認定を改めてするということになると、また判定を行う自治体に結構負担がかかってくると思うので、何らかの工夫が必要になってくるのだなと思いました。
 また、橋本アドバイザーもおっしゃっていましたが、現状のA型のスコアでは「支援力向上」の評価でピアサポーターの雇用が挙がっているのですが、B型にスコアが導入される今回の改定に際して、現状のピアサポーター実施加算の要件を少し緩和していただいて、区分にかかわらず、一律で評価できる仕組みにしていただければと願っております。
 あと「事業の透明性」で第三者評価の活用を挙げてくださっていて、すばらしいアイデアだと思うのですが、高齢とか児童と比較しても、障害は特に受診率が低くて、補助金の有無とかによって地域格差も歴然としているわけです。
 ですので、報酬に組み込まれることによって、第三者評価を受けてくれる事業所が増えることはとてもいいことだと思いますが、ほかの評価方法も組み込んでいく必要があるのだろうと。厚生労働省の皆様もよく御存じのこととは思いますが、一応お伝えしておきたいと思いました。
 最後に、就労選択支援について、協議会を絡ませる案については、形骸化している協議会の活性化につながればと思っています。
 だから、方向性としては賛成なのですが、私も幾つかそういった会議体に参加させていただいていますが、今でも運営に四苦八苦されている実情があるようにも思っていますので、これも同様に、自治体の負担が大きくなってしまうのではないかと懸念も感じているところでございます。
 以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 御指摘を踏まえて検討を進められればと思います。
 続いて、田村アドバイザー、お願いいたします。
○田村アドバイザー もう皆さん大分言われたので、僕からはあまり意見はないのですが、1つだけ。スコア方式の導入で、収入的にはかなり厳しくなるのではないかという見立てをしています。
 就労継続B型というと、割と小規模な事業所も多いので、収入が少なくなることで、廃業や倒産のリスクが高くなるのではないかと。
 これは、具体的にどれぐらいの額が出てくると、分かってくるのだと思うので、またそのときに議論したらいいかと思いますが、いわゆる存続のリスクみたいなことがかなり高くなってくるのではないかというのが1点です。
 あと、B型で働くことの中身は、A型で働くのとやはり違うのではないかと思います。
 同じいわゆる品物を作って、工賃をもらってということ以外に、生活をするとか、暮らしをつくる、あるいは仲間と一緒に何かするとか、そういう基本的な人間の生活のベースになるようなことも、B型の事業所の中で学んでいるのではないかと僕は思ったりするのです。
 そういう意味でいうと、そのこともちゃんと評価してほしいというか、工賃収入だけでかなり評価の割合を大きくするというよりかは、人間的な発達をきちんと保障するのだという現実での働きみたいなことについても、しっかりと評価していただけないかと思っています。
 以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 1点目につきましては、スコアの設定方法によるところもあると思いますし、2点目は、多様な評価の一環ということかと考えておりますので、御指摘を踏まえて検討を進められればと考えております。
 現在挙手いただいていたアドバイザーの方には一通り御発言をいただきましたが、後半はいかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。
 では、前半・後半を通じて御意見、コメント等があれば、よろしくお願いいたします。
 いかがでしょうか。
 ありがとうございます。
 佐藤アドバイザー、お願いいたします。
○佐藤アドバイザー 佐藤です。
 ありがとうございました。
 先ほども申しましたが、かなり大きな変化が生じる改定になると思いますので、今のスコアをどうするかとか、そういうことにつきましても、本格運用をする前に、事前の調査なり、ヒアリングなりを丁寧に行って進めていただきたいというのが、私のお願いでございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー 千葉市の薄田です。
 先ほど申し上げましたので、補足といいますか、追加事項になりますが、何を報酬で評価するのかが非常に大事だと考えていまして、今までは就職させたとか、工賃とか、成果が非常に重視されていたと感じていて、成果自体もすごく大事なものではあると思うのですが、障害福祉サービスの報酬で何を評価するのかというと、いい支援がされていたのかどうかだと思うのです。
 成果自体が、いい支援がなされた結果とも言えるかと思うのですが、これまで評価されてこなかったプロセスや、大変な点を今後ぜひ評価していただきたいと思っています。
 以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
 ほかのアドバイザーの皆様、いかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。
 一通り御意見をいただきまして、就労関係は非常に多くの御意見をいただいたと認識しております。
 自治体負担への配慮というお話もいただきましたし、スコア制について、円滑な移行というお話もいただきました。
 そのほか、もっと厳しくできるのではないかという御意見もいただきましたが、そういった点につきましては、御意見を受け止めさせていただきまして、検討を進めさせていただければと考えております。
 また、いただいた論点以外も含めてということかもしれませんが、本日いただいた御意見も含めまして、就労については、改めて議論する場を設けられればと考えておりますが、また今後のスケジュールも含めて御相談させていただければと考えております。
 本日予定している議事は以上となりますが、よろしいでしょうか。
 それでは、本日の議論は以上とさせていただければと思いますが、次回の検討チームにつきましては、10月5日、月曜日の10時から開催予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。
 お忙しいところ御参集いただきまして、ありがとうございました。