第186回労働政策審議会安全衛生分科会議事録

労働基準局安全衛生部計画課

日時

令和8年6月19日(金)14:00~16:00

場所

対面及びオンラインにより開催
会場:AP虎ノ門(東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル11階)

出席者

会場

公益代表委員

労働者代表委員

使用者代表委員

(五十音順、敬称略)
事務局

オンライン

労働者代表委員
 
使用者代表委員

(五十音順、敬称略)
 

議題

(1)労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案要綱等について(諮問及び報告)(個人ばく露測定関係)

議事

議事内容
○髙田分科会長 定刻となりましたので、ただいまから「第186回労働政策審議会安全衛生分科会」を開催いたします。本日は、対面及びオンラインの併用により開催することとしておりますので、お含みおきください。カメラ撮影等についてはここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
 本日の出欠状況は、砂金委員、熊﨑委員、島田委員、新屋敷委員、小澤委員が御欠席となっております。また、今回の参考資料1に委員名簿を付けておりますが、使用者代表委員として新たに就任いただいた委員の方を御紹介いたします。6月1日付けで鈴木委員が退任され、新たに一般社団法人日本経済団体連合会の坂下委員が就任されました。新任の委員から一言頂きたく思いますが、坂下委員、お願いできますでしょうか。
○坂下委員 ありがとうございます。鈴木に代わりまして拝命いたしました、経団連の坂下でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○髙田分科会長 ありがとうございます。それでは、事務局からオンラインによるZoomの操作方法等について説明をお願いいたします。
○計画課長 それでは、Zoomの操作方法等の御説明をさせていただきます。まず、ハウリングの防止のため、御発言されないときにはマイクをオフに設定をお願いいたします。また、オンライン参加の委員の皆様につきましては、御発言される場合には御発言がある旨をチャットに書き込んでいただいて、分科会長から指名されましたら、マイクをオンに設定の上、氏名をおっしゃっていただいて御発言をお願いします。このほか、進行中、通信トラブル等の不具合がありましたら、チャットへの書き込み又は事務局へのメールにて御連絡をお願いいたします。以上です。
○髙田分科会長 ありがとうございました。それでは、議事に入りたいと思います。議題(1)「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案要綱等について(諮問及び報告)(個人ばく露測定関係)」に関しまして、事務局から説明をお願いいたします。
○環境改善・ばく露対策室長 環境改善・ばく露対策室長、佐藤より御説明させていただきます。
 まず、議題につきましては、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案要綱等について」です。こちらは、省令の改正に関する諮問事項、それから、告示等の改正に関する報告事項をまとめて1つの議題として御審議いただくこととしています。資料につきましては、お手元の資料1-2に基づき説明させていただきますので、御覧いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 資料の1ページ目、作業環境測定の概要です。こちらは、作業環境測定という測定の精度を担保するための仕組みについて説明するものです。作業環境測定につきましては、まず作業環境測定基準という基準による測定が義務付けられていて、これにより一定の測定精度の担保が図られているところです。さらに、測定に専門知識と技術を要する作業場につきましては、「指定作業場」に指定することで作業環境測定士による測定を義務付ける。これによりまして、更に測定精度を担保するという仕組みになっています。
 次のページです。ただいま御説明した作業環境測定という仕組みがある一方で、有機則、特化則といった特別規則や、リスクアセスメント指針といった公示等において、個人ばく露測定という測定が規定されていました。御覧いただいております資料は、令和5年度の化学物質管理に係る専門家検討会において、個人ばく露測定の精度担保の在り方について御検討いただき、中間取りまとめとして御提言いただいた内容をまとめたものです。提言としましては、個人ばく露測定という測定につきましても、測定精度を担保する仕組みについて検討するべきであるという提言を頂いたところです。
 次のページから、頂いた提言を踏まえ、厚生労働省としてこれまで取り組んできた取組について、2ページにわたって説明させていただきます。まず、3ページです。令和6年3月に、有機則といった省令、特別規則について改正したところで、この改正によりまして、有機則、特化則といった省令に規定されております個人ばく露測定につきましては、その測定が作業環境測定士等により実施されることが義務付けられたところです。これにより、省令等に規定されております個人ばく露測定、具体的に言いますと、下半分のポンチ絵の中の個人ばく露測定というピンク色の囲みの中の②、④に該当します、「環境改善が困難な第三管理区分作業場」における個人ばく露測定と「金属アーク溶接等作業を継続的に行う屋内作業場」における個人ばく露測定が、作業環境測定士等による測定が義務付けられることにより、一定の測定精度の担保が行われたところです。ただ、この段階では、個人ばく露測定の下の所に点線の囲みでございます測定、こちらはリスクアセスメント指針等といった公示等により規定されている個人ばく露測定ですが、これらの個人ばく露測定については、測定精度の担保がまだ行われていないという状況でした。
 次のページです。上半分ですが、昨年5月の労働安全衛生法と作業環境測定法の改正により、個人ばく露測定が作業環境測定の中に含まれることとなったところです。これによりまして、個人ばく露測定が作業環境測定ということになりますので、作業環境測定基準による測定が義務付けられることとなり、これにより一定の測定精度の担保が図られたところです。さらに、その下半分です。作業環境測定法施行令、以下、作環令と申しますが、作環令において指定作業場に指定された作業場につきましては、作業環境測定士による測定が義務付けられるところですが、前回、先月の分科会で御審議いただきました作環令の改正によりまして、個人ばく露測定を行うべき作業場を指定作業場に指定することになりまして、これにより作業環境測定士による測定が義務付けられることとなったところです。ここまでが、これまで厚生労働省として取り組んできた取組です。そして、作業環境測定法という絵の中にⅠ、Ⅱ、Ⅲとあります。昨年5月の法改正で新たに労働安全衛生法に規定が追加され、これが第65条の3という条文ですが、それぞれの1項から3項に該当するものが、このローマ数字に該当するものです。例えば第65条の3の第1項につきましては、環境改善が困難な第三管理区分作業場における個人ばく露測定、あるいは、金属アーク溶接等作業を継続的に行う屋内作業場における個人ばく露測定になります。こちらにつきましては、省令において具体的に規定すると委任されているところで、今回その省令の改正について諮問させていただくものです。また、Ⅲにつきましても、同じく第65条の3の第2項、改善措置の評価のための測定を行うときに作業環境測定を行うというもので、こちらも省令において規定するよう委任されているところです。
 これから先において本日諮問させていただきます省令等の内容を説明させていただければと思います。
 5ページです。省令等の改正を検討するに先立ちまして、本年度、化学物質管理に係る専門家検討会を開催させていただきまして、その中において具体的に4つの論点について専門家の先生方に御議論いただいたところです。検討事項の所に書いてございますとおり、(1)から(4)の4つの論点について御議論いただきました。このうち、特に本日御説明します省令、告示の改正の内容に関係のある論点としましては、まずは(2)があります。個人ばく露測定が作業環境測定に位置付けられたことで、作業環境測定基準に基づき測定いただくことになりますが、この作業環境測定基準の中に個人ばく露測定に関する基準をどのように規定したらよいかという論点として御議論いただいたのが(2)です。(3)につきましては、リスクアセスメント対象物、3,000近く物質がございますが、それぞれの物質について、どういった方に分析を実施していただくのか、その考え方について御議論いただき、考え方を整理いただいた論点です。(4)につきましては、オキュペイショナル・ハイジニストの位置付けです。令和5年の専門家検討会で御提言いただいた中間取りまとめにおいては、オキュペイショナル・ハイジニストにつきましては、個人ばく露測定に関するデザインとサンプリングは行っていただける能力があるということでしたが、昨年5月の法改正によりまして、個人ばく露測定が作業環境測定に位置付けられたことから、作業環境測定士による測定に限定されることになったことを受けまして、オキュペイショナル・ハイジニストの位置付けをどうするか御議論いただいたのが(4)です。こちらにつきましては、後ほど御説明しますが、個人ばく露測定に限定した第二種作業環境測定士の資格を与えるという考え方を示していただいたところです。
 以上の論点について御議論いただいた内容につきまして、今月5日に中間的な取りまとめを行って公表しているところです。取りまとめの内容につきましては、次のページから2ページにわたって、4つの論点ごとに考え方を整理して示しています。この内容につきましては、後ほどの省令の案の説明において、また、告示の改正案の説明において適宜触れますので、この段階での説明は割愛させていただきます。
 それでは、8ページを御覧ください。ここからが、本日諮問させていただきます省令の改正案についての概要の資料です。まず、御覧いただいております8ページは、今回の省令改正の趣旨です。昨年5月の労働安全衛生法と作業環境測定法の改正によりまして、その中で厚生労働省令に委任されている事項が幾つかございましたので、その内容について定めるために今回の省令改正を行うものです、ということが書いてあります。
 次のページを御覧ください。具体的な省令改正の内容について大きく整理して、要点として①から⑨の9つの要点に整理したところです。大きく分けますと、労働安全衛生法において委任されている事項が要点①と②です。また、作業環境測定法において委任されている事項について規定するものが、要点③から⑧の6つです。要点⑨につきましては、前回、先月の分科会において答申いただき改正した政令の中において、省令に委任されている事項を規定するための改正です。以下、それぞれの要点について御説明させていただければと思います。
 10ページを御覧ください。まず、要点①、②は、労働安全衛生法において委任されている事項を規定する省令です。労働安全衛生法第65条の3が昨年5月の法改正で新たに新設されたところで、その1項と2項の中に、厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところ、方法により、作業環境測定を行わなければならないということで、2つの事項が省令に委任されているところです。こちらを規定するための省令改正で、どういった内容かを御説明するために、4ページにお戻りください。
 4ページの下の図です。先ほども若干御説明いたしました第65条の3の第1項と第2項について、その内容はどういうものかということです。第65条の3の第1項については、ここのⅠに書いてありますように、環境改善が困難な第三管理区分作業場において個人ばく露測定を行うというもの、あるいは、金属アーク溶接等作業を継続的に行う屋内作業場において個人ばく露測定を行うというものです。こちらを具体的に省令において今回規定させていただくというのが要点①、②です。また、第2項の関係のⅢについては、改善措置の評価を行うための測定を行うときに作業環境測定を行うというものを規定させていただく予定です。
 また改めて10ページにお戻りいただければと思います。具体的な改正のイメージです。要点①と②、それぞれ(1)、(2)とありますが、第65条の3の第1項については、(1)です。第65条の3第1項について、厚生労働省令で定めるときとしては、環境改善が困難な第三管理区分作業場においての測定を行うときと、3つ目のポツの、金属アーク溶接等作業を継続的に行う屋内作業場において測定を行うときとさせていただき、どういう方法かということを定める要点②においては、労働者の身体に装着する試料採取機器を用いて測定を行う方法を個人ばく露測定という形で規定させていただく予定にしております。
 また、(2)は第65条の3第2項の改善措置の評価をするための測定についてです。省令の中の規定としては、要点①の(2)として、改善措置の評価をするための測定を行うときとさせていただき、どういう測定かということについては、要点②の(2)にありますとおり、労働安全衛生法第65条第1項と同様の方法とさせていただく予定にしております。以上が要点①と②の御説明です。
 引き続き、要点③の御説明に移らせていただきます。資料11ページを御覧ください。ここからが作業環境測定法で委任されている省令改正事項です。まず、1つ目の省令改正事項についてです。こちらは、個人ばく露測定については、今後、作業環境測定士に実施をさせるということになりますが、作業環境測定法第3条において、黄色でマーカーしてあるとおり、厚生労働省令で定めるところによりと規定していることに基づいて、今回、要件を規定させていただくというものです。
 第65条の3の第1項、2項、3項について、それぞれ規定する予定でして、まず、第65条の3の第1項の規定のイメージです。1つ目の○を御覧ください。作業環境測定士に実施していただく業務としては、まず、測定をどうするかという設計をしていただくデザインの業務、そのデザインされた方法に基づいて試料を採取していただくサンプリングの業務、それから、採取した試料を分析する業務、大きくこの3つの業務に従ってやっていただくこととしております。このうち、特にデザインとサンプリングを(1)、分析を(2)として、それぞれ要件を規定する予定にしております。
 まず、デザインとサンプリングについての要件です。こちらについては、作業環境測定士のうち、個人ばく露測定に係るデザイン及びサンプリングについての登録を受けている者とし、この登録を受けるということについて※で右下に注釈がありますが、個人ばく露測定講習の修了を要件にすることで、個人ばく露測定講習を修了して登録を受けている者が実施することという要件を新たに規定する予定にしております。次に分析については、第一種作業環境測定士のうち、その測定を行う指定作業場の属する作業場の種類の区分の登録を受けている方による実施という形で規定する予定にしております。
 下の○ですが、作業環境測定については、事業者におかれましては、自ら使用する作業環境測定士に測定していただくことになっておりますが、自ら使用する作業環境測定士がいない場合には、外部の作業環境測定機関に委託することとされております。この委託先である作業環境測定機関の要件として、同じく、デザイン、サンプリングと分析について、それぞれ要件を定める予定にしております。デザイン、サンプリングについては、(1)にあるとおり、個人ばく露測定について登録を受けているという要件を規定する予定です。分析についても、測定を行う指定作業場の属する作業場の種類について登録等を受けているという要件を定める予定にしております。以上が第65条の3第1項についての要件です。
 続きまして、次のページです。同じく第2項についての要件です。こちらについては、改善措置の評価のための測定ですので、改善措置を行う前に実施していただいた作業環境測定と同様の規定、要件とする予定にしておりますので、その旨、規定する予定です。
 最後、第3項の関係です。こちらはリスクアセスメント対象物に対する個人ばく露測定ですので、そのデザイン、サンプリング、分析の要件について定めるものです。まず(1)のデザインとサンプリングについては、先ほどの第1項と同じく、個人ばく露測定に係るデザイン、サンプリングについて登録を受けている者による実施を要件として定める予定にしております。ただ、分析については若干先ほどとは違っておりまして、分析について対象となる化学物質が3,000近くと大変多いので、それぞれの物質ごとに対応する区分を規定していくのはなかなか難しいところがあります。そこで、令和8年度の専門家検討会で御議論いただき取りまとめていただいた考え方に基づき、実施者の要件を定めることとします。これについては、厚生労働大臣が定める要件を満たす者ということで告示に委任する形で規定をさせていただき、本日の資料の要点⑪で改めてまた説明させていただく予定にしております。
 次の○については、同じく作業環境測定機関の要件です。こちらは、デザイン、サンプリングについては個人ばく露測定について登録を受けているという要件、また、(2)の分析については、先ほどの厚生労働大臣が定める要件を満たす作業環境測定士が所属しているという要件を規定する予定にしております。以上が要点③についての御説明です。
 引き続き、要点④、⑤の御説明に移らせていただきます。これは作業環境測定法で委任されている委任事項の2つ目と3つ目に該当します。こちらは補助者についての要件を規定するものです。作業環境測定法では、作業環境測定士は、個人ばく露測定のうち厚生労働省令で定める業務については、厚生労働省令で定める要件を満たす方に補助させることができると規定されておりますので、この補助させることができる業務とその要件を規定させていただくものが要点④と⑤です。補助させることができる業務としては、デザイン、サンプリング、分析の業務のうちのサンプリングと分析ですので、サンプリングと分析それぞれに補助できる業務と要件を規定する予定です。
 改正のイメージ、要点④を御覧ください。サンプリングについては(1)ですが、補助させることができる業務としては、作業環境測定士がデザインをしたサンプリングの方法がありますので、その方法により行うサンプリングの業務と規定させていただく予定です。
 改正のイメージの⑤です。では、どういった方が補助できるかということについては、(1)サンプリング補助者に関する講習を修了した者と規定をする予定にしております。また、分析については(2)ですが、どういった業務ができるかということについては、要点④の(2)補助を行う方が所属する事業場で採取された試料について行う分析の業務、ただし、一級化学分析技能士の試験科目に含まれる分析方法に限るものとさせていただき、その分析補助者の要件としては、⑤の(2)化学分析に係る一級の技能検定に合格した者と規定させていただく予定にしております。以上が要点④と⑤です。
 引き続き、要点⑥についての御説明に移らせていただきます。14ページです。こちらは、令和8年度の専門家検討会において、オキュペイショナル・ハイジニストの位置付けとして、個人ばく露測定に限定した第二種作業環境測定士の資格を与えるということで考え方を整理いただきまして、そちらを踏まえた改正です。改正後の作業環境測定法第5条では、作業環境測定士となる資格を有する者として、まず試験に合格し、講習を修了し、かつ、一定の労働衛生に関する実務に従事した経験があると、こういった要件を満たす者は作業環境測定士となる資格があるということで規定されておりますが、同じく、これと同等以上の能力を有すると認められる者であって、厚生労働省令で定める者も、作業環境測定士となる資格を有すると規定されております。この厚生労働省令で定める者としてオキュペイショナル・ハイジニストを規定するための改正が、この要点⑥です。
 ⑥の改正のイメージの(1)を御覧ください。個人ばく露測定に係るデザイン及びサンプリングについて十分な知識及び技能を有する者として、ここではオキュペイショナル・ハイジニストと直接規定するのではなく、まず、厚生労働大臣が定める者ということで、告示に委任させていただく予定にしております。告示については後ほど要点⑫において説明させていただく予定です。また、ここでいう第二種作業環境測定士については、個人ばく露測定に限定をした資格とする予定です。作業環境測定法第7条第1項第4号で、実際に作業環境測定士となるための登録について、登録事項を厚生労働省令で定めるとされていますので、この厚生労働省令として、新たに個人ばく露測定に係るデザインとサンプリングに限定して実施することができるという登録区分を定める予定にしております。こちらが要点⑥の改正のイメージの(2)です。以上が要点⑥の説明です。
 引き続き、要点⑦について御説明させていただきます。こちらは、労働衛生に関する実務経験を、これまで作業環境測定士試験の受験時の要件としていたものを、登録時の要件とする改正が昨年5月の法改正で行われたところで、これを受けた省令改正です。改正のイメージとしては、労働衛生の実務に従事した経験の要件について、登録要件として具体的な経験年数を作環則で定める予定にしております。以上が要点⑦です。
 次は要点⑧です。こちらは、登録事項の追加です。先ほど、個人ばく露測定を実施する作業環境測定士の要件として、新たに個人ばく露測定講習を修了して登録を受けているという要件を説明させていただきましたが、そのための登録事項を追加するための省令改正です。改正のイメージとしては、新たに個人ばく露測定のデザイン及びサンプリングに関する講習を修了した者という登録事項を追加する予定にしております。ここまでが作業環境測定法に関する委任事項の改正です。
 最後、要点⑨です。こちらは、前回の分科会において頂いた答申を踏まえて改正した政令で、指定作業場が、労働安全衛生法第65条の3の第1項から第3項までについてそれぞれ規定されたところですが、このうち、第1項と第2項には、資料の改正の概要の所にマーカーで付けておりますが、厚生労働省令で定めるものと委任されている事項があります。これを受けまして、今回、省令において、改正のイメージの(1)にありますとおり、第65条の3の第1項については、環境改善が困難な第三管理区分作業場において個人ばく露測定を行う作業場、金属アーク溶接等作業を継続的に行う屋内作業場において個人ばく露測定を行う作業場という形で規定する予定にしております。(2)の指定作業場ですが、こちらは、改善措置の評価をするために作業環境測定を行う作業場という形で規定する予定にしております。
 以上、要点①から⑨は、今回、諮問させていただく省令改正の内容です。以上の改正については、公布日は令和8年7月を予定しており、施行については10月1日を予定しております。ここまでが省令改正に関する諮問事項の説明です。
 引き続き、次のページから、告示等の改正に関する報告事項の説明に移らせていただきます。17ページです。改正の趣旨としましては、ただいま御説明した省令の中で告示に委任されている事項等を規定するために行う改正です。改正の概要にありますとおり、大きく分けて4つの改正事項があります。説明は次のページからさせていただきます。
 18ページを御覧ください。まず、作業環境測定基準の中に個人ばく露測定に関する基準を規定するための改正です。こちらは、令和8年度の専門家検討会で中間取りまとめとしてお示しいただいた考え方を踏まえ、作業環境測定基準の中に新たに規定するものです。今回、新たに個人ばく露測定が作業環境測定として位置付けられはしましたが、その前から、それぞれの測定に関する基準については、第三管理区分告示といった告示の中にもともと規定があるものもありましたので、今回は、それらの規定を作業環境測定基準の中にそのまま持ってくるなどにより改正をさせていただく予定です。そのことを書いておりますのが、この改正のイメージの部分です。
 次のページを御覧ください。改正事項の要点⑪です。リスクアセスメント対象物について行う個人ばく露測定の分析実施者です。こちらについては、専門家検討会で頂きました中間取りまとめで示されている内容を踏まえた規定の改正を行う予定です。化学物質の分析方法が技術上の指針で示されているか示されてないかで場合分けをしまして、技術上の指針において示されている分析方法があれば、その分析方法が第一種作業環境測定士の登録講習の中で含まれている区分の登録を受けている作業環境測定士であることを要件とさせていただく予定です。また、技術上の指針で分析方法が定められていない場合については、まず初めに、第一種作業環境測定士が分析方法を選定していただいた上で、その選定いただいた分析方法が第一種作業環境測定士の登録講習に含まれているか含まれていないかで、含まれている場合には、当該区分の登録を受けている第一種作業環境測定士、含まれていない場合には、その分析に用いる機器を保有していて、かつ、適切に分析できる能力を有する者であることを分析実施者の要件として規定させていただく予定です。
 要点⑫です。要点⑥の個人ばく露測定に限定した第二種作環士の資格を与える者として「厚生労働大臣が定める者」として、オキュペイショナル・ハイジニストという資格を有する者と規定させていただく予定です。
 最後、要点⑬です。個人ばく露測定に関する講習の細目について、作業環境測定士規程という告示がありますので、告示を改正し、その告示の中に規定する予定です。
 以上の告示等の改正については、告示日等については令和8年7月を予定しており、適用期日については令和8年10月1日を予定しております。資料の説明は以上です。御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○髙田分科会長 本件について質問、意見等のある方は、会場の委員については挙手を、オンライン参加の委員については御発言がある旨チャットに書き込みをお願いいたします。まず会場参加の委員で、いかがでしょうか。漆原委員、お願いいたします。
○漆原委員 御説明ありがとうございます。今回諮問された内容は、前回の分科会において諮問、答申なされた個人ばく露測定に関する政令案に対応した省令の改正だということは理解をしているところです。その上で、具体的な内容については資料でも示されているとおり、個人ばく露測定の実施については、測定方法を含め、現場の状況による判断もあると思いますが、測定士による裁量が一定程度あると理解しています。そのうえで、19ページの(2)の「技術上の指針で分析方法が定められていない化学物質を分析する場合」について、お聞きしたいと思います。化学物質の自律的な管理制度により約3,000物質にまで増えたリスクアセスメントの対象物質について測定の現場で、ばらつきが生じないようすることが、重要だと思っております。取り分け、ここで記載しているような、技術上の指針で分析方法が定められていない化学物質についての対応も重要だと考えています。
 有資格者に対しても、追加された化学物質に関する最新の知見の周知、継続的な研修が今後不可欠だと考えています。現場の測定では、作業様態に応じて、当然、測定士さんが現場で判断する部分はあろうかと思いますが、OELや測定方法が定まっていない新たな物質に対してのばらつき防止のために、厚労省として今後どのように対応するのかを、まずお聞きできればと思います。
○髙田分科会長 ありがとうございました。事務局、お願いいたします。
○環境改善・ばく露対策室長 御指摘ありがとうございました。御指摘いただいた点は非常に重要な点であると、私どもも考えております。まず、分析方法の選定に当たってです。私どもは、今はこちらの第一種作業環境測定士に選定していただくことを考えております。この第一種作業環境測定士であれば、一定の専門的な知識を有しているということもあります。また、分析方法について、技術上の指針の中で分析方法が規定されていない物質についても、情報としては、例えば外国の規格等の文献の中に、例えばOSHAによる分析方法であったり、NIOSHによる分析方法であったり、様々な所でそれぞれ分析方法が指定されております。私どもとしては、それぞれの分析方法は、いろいろな選択肢が外国の情報を調べれば出てきておりますが、その中から最低限必要な測定精度を担保できる測定を選ぶということについては、第一種作業環境測定士であれば適切に選択できるのではないかと考えております。ただ、以上の考え方については、やはり現場で施行時に混乱することがないような形で、例えばQ&Aの中で、どのように対応したらいいのかということについての方法については、ある程度整理して示すことを考えていきたいと思っております。
 また、もう一点御指摘いただきました、技術上の指針等において新たに測定方法なり濃度基準値が示された場合に、現場で分析、測定に携われる第一種作業環境測定士にしっかりと情報が届くようにということで、こちらも我々は非常に大事だと考えております。通常、技術上の指針といった告示等を改正する場合には、改正した内容については、関係する機関、団体等を通じて、まず周知することは行っております。また、あらゆる機会を捉えて、その改正した内容については周知を行っているところですが、御指摘を踏まえ、引き続きこういった情報の積極的な周知には努めていきたいと考えているところです。事務局としては、以上のように考えているところです。
○髙田分科会長 漆原委員、いかがでしょうか。
○漆原委員 御回答どうもありがとうございました。OELや測定方法なども含めて、先ほど御説明のあった専門家検討会でも議論をされていることは了解をしております。まだ、その具体的内容を拝見していないので、何ともこの場で答えられないところではありますが、リスクアセスメント対象の3,000物質の中でまだOELが定められていない物質も、それなりの数があり、どういう計測を行うかという、段階からのスタートになると思っています。そういったところを含めて、そのような設定の進捗状況、あるいは、現場でどういうことにばらつきがあるのか、ないのかという実態把握も含め、結果等について当分科会において報告をしていただければと思います。その上で、より多くの化学物質に対する適切なリスクアセスメントや濃度管理など、労働者のばく露防止が現場に根付くよう、厚労省としての対策の強化をお願いしたいところです。
 それから、補足的なところですが、新たなリスクアセスメントの対象物質の測定実務に関する定期的な情報発信や研修は不可欠ではありますので、厚労省もそうですが、作環士さんの団体等も含めて、今後も継続的に行っていただきたいということです。
 また、こうした改正について、中小企業も含めて、全ての事業場において混乱が生じることのないように、測定方法や相談窓口も含めて、Q&Aなどで丁寧に、かつ分かりやすく解説いただければと思います。
 最後に、本改正に基づく各職場における測定結果やその状況も、必要に応じて報告を頂くとともに、状況によっては制度の見直しや更新も必要かと思いますので、御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○髙田分科会長 ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。
○環境改善・ばく露対策室長 ありがとうございます。測定結果の報告等、既に作業環境測定機関におかれましては報告を頂いているところですが、どういった取組ができるのか、おっしゃるとおり、特に現場にこういった制度が根付くということが大事だと考えておりますので、我々としても、そのように現場にきちんと仕組みが根付いていくようにする方策を検討、考えていきたいと考えております。
○髙田分科会長 漆原委員、よろしいでしょうか。そのほか、いかがでしょうか。宮内委員、お願いいたします。
○宮内委員 教育機関として、こういった測定法を測定士に教えている立場からお話させていただくと、今回、大きな法改正を受けて、しっかりとした告示が出されたことは非常に大事だと私は思っております。私は専門家検討会の委員でもありますが、濃度基準値が定まった物質であれば、具体的な前処理や分析方法等が提案されております。これは非常に重要な情報ですので、是非、いろいろな団体、また今お話があった小規模等の企業に関しても、積極的に共有し、教育、推進を頂けないかとは思っております。
 これから個人ばく露の測定が普及するということで、その次に来る、評価における問題点への改善も含めて、是非、引き続きいろいろと行政の方々から推進のお力を頂けないかと思っているわけです。また、今日お集まりの方々と共に、これから目的を一つにして、しっかりとした体制を作って推進していくということをお願いしたいです。以上です。
○髙田分科会長 ありがとうございます。事務局、何かありますか。よろしいでしょうか。坂下委員、お願いいたします。
○坂下委員 使用者側の坂下です。御指名ありがとうございます。丁寧な御説明ありがとうございました。御説明いただいた諮問の内容については、これまでの議論の中でのものであり、特段異論はありません。
 非常に複雑で難しいところでもありますので、質問させていただきます。1点目は、鈴木の代理で出席させていただいた前回の分科会でも質問させていただきましたが、改めて確認できればと存じます。本年10月1日の施行までに個人ばく露測定の追加講習を修了された作業環境測定士が十分に確保できるようにお願いをして、講習の計画的な受講を勧めるなど、厚労省におかれましても多大なる努力をしていただいていると承知をしております。改めて御礼申し上げたいと思います。個人ばく露測定に関する講習について、どの程度の規模や頻度で実施していらっしゃるのかなど、本年10月1日の施行までに追加講習を修了した作業環境測定士を十分に確保できることを示す情報等がありましたら、教えていただければ安心できるかと思っています。これが1点目です。
○髙田分科会長 そうしましたら、今の坂下委員の御質問について、事務局からお願いいたします。
○環境改善・ばく露対策室長 私どもとしては、前回、回答させていただいたとおり、現場においてしっかりとした体制が構築できるように、作業環境測定士に対して、個人ばく露測定講習を受講いただくように、引き続き取り組んでいきたいと考えているところです。どれぐらいの講習を実施すれば十分かというのは、お示しするのはなかなか難しいところですが、少なくとも現在計画されている講習計画については、しっかりと全ての講習の枠を使って受講いただくということを、まず最大限努力して取り組んでいきたいと考えているところです。1点目については以上です。
○髙田分科会長 坂下委員、いかがでしょうか。
○坂下委員 ありがとうございます。力強いお言葉を頂き安心しております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 次に、中身のことについて質問させていただければと思います。前回の資料の抜粋であるため、今日は御説明がなかったのですが、資料1-2の20ページの下の囲みの2.改正の概要の中に、①②③とあります。これらの関係性の理解が難しく、もう一度御説明をしていただけないかと思っての質問です。②③は、検知管やVOCなどの簡易測定については、個人ばく露測定に含めないと裏読みできる内容だと理解しているのですが、①には、危険性又は有害性を特定し、ばく露される程度を把握する測定という記載があります。これを見ますと、簡易測定も個人ばく露測定、すなわち作業環境測定士による測定が必須とも読めなくもないのですが、①と②③との関係性について、どのような解釈ができるのか、正しい関係性を改めて教えていただきたいと思います。
○髙田分科会長 事務局、お願いいたします。
○環境改善・ばく露対策室長 御質問ありがとうございます。御質問いただきました前回の分科会の資料ではありますが、労働安全衛生法第65条の3の第3項の中で、「必要に応じて」という規定があります。その「必要に応じて」の規定の内容について、通達でお示しする内容を示させていただいた部分です。①②③とありますが、まずこちらは基本的に65条の3の第3項ですので、化学物質に関するリスクアセスメントを実施する際の流れについて規定しております。具体的には、こちらの資料にも書いておりますが、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針及び技術上の指針があります。こちらで、具体的にリスクアセスメントの流れ、手続が規定されているところです。この規定に沿った形で、①②③は規定されているものです。
 まず①です。化学物質のリスクアセスメントを行う場合には、事業場で使用する全てのリスクアセスメント対象物について、その危険性と有害性を特定していただいた後に、労働者の方が実際に当該物質にばく露される程度を把握していただくと。その把握する方法としては、技術上の指針においては、クリエイト・シンプルといったような数理モデルを利用することを含め適切な方法等により把握してくださいとなっております。この①については、リスクを評価するために最初に行う、労働者がばく露する程度を把握する方法として、例えばクリエイト・シンプルではなくて、個人ばく露測定という手法を使用するのであれば、その場合は、この①にありますとおり、「必要に応じて」に該当してくることになるというものです。
 このようなばく露の程度の把握を例えば検知管などによる簡易測定のような、一定の測定精度が求められないような測定によって行う場合については、それまで作業環境測定士による測定が義務付けられるものではないという形で、一応考え方を整理しております。こちらは後ほど施行通達の中においてお示しする予定にはしておりますが、基本的には簡易な測定まで個人ばく露測定を求めるものとする予定にはしておりません。その上で、今御質問いただいた①②③の関係ですが、②については今申し上げましたように、最初にまずばく露の程度を把握していただいた後で、例えば濃度基準値が設定されている物質については、一定の濃度基準を超えるおそれがある、可能性がある測定、技術上の指針においては、測定のばらつきを考慮して、濃度基準値の2分の1を超える場合としておりますが、いずれにしても濃度基準値を超える可能性がある場合には、確認測定を実施していただくことになっております。ここで、個人ばく露測定を実施していただく、これが②です。
 最後の③については、今度は、濃度基準値が設定をされていない物質について、基本的には、リスクの見積りをした結果、一定以上のリスクがある場合に、労働者のばく露状況を正確に把握する場合に行う測定で個人ばく露測定を行う場合が、この③に該当してくるというものです。
 前回の資料、20ページの※2の①②③の関係についての御質問ではありましたが、「必要に応じて」については、リスクアセスメントの流れに沿った形で、それぞれ今述べた場合に個人ばく露測定を行うという関係になってくるという説明をさせていただきました。以上です。
○髙田分科会長 坂下委員、よろしいでしょうか。
○坂下委員 御丁寧に説明していただき、ありがとうございます。よく理解できました。最後の質問は、令和8年度の中間取りまとめの中で、簡易的又は予備的な測定等、一定の測定精度が求められない測定については、作業環境測定士による測定が義務付けられるものではないことを示すべきだと書かれており、これについてはどうなるのかを質問しようと思っていたのですが、先ほどの御説明の中で回答がありましたので、結構です。ありがとうございました。
○髙田分科会長 ありがとうございます。事務局、追加はよろしいでしょうか。ありがとうございます。そのほか、福永委員が先に手を挙げられていたと思いますので、福永委員、お願いいたします。
○福永委員 御指名ありがとうございます。使用者側代表委員、戸田建設の福永です。御説明ありがとうございました。御説明いただいた諮問の内容に、異議等はありません。私から、2点コメントさせていただきます。1点は、先ほどの坂下委員の発言と重複しますが、個人ばく露測定を実施する資格者の育成、また、登録機関の監督指導については、計画的に実施いただくよう、よろしくお願いいたします。前回分科会でも、資格者の不足等を危惧する発言があったかと思います。対応をよろしくお願いいたします。
 2点目は、建設業としての申入れになります。前回の分科会および事前説明において、測定の精度を担保することを目的に今回整理したもので、指定の作業場や対象作業を拡大したり、また、従来の解釈を変えるものではないという御説明を繰り返しいただきました。その一方で、建設業においては、作業の内容が短期間であったり、作業場所を移動したり、混在や重層した下請構造など、特殊な条件があります。そのような中で、建設業労働災害防止協会(通称、建災防)が作成、公開する「化学物質取扱い作業リスク管理マニュアル」を用い、また、マニュアルに沿った措置を適切に講じることで、個別作業ごとの個人ばく露測定を省略する運用を実施しています。この運用については、令和5年に公表されました「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」の記述内容に該当するという解釈を、本省から御回答いただいております。しかしながら、建災防の同マニュアルが該当すると明文化されていないため、全国の労働基準監督署において解釈のブレが生じるおそれがあり、不十分と指導された場合に抗弁できない状況にあることを、かねてから危惧しています。今回、通達又は事務連絡等で記載が難しければ、パンフレットやQ&A等、公式な形で、建災防のマニュアルが指針の基準に該当する、適用されるということを明確に示していただき、また、全国の労働基準監督署への周知や、マニュアルの対象を今後拡大するに当たっての支援、御指導等を、是非、御検討いただきますようよろしくお願いいたします。私からは以上です。
○髙田分科会長 ありがとうございました。事務局、いかがですか。
○環境改善・ばく露対策室長 まず、1つ目の体制の整備、講習の受講等、しっかり計画的にというのは、そのように対応していきたいと考えております。
 また、ただいまの御指摘にありました技術上の指針等の記述に基づいたマニュアルの取扱いにつきましては、今回改正する特に予定にはないですが、御指摘を踏まえて、例えばQ&Aの中で明確に規定していくことを検討してまいりたいと思います。
○髙田分科会長 ありがとうございます。福永委員、よろしいですか。ありがとうございます。七浦委員、お願いいたします。
○七浦委員 使用者側の七浦です。非常に丁寧な御説明を頂きましてありがとうございます。これまでの議論の中で、既に審議もされてきた内容ですので、内容については特に異論はありません。ただ、少し気になる点は、今回の改正で、やはり作業環境測定士の業務が非常に増えたり、あるいは、作業環境測定の機関に業務自体を委託している事業所などがありますので、依頼の業務内容が非常に多岐にわたることや、作業環境測定士自体、あるいは作業の機器、測定機器に十分準備が整わないケースもあるのではないかと考えています。中小も含めて、企業様が法令遵守ができなくて、業務に関わっておられる従業員の方々に健康被害が将来的に発生することがないように、ここまできめ細かい御対応を頂いておりますので、引き続きこの点はお願いしたいと思います。健康上の理由で皆様に問題が起こらないように、ここは非常にこだわりたいというところもありますので、是非、よろしくお願いいたします。
○髙田分科会長 ありがとうございます。事務局、いかがですか。
○環境改善・ばく露対策室長 御指摘、御意見ありがとうございます。確かに、我々としても、労働者の健康を確保するためには、まず適切に作業環境を測定し、現場を評価していくことは非常に重要だと考えております。作業環境測定を行う体制の整備が、その前提として必要だと考えておりますので、体制が整備されるように、例えば個人ばく露測定に関しては講習をしっかりと計画的に実施して受講していただくといった形で、個人ばく露測定に対応できるような体制作りを引き続き行ってまいりたいと考えております。御意見をありがとうございました。
○髙田分科会長 七浦委員、よろしいですか。そのほか、いかがですか。及川委員、お願いいたします。
○及川委員 中小企業の現場への浸透について心配をしています。10月1日の施行に向けて、政令が整備され、そして今回、省令が整備されました。先ほどの室長のお話で、施行通達があるということですが、受け手の中小企業の現場の浸透を考えますと、政令、省令、そして施行通達を含めて、全体でお知らせいただくものは、この施行通達で一通り終わるのか、まだそのほかにいろいろ御用意があるのか。今後の施行に向けての広報についてのスケジューリングを教えていただければと思います。私どもも施行日に向けて広報をしっかりしていきたいと思っておりますが、今後のスケジュールのところでどういう作業があるのか、しっかり把握させていただきたいと思います。以上です。
○髙田分科会長 ありがとうございます。事務局、お願いいたします。
○環境改善・ばく露対策室長 ありがとうございます。御指摘いただいたとおり、10月ということで、施行まで非常に期間が短い中で、効率的に周知していくことを考えております。周知に当たりましては、施行通達のみならず、改正事項について分かりやすく説明するような資料、例えばリーフレット若しくはパンフレット、こういったような資料を作成した上で周知を行っていきたいと考えております。その際には、周知に当たって、是非、御協力を頂ければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○髙田分科会長 ありがとうございます。及川委員、よろしいですか。ありがとうございます。そのほか、いかがですか。黒澤委員、お願いいたします。
○黒澤委員 公益側の黒澤です。今回の諮問において、オキュペイショナル・ハイジニストが登場したというのは、すごく意義のあることだと思います。例えば産業医とかですと、これは日医の認定の資格ということになります。オキュペイショナル・ハイジニストも、団体が認定する資格ということです。例えば産業医ですと、質の担保というのは、日医の産業保健委員会とかで話し合っているところで、私も委員ですが、そこには労働衛生課長さんが来られたりとか、情報交換を行ったり、情報をシェアしたりということがありまして、監督されているわけではないのですが、考え方を共有しているということはあるかと思います。今後、オキュペイショナル・ハイジニストに関して、当該団体とどのようなことがあるのかということは、質の担保等に関して非常に重要だと思いますので、その点を少しお伺いできればと思います。
 もう一点は、19ページの要点⑪、(2)の一番下の所に、「第一種作業環境測定士が適切に選定した分析方法が登録講習の内容に含まれない場合は、第一種作業環境測定士であって、当該分析方法を用いる分析機器を保有し」とあります。これは、測定士個人のことを言っている文章で「保有し」とあるので、機関に属する人は、その機関が保有しているのであって、作業環境測定士が保有しているのではないので、多分、言っている趣旨はそういうことではないと思いますが、誤解が生じないように、是非、一般の方々に説明をお願いできればと思います。以上です。
○髙田分科会長 ありがとうございます。事務局、いかがですか。
○環境改善・ばく露対策室長 ありがとうございます。まず、オキュペイショナル・ハイジニストの質の維持ということについては、日本において認定を行っている団体としては、定期的に、いわゆる登録の更新みたいな形でやっておりまして、そこで一定程度担保できるような仕組みになっていると承知はしております。
 それから、先ほどの「分析機器を保有し」という考え方については、あくまでも個人で持っているということではなくて、機関が保有している、若しくは分析機械を常に使用できるような状態にあるということを含めて「保有し」ということですので、そこが分かるような形で周知させていただければと思います。以上です。
○髙田分科会長 ありがとうございます。黒澤委員、いかがですか。よろしいですか。そのほか、いかがですか。オンライン参加の委員につきましても、御発言はよろしいですか。ありがとうございます。
 それでは、議題(1)「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案要綱等について(諮問及び報告)(個人ばく露測定関係)」において諮問されました、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」については、妥当と認めることとしてよろしいでしょうか。
(異議なし)
○髙田分科会長 ありがとうございます。それでは、事務局で答申の手続をお願いいたします。また、報告事項につきましては、事務局から御説明を頂いた方針で進めていただきますので、よろしくお願いいたします。
 そのほか、ここまでの議題以外で何か御発言はありますか。山口委員、お願いいたします。
○山口委員 御指名ありがとうございます。労働側委員の山口です。1点、熱中症対策について発言したいと思います。本日も十分暑いのですが、5月の時点でも、東京都内において気温が30℃を超えるなど、例年より早いペースで気温が上昇する中、テレビでも暑熱順化を始めとする熱中症対策の重要性について報道がなされていると承知しております。
 第84回の安衛分科会において、「職場における熱中症防止対策に係る検討会」の報告書の取りまとめがなされ、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が公表される旨の報告がなされるとともに、「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」により、職場における熱中症予防対策が進められていると理解しておりますが、今夏の熱中症対策に向けた厚労省としての現在の取組状況についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○髙田分科会長 ありがとうございます。事務局からお願いいたします。
○計画課長 衛生課が不在ですので、計画課の私から御説明をさせていただきます。
 まず、熱中症の発生状況ですが、3月の分科会のときは12月末の速報で御説明させていただきましたが、つい最近、5月27日に昨年の確定値を公表させていただきました。確定値によりますと、まず、休業4日以上の死傷者数は、昨年の夏が記録的な猛暑だったということもありまして、1,803人ということで、前年と比べて43%の増加です。これは統計を取り始めて最多ということになっております。一方で、死亡者数は昨年の省令改正のこともありまして19人ということで、前年比39%の減少ということです。それまで30人台がずっと続いておりましたが、20人を切ったということです。そういう意味では、昨年の省令改正を契機として、各事業者、労働者の皆様に様々取り組んでいただいたことが、一定程度効果が出たかと思っております。
 3月のときも御説明をしましたが、重症化予防のほうは省令改正である程度できましたが、やはり、休業4日以上の件数が過去最多ということもありまして、熱中症の罹患リスクそのものを低下させる、正に予防対策について、検討会で議論を頂きました。3月の分科会でも職場における熱中症防止のためのガイドラインを御説明させていただきましたが、これは3月18日に発出しまして、この周知を図っているところです。周知に当たりましては、労働局、労働基準監督署を通じた周知に加えて、政府の熱中症対策推進会議におきまして、それぞれの業所管官庁への周知などを図っておりますほか、関係業界団体などへも周知依頼を行っているところです。その上で、先ほど山口委員からもお話がありましたが、毎年実施している「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」におきましても、重点項目として、ガイドラインに基づく取組の推進を図っているところです。
 それから、中小企業に対して、「エイジフレンドリー補助金」というものをやっております。その中で、60歳以上の高齢者の方につきましては、体温を下げるための機能のある服の導入などにつきまして、費用の一部を補助しております。こちらも、今年の5月20日から申請の受付を開始しております。
 様々申し上げましたが、これらの施策を通じて、この夏も熱中症防止の対策をしっかり推進してまいりたいと考えております。以上です。
○髙田分科会長 ありがとうございました。山口委員、いかがですか。
○山口委員 御丁寧に御回答いただきましてありがとうございました。承知いたしました。今ほど御説明いただいた内容につきまして、分科会の委員に情報展開を頂くとともに、今夏の熱中症災害減少に向け、個別事業場における熱中症対策を促進するため、ガイドラインや補助金等の周知広報の強化をお願いしたいと思っております。以上です。
○髙田分科会長 ありがとうございます。そのほか、いかがですか。福永委員、お願いいたします。
○福永委員 御指名ありがとうございます。福永です。先ほどの熱中症に関連して、質問がございます。第184回の安全衛生分科会において、職場における熱中症防止対策に係る検討会の報告がなされたかと思います。昨年度から取り組んでいる熱中症防止のための検討会において、休業に至らなかった事案を含めたエビデンスデータの収集分析等が議論されましたが、今夏においても、そのデータの収集を行うか否か、御回答を頂ければと思います。建設業において、データ提供にご協力した経緯があり、また今夏においても、一部で熱中症の報告を受けている実情があります。今年度も同様にデータ収集の取組を実施する予定があれば、お早めに情報提供を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○髙田分科会長 ありがとうございます。事務局、お願いいたします。
○計画課長 昨年は、正に重症化予防と省令改正とともに、引き続き予防対策について議論することが分かっておりましたので、そういった御協力をお願いしたところです。そうした頂いた情報なども踏まえて、検討会で議論を頂きまして、ガイドラインができたと思っておりますので、今のところ、今年度もまた同じようなことをお願いすることは考えておりません。ただ、状況次第でどうなるか分かりませんので、もし、更にそういうことをお願いすることになりましたら、なるべく早めにお願いするようにしたいと思っております。
○髙田分科会長 福永委員、よろしいですか。御協力を頂くことがあるかもしれませんので、その際にはよろしくお願いいたします。そのほか、いかがですか。よろしいですか。ありがとうございます。
 本日の議題は全て終了いたしました。本日の分科会はこれで終了いたします。本日もお忙しい中、ありがとうございました。