第37回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会　議事録

健康・生活衛生局　感染症対策部予防接種課

議事内容

○幕内予防接種課課長補佐　それでは、定刻になりましたので、第37回「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会」を開催します。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　本日の議事は公開・頭撮り可です。また、前回と同様、議事の様子はユーチューブでライブ配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。
　なお、事務局で用意しているユーチューブ撮影用以外のカメラ撮りは議事に入るまでとさせていただきますので、関係者の方々におかれましては御理解と御協力をお願いいたします。
　また、会場内で傍聴される方におかれましては「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。
　なお、会議冒頭の頭撮りを除き、写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので御留意ください。
　ユーチューブ配信にて傍聴される方におかれましては、本小委員会の動画の著作権は厚生労働省が有しており、配信している画面や内容を許可なくほかのウェブサイトや著作物へ転載すること、著作権法で許された範囲を超えた複製、著作権法で許された範囲内の複製であっても目的外の利用や内容の改編を固く禁止しております。
　これまで部会の画像を無断でSNSに投稿するようなケースが確認されており、今後、同様のことがあれば公開での議論に影響が生じる可能性がありますので、くれぐれも無断使用等は行わないでください。
　次に、本日の出欠状況について御報告いたします。
　現在、委員10名のうち宮﨑委員を除く９名に出席いただいておりますので、厚生科学審議会令第７条の規定により、本日の会議は成立したことを御報告いたします。
　また、本日は参考人として、岡田賢司福岡看護大学客員教授に御出席いただく予定としております。
　本委員会の資料は、あらかじめ送付させていただいた電子ファイル及びお手元の配付資料で閲覧する方式で実施いたします。番号01の議事次第及び委員名簿から、番号08の利益相反関係書類までを用意しております。資料の不足等、御不明な点等がありましたら事務局までお申出ください。
　では、申し訳ございませんが、冒頭の頭撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
（頭撮り終了）
○幕内予防接種課課長補佐　まずは、委員長と副委員長の指名についてでございます。
　参考資料２「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会の設置について」を御参照ください。
　10月３日の鈴木委員長の厚生科学審議会臨時委員の任期満了に伴い、厚生科学審議会臨時委員に再任、10月６日付で予防接種・ワクチン分科会長より本委員会の委員に指名しております。
　また、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会の設置について」に基づき、10月８日付で委員長として予防接種基本方針部会長より指名されておりますので御報告いたします。
　それでは、ここからの進行は鈴木委員長にお願いいたします。
○鈴木委員長　よろしくお願いいたします。
　それでは、まず「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会の設置について」におきましては、「委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する者を副委員長とし、その職務を代理する」とあります。したがいまして、副委員長として宮﨑委員を指名させていただきたいと思います。
　宮﨑先生は御出席かと思いますが、よろしくお願いいたします。
○宮﨑委員長代理　よろしくお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　それでは、事務局のほうから審議参加に関する遵守事項等について御報告をよろしくお願いいたします。
○幕内予防接種課課長補佐　審議参加の取扱いについて御報告いたします。
　本日御出席いただきました委員・参考人から、予防接種・ワクチン分科会審議参加規則に基づき、薬事承認等の申請資料への関与、ワクチンの製造販売業者からの寄附金等の受取状況について申告をいただきました。各委員及び参考人からの申告内容については、番号08、利益相反関係書類を御確認いただければと思います。
　寄附金等の受け取りの状況の報告でございますが、中野委員より、サノフィ株式会社から50万円を超えて500万円以下の受け取りについて申告いただいておりますので、議題（１）の「小児におけるRSウイルス感染症の予防について」の審議の際、意見を述べることができますが、議決に加わることができないに該当いたします。
　また、岡田参考人より、サノフィ株式会社から50万円を超えて500万円以下の受け取りについて申告いただいておりますので、議題（１）の「小児におけるRSウイルス感染症の予防について」の審議の際、意見を述べることができますが、議決に加わることができないに該当いたします。
　また、毎回のお願いで恐縮ですが、各委員におかれましては講演料等の受け取りについて、通帳や源泉徴収票などの書類も確認いただくことにより、正しい内容を申告いただきますようお願いいたします。
　事務局からは以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　それでは、本日の議事に移りたいと思います。
　本日の議題は「小児におけるRSウイルス感染症の予防について」となっております。令和８年７月の本委員会における議論を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構、国立感染症研究所に対してファクトシートの追補版を作成依頼しております。今般、ファクトシートの追補版が作成されました。また、研究班のほうでも費用対効果分析を行っていただいております。これらを踏まえて議論を進めていきたいと思っております。
　それでは、ファクトシート追補版の内容に関しまして、国立健康危機管理研究機構の森野委員から御説明をよろしくお願いいたします。
○森野委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、今年６月に製造販売承認がなされましたクレスロビマブに関する情報について、昨年10月に提出させていただきましたRSウイルス母子免疫ワクチンと抗体製剤ファクトシートの追補版として、主に2026年５月末時点までの有効性、安全性、費用対効果分析、諸外国の導入状況、一部加えましてニルセビマブと母子免疫ワクチンに関連した幾つかの観点でまとめられた更新情報を加えたものとなっております。かいつまんでの御紹介とさせていただければと思います。
　まず６ページ目を御覧いただければと思います。
　クレスロビマブ、RSウイルスの膜融合たんぱく質のうち、ニルセビマブとは異なるsite IVを標的とした長期間作用型のヒトモノクローナル抗体製剤で、現時点で生後初回のRSウイルス感染流行期のハイリスクの新生児、乳児のRSウイルス感染による下気道疾患の発症抑制及び生後初回のRSウイルス感染流行期の全ての新生児、乳児におけるRSウイルス感染による下気道疾患の予防を対象に製造販売承認がなされております。体重にかかわらず、１回105mgの投与となっています。
　有効性に関しまして「①薬物動態」ですが、在胎29週以上の健康早産児、正期産児、約1,600名の乳児を対象とされたCLEVER試験、また在胎35週以下の早産児、あるいは基礎疾患を有する乳児を対象とされたSMART試験、２つの臨床試験において、クレスロビマブ投与群は150日後時点で平均血中濃度はほぼ類似した値を示し、また、CLEVER試験において抗薬物抗体が確認された例も一定数いらしたものの、その有無で薬物動態、中和抗体化に明らかな影響は認められなかったとのことが報告をされております。
　７ページ目になりまして、「②臨床試験における有効性」について、CLEVER試験では生後150日までの在胎29週以上の健康早産児、正期産児における主要評価項目であるRSウイルス下気道感染発症予防効果は60.4％、入院予防効果が84.2％、副次的評価項目となりますが、180日目の発症予防効果が59.5％と示されております。
　予防効果の解釈におきましては、ニルセビマブの臨床試験とそれぞれにアウトカムの定義が少し異なっていますことに留意が必要となります。
　③に、モノクローナル抗体であることから理論上の免疫逃避株の可能性についても論じられております。一部のクレスロビマブの投与後のRSウイルス感染者から検出されたウイルスで確認された変異株が指摘をされております。現時点で臨床的な意義は不明の状況で、今後ゲノムサーベイランスの重要性が指摘されています。
　安全性につきましては、29週以上の健康な早産児、正期産児を対象とした臨床試験、CLEVER試験、並びに35週目の早産児、あるいは慢性肺疾患、先天性心疾患などを持つお子さんを対象としたSMART試験、いずれにおいてもプラセボ群、もしくは対象とされたパリビズマブ群の投与群と有害事象の発生頻度はほぼ同等でした。
　治験医師が投与と関連ありと判断した有害事象の割合は、２群間でほぼ同等となっています。主な症状は局所症状ほか、全身症状としての食欲不振や易刺激性、傾眠などが報告をされています。
　また、医師によって関連ありと判定された重篤な有害事象はCLEVER試験では各群１例ずつ、頻度として本剤群が0.1％未満、プラセボ群が0.1％、SMART試験では本剤群で０％、対照薬群で0.4％でした。
　また、追跡期間中の死亡に関して、投薬に関連ありと判定された対象者はいませんでした。
　なお、実臨床下における有効性・安全性評価を行った査読済み論文の報告はファクトシート作成時に認められておりません。
　次に９ページ目、（４）は少し追加的な形で、ニルセビマブ及び母子免疫ワクチンに関する幾つかのトピックスに関する更新情報となっております。
　１つ目、「母子免疫ワクチン接種後14日以内に生まれたお子さんへの抗体製剤投与」についてで、母子免疫ワクチン、アブリスボの添付文書にも、接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないと記載されているところです。
　母子免疫ワクチンとクレスロビマブ併用に関して、限定的な免疫原性と安全性を指示するデータが示されているところです。ただし、現時点で臨床的なRSV感染症発生予防効果の比較、評価はなされておりません。
　２つ目、「母子免疫ワクチン・抗体製剤の有効性・安全性の比較」についても、直接比較したRCTは報告されておりません。現在までに、海外から報告されている観察研究では、ニルセビマブのほうが入院リスクを低減する結果も示されておりますが、母子免疫ワクチン接種から分娩までの期間、あるいは観察研究であることに由来する群間の対象者の背景の違いなどが影響している可能性が制約として言及されております。
　また、「１シーズン目の投与における長期間の有効性」に関しては、初期流行期に投与したニルセビマブの効果が追加投与をせずに翌シーズンまで続くかどうかという点に関しまして、幾つかの観察研究が報告されつつありますが、一致した結果は得られておらず、または予防接種プログラム導入後に集団レベルの入院減少、また、個別の接種をお子さんが翌年も直接的な予防効果を示すかに関しては、区別して解釈する必要がありますことから、単回投与の翌シーズンにおける直接的な効果については現時点では限定的であるとまとめられております。
　12ページの医療経済学的な評価に関しては、クレスロビマブを扱った米国における２件の研究のレビューとなっております。
　一方は、ニルセビマブとの比較、母子免疫ワクチンとの比較が含まれています。パラメーターの選定などの違いから抗体製剤間においては一定の結論には至っておりません。それぞれ製造販売業者による資金提供を受けている研究であることの記載はされているところです。
　最後に、諸外国の導入状況については、本ワークシート作成時点において米国とカナダでニルセビマブに加えてクレスロビマブの使用の推奨が開始されておりました。
　また、EU、英国においてもクレスロビマブは承認済みで、今回少し補足となりますけれども、事務局資料において記載をいただいていますように、EU諸国の中でフランス、ドイツ等もこの９月、10月から実運用としてニルセビマブに加えてクレスロビマブが国の予防接種スケジュールで導入されているところです。
　英国はプログラムとして母子免疫ワクチンが推奨されているため、抗体製剤はハイリスク者を対象としていますが、JCVIでニルセビマブとクレスロビマブの位置づけは同等と考えられるとされているところです。
　以上になります。ありがとうございます。
○鈴木委員長　森野委員、御説明ありがとうございました。
　また、ファクトシート追補版作成に際して、今回は比較的限られた時間で取りまとめいただきました執筆者の先生方、どうもありがとうございました。
　続きまして、事務局から資料１－１について御説明をよろしくお願いいたします。
○上野予防接種課主査　事務局でございます。
　それでは、資料１－１「小児におけるRSウイルス感染症の予防について」を御説明いたします。
　おめくりいただきまして、３ページ目を御覧ください。
　RSウイルス感染症の概要について、でございます。
　４ページ目を御覧ください。
　RSウイルス感染症の概要として、臨床症状、疾病負荷、検査、予防、治療についてまとめております。
　続きまして、５ページ目ではRSウイルスの感染者数について記載をしております。
　流行期は近年、冬季から夏季に変化した可能性が指摘されたところ、時空間的な異質性を認めることも含め、一律の流行予測は困難な状況です。
　６ページ目では、RSウイルスによる国内の疾病負荷についてまとめております。
　RSウイルス感染症は生後６か月未満及び生後12か月未満の児において高い推定罹患率、入院率を認めております。
　７ページ目では、RSウイルス感染症に対するワクチン・抗体製剤についてまとめております。
　小児のRSウイルス感染症予防に関するものとして、母子免疫ワクチンを今年の４月より定期接種化させていただきましたので、抗体製剤であるニルセビマブ、そしてクレスロビマブの定期接種化について御議論いただきたいと考えております。
　続きまして、これまでの経緯と検討課題についてでございます。
　９ページ目を御覧ください。
　小児におけるRSウイルス感染症の予防に係るこれまでの経緯でございます。
　直近といたしましては、今年の７月22日の小委員会におきまして、クレスロビマブの有効性、安全性、費用対効果等についてのファクトシートの追記、修正を国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所に依頼をし、それを踏まえて再度議論を行うとされたところでございます。
　続きまして、10ページ目は先の第221回特別国会に提出させていただきまして成立いただきました予防接種法の一部を改正する法律の概要でございます。
　改正の概要といたしましては、予防接種に用いる医薬品の範囲の見直しであり、これによりワクチンと同様に使用により免疫の効果の獲得が期待される抗体製剤についても予防接種法に基づく定期接種として使用可能となる見込みでございます。
　11ページ目、12ページ目は、昨年の第32回小委員会における、小児におけるRSウイルス感染症の予防についての御議論のまとめでございます。
　抗体製剤につきましては、生後１年未満の乳児に接種することで高い有効性が期待でき、安全性については重大な懸念は認められず、また費用対効果として非接種を比較して一般的な基準値を超える結果であるとの評価でございました。
　このような知見を踏まえまして、抗体製剤を定期接種に導入する場合の接種時期については、生後１年未満におけるRSウイルス流行期の者とすることは適当であるが、流行期の定義は引き続き検討する必要があるとまとめていただいております。
　続きまして、13ページ目を御覧ください。
　令和９年度からの定期接種化に係る審議会における検討プロセスについて、でございます。
　小委員会では、科学的知見に対して評価を行っていただき、広く接種を促進することについての科学的観点からの意義を総合的に評価いただくことを基本とし、予防接種法の定期接種に位置づけることの妥当性の評価については小委員会における取りまとめには基本的に含めない形でお願いしたいと考えております。
　続きまして、14ページ目を御覧ください。
　RSウイルス感染症に対する抗体製剤に係るワクチン小委における検討課題について、でございます。
　今回、新たに提出されましたRSウイルス母子免疫ワクチンと抗体製剤ファクトシート追補版等を踏まえまして、RSウイルス感染症の疾病負荷や、新たな抗体製剤であるクレスロビマブも含む抗体製剤の有効性、安全性、費用対効果について評価を行っていただきます。
　その上で、母子免疫ワクチンが既に定期接種化されている中で、抗体製剤の接種を広く促進することの科学的観点からの意義について、総合的な評価を行っていただきたいと考えております。
　また、第32回ワクチン小委において既に御議論いただいております、定期接種に導入する場合の接種時期も踏まえまして、抗体製剤を定期接種に導入する際の接種年齢や接種時期等の具体的なプログラムについての検討を行っていただきたいと考えております。
　続きまして、新たな抗体製剤（クレスロビマブ）について、でございます。
　16ページ目を御覧ください。
　クレスロビマブの有効性について、でございます。
　健康な早産児及び正期産児、約3,600名を対象とした国際共同第II/III相試験におきまして、主要評価項目として使用後150日までの臨床症状の出現により医療機関の受診を要したRSウイルス関連下気道感染症の発症抑制について評価をされ、クレスロビマブ群はプラセボ群と比較をし、60.4％の発症抑制効果が示されております。
　続きまして、17ページ目、18ページ目はクレスロビマブの安全性について、まとめております。
　健康な早産児及び正期産児約3,600名を対象とした国際共同第II/III相試験において、クレスロビマブ群とプラセボ群で有害事象を認めた者の割合に差は認めませんでした。
　また、ハイリスク児を対象とし、パリビズマブを対照群としたクレスロビマブの第III相試験における安全性評価においても、クレスロビマブ群とパリビズマブ群で有害事象を認めた方の割合に差は認めませんでした。
　続きまして、その他のファクトシートにおける知見等について、でございます。
　20ページ目を御覧ください。
　母子免疫ワクチンの接種時期と有効性に関しまして、母子免疫ワクチン接種から胎児への抗体の移行には一定の期間を要するため、薬事承認上、母子免疫ワクチン接種後14日以内に出生した児における母子免疫ワクチンの有効性は確立していないとされているところでございます。
　それを踏まえまして、21ページ目を御覧ください。
　母子免疫ワクチンと抗体製剤の併用投与における免疫原性と安全性に関する知見といたしまして、米国内の８施設で実施されました市販後オープンラベル無作為化比較試験の中間解析におきまして、母子免疫ワクチンと抗体製剤の併用投与について検討がされております。
　中間解析では、単独・併用のいずれの群でも乳児のRSウイルス中和抗体価が高く維持をされておりまして、評価時点でいずれも安全性に懸念は認められなかったとされております。
　続きまして、22ページ目を御覧ください。
　「母子免疫ワクチンと抗体製剤の有効性の比較について」でございます。
　まず、前提として、母子免疫ワクチンと抗体製剤の臨床的な有効性を直接比較したランダム化比較試験は存在しておりませんが、一方で、実臨床における有効性の比較として、一知見ではございますが、フランスの全国データベースを用いた後ろ向きコホート研究で、2024年から2025年シーズンにおけるRSウイルス関連下気道感染による入院リスクが比較をされておりまして、ニルセビマブ群は母子免疫ワクチン群と比較をしてRSウイルス関連下気道感染による入院が少なく、患者背景を調整した入院ハザードが約26％低かったとの知見がございます。
　続きまして、24ページ目を御覧ください。
　24ページ目は、ニルセビマブの供給についてでございます。
　ニルセビマブの製造販売企業より、仮に令和９年度から小児におけるRSウイルス感染症予防としてニルセビマブが定期接種化をされた場合においても、十分供給できるよう準備を進めている旨、表明をされております。
　続きまして、25ページ目はクレスロビマブの供給についてでございます。
　企業より、仮に令和９年度から小児におけるRSウイルス感染症予防としてクレスロビマブが定期接種化された場合でも、十分供給できるように準備を進めている旨、表明をされております。
　続きまして、「抗体製剤の費用対効果について」でございます。
　今回、小児におけるRSウイルス感染症の予防に対する費用対効果について、池田委員より御発表をお願いしておりますので、池田委員から御説明をいただく形でもよろしいでしょうか。
○鈴木委員長　それでは、池田委員、御説明をよろしくお願いいたします。
○池田委員　池田でございます。
　それでは、資料１－３に基づきまして、私どもの厚生労働科学研究班で実施した小児RSウイルス感染症に関する抗体製剤の費用対効果分析の結果の概要について報告をさせていただきます。
　２枚目となります。「モデルの概形」でございます。
　分析は、抗体製剤の投与費用とRSウイルス感染症にかかった際の医療費を考慮する保険医療費支払者の立場で分析をしております。
　対象は１歳未満の児でございまして、基本的には対象者全員に抗体製剤を投与するという設定としております。
　抗体製剤の予防効果は１シーズンと対象といたしますが、死亡された児につきまして死亡損失は生涯にわたっての評価としております。
　考慮する予後につきましては、後遺症は考慮せず、死亡と罹患中のQOL低下について考慮、評価をしております。
　次に、３ページ目でございます。
　こちらが、モデルにおいて使用した罹患率とQOLの値となっております。基礎となるRSウイルスの罹患率につきましては、小林らによる国内のレセプトデータの分析結果を用いまして、月齢ごとに入院、救急外来、一般外来の罹患率を設定しております。
　また、RSウイルスの感染症は流行する時期によって感染率が大きく変わりますので、こちらはJAMDAS電子カルテデータベース、2023年から2026年のデータを用いまして月ごと、地域ごとの流行動向を反映させています。
　抗体製剤の投与タイミング、投与時期につきましても、出生月と地域に応じて設定をしております。今回の基本分析では、原則として流行の立ち上がりから２か月後に投与することとしております。すなわち、流行期間中は比較的速やかに投与するという仮定を置いております。
　このほか、早産児の罹患リスクの増加を考慮して、罹患した場合のQOLの低下については既存の海外研究の値を用いております。
　では、４ページ目になります。
　こちらが、「モデルにおいて使用した抗体製剤の予防効果に関するパラメータ」でございます。
　両抗体製剤の予防効果については、ランダム化比較試験の知見を用いております。モデル上の有効性としては、ニルセビマブで79.5％、クレスロビマブで87.2％と設定しております。
　効果の持続期間につきましては、両製剤とも投与後６か月まではこの効果が維持され、その後、２か月で徐々に減衰し、８か月の時点でゼロになるという仮定を置いております。
　５枚目でございます。
　その他のパラメーターとして、費用の設定につきましてRSウイルス感染症の治療費につきましては国内の既存研究に基づき月齢別に設定をしております。
　費用について、抗体製剤の投与費用についてもこちらに示したとおりの金額を使っております。
　従来から高リスク時に使用とされておりますパリビズマブにつきましても、こちらに示したとおりの価格で計算をしております。
　では、６ページ目となります。
　こちらが、ニルセビマブの基本分析の結果となります。
　母子免疫ワクチン導入前の高リスク児に対して、パリビズマブのみを使用するという方針を比較対照としております。この方針との比較をいたしますと、ニルセビマブを使用する場合、児１人当たりの費用は8,439円増加します。健康上の効果であるQALYは0.00137QALY増加いたします。増分費用を増分効果で割り算した増分費用効果比、ICERの値は616.5万円/QALYという数値となりました。
　次に、７ページ目にはクレスロビマブの基本分析の結果を示しております。
　同様の考え方でございまして、増分の費用が8,829円、増分の健康上の効果、QALYが0.00152QALY増加するということになりますので、増分費用を増分効果で割り算した増分費用効果比、ICERの値は579.5万円/QALYとなっております。いずれの抗体製剤につきましても、従来の方針と比較しますと健康上の利益であるQALYが増える一方で、費用も増えるという結果となっております。
　なお、獲得QALYの絶対値が小さいため、この割り算したICERの数値そのものの不確実性も大きいということに留意する必要がございます。
　８ページ目でございます。
　こちらは「感度分析」の結果、すなわち分析の前提条件を変更した場合に費用対効果の結果がどの程度変わるかを検討した分析となっております。
　まず、一番上が抗体製剤の効果持続期間についてですが、基本分析では６か月まで効果が維持され、その後、２か月で減衰としておりますが、これに対しまして効果がより長く残り、12か月でゼロになるという仮定をいたしますと、それぞれの費用対効果の値は改善をするということになります。すなわち、効果が長く続くことで追加的な予防効果が得られることから、このICERの値は小さい値になる。費用対効果は改善するということになります。
　投与タイミングにつきましても、この２つ目のいわゆる基本分析より１か月早く接種する。すなわち、より迅速に適切なタイミングで投与するということになりますと、ICERの値はそれぞれ改善をしております。
　一方、タイミングをちょっと逃がしまして、基本分析より１か月遅く接種するといたしますと、費用対効果の値は悪化するという結果になります。
　その他、RSウイルスの流行の拡大の状況によりましても費用対効果に影響を与えるということでございます。すなわち、流行が拡大した場合にはこの抗体製剤の費用対効果は改善し、流行が縮小した場合には費用対効果の値が悪化するということになります。
　次に、RSV入院罹患率千葉リアルワールドデータ使用というところでございますが、千葉県の実データに基づきまして入院罹患率が基本分析の２分の１から３分の１程度になるという設定で分析を行いますと、ICERの値は悪化するということになるわけです。すなわち、入院に至る児が少ないという前提では、予防によって回避できる入院や、それに伴う医療費の削減効果というものも少なくなりますので、費用対効果は不利な方向に変化をいたします。
　このほか、罹患児のQOLの低下、家族介護者のQOL、薬剤価格についても検討しておりますが、これらについては大きな影響はないというところです。
　この後、事務局のほうから近藤先生の研究班かと思いますけれども、星先生らの分析結果が報告されるのではないかと思います。こちらとの経過の違いについては、また後ほど質疑のところで議論できればと思いますけれども、私が読んだ範囲では、結果の違いに大きな影響を与えている要素としましては、抗体製剤の効果持続期間の設定ということ、あとは流行の時期や投与のタイミングの組合せについてということ、あるいは入院罹患率の求め方について、または費用や健康便益の算定など、複数の前提条件の違いが関与しているものと考えられます。
　我々の分析におきましても、それらの条件を変えるとICERの値が大きく変わるというようなパラメーターもございますので、今回の基本分析の結果におきましても不確実性という点に注意しながら結果を解析していく必要があるかと考えております。
　次に、９枚目でございます。
　こちらが、「今回の分析における限界と留意点」でございます。
　減衰効果の推計でございますが、減衰効果の根拠となる血清中の抗体の濃度低下と臨床効果の対応関係は十分ではないということで、この設定には不確実性が残っております。
　また、投与のタイミングと臨床効果の関係についても、やはりこの関係が変わりますと費用対効果の数値が大きく変化するということが感度分析で分かっております。
　また、母子免疫ワクチンとの比較でございますが、直接比較の臨床試験が現状ないということですが、次のページにあくまでも参考ということで両者の比較も載せておりますので、そちらでまた御説明いたします。
　次に、日本の継続的なリアルワールドデータ収集の必要性があるということで、特に今回の場合も入院の罹患率が変わりますと結果に大きな影響を与えるというようなこともございます。今後、継続的なリアルデータの収集が必要と考えられます。
　また、先ほど基本分析のところで申し上げましたように、QALYの差分の絶対値がかなり小さいということですので、いろいろな前提条件を変えるなど、小さな数値の変化でもICERの値に大きく影響し得るというような状況がございます。
　また、意思決定への費用対効果データの寄与ということでございますが、今回医療費以外の費用要素やQALYで測定し切れない介入の価値要素などが考慮されていないということにも留意が必要かと思います。
　10ページ目でございます。
　こちらが、抗体製剤を使用する方針と、母子免疫ワクチンを使用する方針ということで、費用と効果を一つの費用効果平面にプロットしたものでございます。こちらは直接比較の臨床試験の結果に基づくものでございますので、あくまでも御参考ということで御確認をいただきたいと思います。
　縦軸が費用となっておりまして、上にいくほど費用がかかるということです。横軸がQALYとなっておりまして、右にいくほど健康上の効果が大きいということを表しております。基準としておりますのは、高リスク時にパリビズマムのみを使用するという方針でございます。今回の抗体製剤を導入するという方針では、この比較対照である基準よりも右上に点が位置しているわけで、すなわち健康上の効果であるQALYは増加し、費用も増加するということで、このいわゆる傾きですね。１QALY当たりの費用の増加分というものがICERということでこの傾きとなっております。
　一方、この図で示しました母子免疫ワクチンの結果は基準よりも右下に位置しております。すなわち、従来の方針に比べますと、健康上の効果であるQALYが増加し、なおかつ費用も最終的には減少するという、いわゆるドミナントという結果となっております。もし一部の方には抗体製剤を使い、一部の方には母子免疫ワクチンを使うという形となりますと、ICERというのはこの抗体製剤の分析結果である点と、右下にあります母子免疫ワクチンの結果の点を結んだ線上のどこかにICERがくるというような形で、参考までに御覧いただければと考えております。
　以上、我々の分析結果の概要を御紹介いたしました。
○鈴木委員長　池田先生、御説明をどうもありがとうございました。
　それでは、ただいま御説明いただいた内容に関しまして、御質問はいかがでしょうか。
　では、まず氏家先生、お願いします。
○氏家委員　御説明いただき、ありがとうございました。
　ただいま池田先生から御発表いただきました費用対効果の前提条件として、比較対照が母子免疫ワクチン導入前の、高リスク児に対してパリビズマムのみを使用する方針ですが、現状では既に母子免疫ワクチンが定期接種化されているというような状況がありますので、本来、現状と比べてニルセビマブの導入を広く検討する際には、基本的には母子免疫ワクチンが定期接種化された状態からの比較というシナリオもあったほうが、議論が精査的にできるのかなと思います。
　また、投与時期について、RSウイルス感染症流行の立ち上がりから２か月後での投与を想定した評価となっているかと思います。池田先生の説明の中でもありましたように、投与時期が遅れることによって費用対効果が低下するであるとか、日本では流行時期というものが地域によっても異なり、投与のタイミングが非常に難しいという観点からすると、出生時での投与とか、出生して病院から出るときのタイミングでの投与みたいな形での検討というものがあっても評価がしやすくなるのかなと思いました。
　最後に３点目、有効性の設定のところで、できるだけ有効性の評価を合わせるような工夫がされているというふうに認識はしたところなのですけれども、クレスロビマブの有効性が87.2％と評価されていますが、こちらはRCTの事後解析で得られた有効性を費用対効果モデルに適用したものだと思いますので、実際の第III相試験で事前に規定された主要評価項目での評価ではありません。第III相試験の主要評価項目では有効性が60.4％というふうに評価されていますので、少しその有効性の設定などでも費用対効果が変化し得るということは起こるのかなと思いました。以上、３点について指摘させていただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木委員長　氏家先生、御指摘ありがとうございます。
　それでは、続いて、大藤先生、お願いします。
○大藤委員　御説明いただき、ありがとうございました。
　私も氏家先生の御意見と重なるところがあるのですけれども、今回、現状、母子免疫ワクチンが定期接種で導入されている状況ではありますので、その状況と比較するとどうなるのか、あるいはこの抗体製剤が母子免疫ワクチンと並列で使えるようになったとすると、仮に50％、50％で使われた場合には推定値としてどうなるのかなというところが少し気になりました。
　あとは、今、流行の２か月後に投与するというのが多分基本分析でしていただいているところかと思うのですけれども、なかなかその流行が見づらいシーズンもある中で、例えば通年、いつ打ってもいいよというパターンにした場合にはどのようになるのかというところを少し教えていただけたらと思いました。
　以上です。
○鈴木委員長　大藤先生、どうもありがとうございました。
　池田先生、もしよろしければ、今、氏家先生と大藤先生から御指摘があった件についてコメントいただければと思います。よろしくお願いします。
○池田委員　池田でございます。
　御指摘いただきました点ですが、ちょっと順不同になりますけれども、まずはエヌフロンシアの有効性のデータについてでございますが、これは氏家先生が御指摘のとおりでございまして、論文のプライマリーアウトカムのVEの数値とは今回異なる数値を用いております。これは、両製剤のRSV起因重症下気道感染症の予防効果につきまして、両者の定義を統一した条件に依拠する形の有効性データを用いて評価をしておりますので、今回がその論文のプライマリーアウトカムではなく、事後解析の結果を引用して、両者のできるだけ比較可能性を優先するということでこのデータを用いております。
　比較対照として母子免疫ワクチンに対しての抗体製剤の使用というところを見る必要があるのではないかというような御指摘もございましたが、これはおっしゃるとおりかと思います。それで、実はその両者の直接比較の臨床試験というものを今のところは見出すことができておりませんので、解釈には非常に留意する必要はありますけれども、最後に10枚目でお見せしました抗体製剤と母子免疫ワクチンの両者につきまして分析結果を合わせて見た場合には、これは直接比較ではないので、この数値を見るときには結果の解釈は慎重である必要はございますけれども、ワクチンを導入した場合と抗体製剤を導入した場合の線を結びまして、例えば50％、50％で投与がなされたとしますと、ちょうど結んだ線の真ん中辺りに点はくるだろうということになりますので、ICERの値としては今回の基本分析の前提を使うのであれば500、600万円/QALYよりもICERの値として費用対効果はよいという結果になり得ると考えております。
　ただ、これは今後のデータの集積を待って再度検討する必要があるかと思っております。
　また、投与のタイミングによりまして結果が大きく変わるというのは、今回の感度分析のところでもお示ししたとおりでございます。今回は全国における過去のRSVの流行の状況でなく、これは地域ごとに流行の山など違っておりますので、これを足し合わせると流行があまり見えなくなってきますので、地区ごとにRSVの流行の状況を見て、その流行にできるだけよいタイミング、すなわち立ち上げから２か月後に打てばどうなるというようなことでやっておりますが、御指摘のように投与のタイミングによって結果に大きな影響はございますので、例えば通年で打った場合はどうなるということにつきましても、今後必要であれば分析を行っていきたいと考えております。
　以上です。
○鈴木委員長　池田先生、どうもありがとうございます。
　そのほか、いかがでしょうか。
　私から池田先生に確認させてください。最後に10ページ目のところで先生から追加でコメントいただいたことはとても重要だと思っておりまして、もちろんパラメーターの設定によって大きく値が動き得るということは重々注意した上でですが、この10ページ目のグラフで母子免疫ワクチンと抗体製剤を併用するプログラムについて仮に計算をした場合には、右下の点と右上の点、仮にニルセビマブとすれば、この点とこの点をつなぐ直線上のどこかに点がくるという理解でよろしいでしょうか。
○池田委員　計算上はそのようになります。もちろん、これは今回の基本分析における前提条件で出した数値でございますし、また、その両者についての直接比較の臨床試験のデータを用いておりませんので、おおよその目安と考えていただければと思います。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そこは十分注意した上でですけれども、そうなった場合に例えば現状、既にこの４月から母子免疫ワクチンは導入されているわけですが、仮に今年の３月に遡って評価しようとした場合には、左側のパリビズマム戦略と比べて母子免疫ワクチンと抗体製剤を併用するプログラムは少なくともニルセビマブよりも角度が平たいから、コンビネーション戦略はパリビズマム単独戦略よりも費用対効果というか、ICERの値は少なくとも500万は下回っていそうだというような解釈をしても、それは許容されるでしょうか。
○池田委員　現状の前提条件の下では、そのように先生の解釈のとおりと考えてよろしいと思います。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そのほか、いかがでしょうか。
　原先生、お願いします。
○原委員　御説明ありがとうございました。
　先ほどからのお話と近いのですけれども、高リスク群に対して抗体製剤を投与したような形の推計というのも可能かと思うのですが、現状、今のこの２つを結んだ点でどこかにくるというところの中で、母子免疫ワクチンをした上で高リスク群の子供さんにだけ抗体製剤を使うということになると、よりICERが低いほうに点がくるというふうに理解できるのでしょうか。
○池田委員　私のほうからよろしいでしょうか。
○鈴木委員長　よろしくお願いします。
○池田委員　先生がお考えのとおりと思いますが、これは今後保険診療において抗体製剤がどのように位置づけられるかというようなことも含めて、まだ検討が必要と考えております。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そのほか、いかがでしょうか。
　宮﨑先生、お願いします。
○宮﨑委員長代理　ありがとうございます。
　池田先生にお伺いしたいことで、今回の費用対効果分析のパラメーターがある程度限定的なものだという話をいただいたのですけれども、例えばクレスロビマブとニルセビマブの効果についても一つの臨床試験での有効性を用いて計算しておられると思いますので、ある程度データがさらに出てきた時点では、先ほどお示ししていただいた、今回使ったデータが変わってくるということも十分考えられるかという点をお伺いしたいです。
　もう一点は、今回は医療費を計算しているということで、その他の要因はあまり考慮されていないというお話もありましたけれども、例えば後遺症等があった場合の追加の費用ですとか、それに関わる家族ですとか、社会の費用コストなどがあった場合には、追加の費用がかかってくると想定されますが、合併症の頻度そのものがあまり高くない場合には現状の計算とは余り変わらないのか。その点について、お考えを教えていただければと思いました。よろしくお願いします。
○鈴木委員長　池田先生、いかがでしょうか。
○池田委員　池田でございます。
　御質問ありがとうございます。有効性のデータにつきましては、今後の新たなデータの蓄積並びにその効果減衰についてもどのような仮定を置くかということでも結果は変わってまいりますので、また新たな、より信頼できるデータが得られましたら再解析の必要があると考えております。
　また、費用に関しまして、医療費以外のいわゆる社会の立場からの費用を含めるということも必要であれば今後検討していきたいと思います。
　ただ、入れる方法につきまして、なかなか標準的な方法が定まっていないというところもございますので、こちらもいろいろなパターンで結果に与える影響を考慮していく必要があるかと考えております。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　それでは、岡田先生、お願いします。
○岡田参考人　池田先生、御説明ありがとうございました。
　先生の最後の９ページのところの一番下ですけれども、「意思決定への費用対効果のデータの寄与」というところで、この意思決定に当たって、費用対効果のデータの意思決定への扱い方そのものに留意が必要であるというのは先ほどの質問への回答でも十分理解できましたけれども、今後、意思決定に関するいろいろなデータの取扱いというものは小委員会である程度議論するのか、あるいは基本方針部会で議論をしていくのか。これは、事務局も含めてお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木委員長　なかなか大きな課題かと思いますが、まず差し当たってということで、池田先生からもしコメントをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○池田委員　御指摘いただき、ありがとうございます。
　いわゆる費用に関しても医療費のみを考慮した分析、あるいはそれ以外の費用も勘案した分析、あるいは健康アウトカムであるQALY、これも本人のQALYだけなのか、介護者のものも含めるのか。より広い社会としての価値というものも考慮していくのかということは実は非常に難しい課題でございまして、各国様々なことが提案され、また例えばこのような状況を満たす場合には費用対効果の閾値を一定の基準より緩和するといったことを導入している国もあると聞いております。
　我々の研究班としましても、海外の状況など、新たな情報の収集や、それを導入した場合の結果への影響ということについての調査研究もしているところでございますが、最終的な意思決定に関しましては、まさに出てきたICERの値も様々な不確実性を含むものでございまして、特に含める費用の範囲を広げれば広げるほど、そこで把握された費用の不確実も上がってくるというような問題もございます。それらを勘案しながら、総合的な判断をしていくということになろうかと思います。
　今後の海外におけるこうした新たな考え方の導入、あるいは意思決定への利用につきましては、さらに我々としても研究を進めていきたいと思っております。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　小委員会か、基本方針部会かというのはまた後ほど議論になろうと思いますけれども、基本的にはやはりそういった医療経済学的に純粋に学術的な評価のやり方については、やはり医療経済学の先生方もいらっしゃるこの小委員会の場で議論、検討していくことなのかなと思います。
　一方で、様々な要因を総合的に評価して、例えばエビデンスド・リコメンデーション・フレームワークなどを使って、最終的にどう判断をしていくのかということは、もちろん小委員会もですけれども、基本方針部会にも関わるようなことになっていくのかなと総論的には思っているところです。
　事務局から、一言お願いします。
○幕内予防接種課課長補佐　ありがとうございます。事務局でございます。
　先ほど鈴木委員長がおっしゃっていただいたところは、まさにそのとおりかと思ってございます。小委員会では、御案内のとおりと存じますけれども、科学的知見の整理というものを行っていただきまして、部会のほうではそれを踏まえた運用等の制度面での大きな視点からの評価というものを行ってもらっているところでございます。
　こちらは、意思決定ということが具体的に何を指しているのかにもよると考えておりますけれども、それぞれの審議会の役割に応じて、例えば、科学的評価をする上での意思決定や評価の適正性を判断する上での意思決定という意味であれば、小委員会での議論というところもあると思いますので、いずれにせよ、それぞれの会議体の役割に応じて御議論いただければと考えているところでございます。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　これはとても大事なトピックですが、今日はRSVということですので、ひとまずここで一区切りさせていただいて、また後半に質疑の時間もありますので、医療経済的な評価についてはまたそこで意見交換できればと思います。
　それでは、引き続き事務局資料の説明をよろしくお願いいたします。
○上野予防接種課主査　事務局でございます。
　資料１－１の事務局資料にお戻りいただければと思います。
　先ほどの御説明の中で、23ページ目の御説明を少し飛ばしてしまいましたので、こちらを改めて御覧いただければと思います。
　23ページ目につきましては、「抗体製剤の長期的な有効性に関する知見」をおまとめしております。
　特に抗体製剤の投与後、２シーズン目の流行期における有効性に関しましては、複数の研究の間で結果が一貫しておらず、現時点で確立しておりませんが、一部、有効性の長期持続を示唆する報告があるというところでございます。
　大変失礼いたしました。費用対効果の部分の御説明に戻らせていただきます。
　28ページ目を御覧ください。
　先ほど池田委員から詳細な御説明をいただいたところではございますが、ニルセビマブを１歳未満の小児に投与する場合の母子免疫ワクチン導入前と比較をした費用対効果分析を実施いただきましたところ、ニルセビマブを使用する方針はICERが616.5万円/QALYとの結果でございました。
　続きまして、29ページ目を御覧ください。
　クレスロビマブを１歳未満の小児に投与する場合の母子免疫ワクチン導入前と比較をした費用対効果分析を実施いただきましたところ、クレスロビマブを使用する方針のICERは579.5万円/QALYとの結果でございました。
　続きまして、30ページ目を御覧ください。
　先ほど、池田委員から一部御指摘がありましたが、近藤委員のグループで実施いただいた費用対効果分析の結果について御参考として御紹介させていただきます。
　母子免疫ワクチン・抗体製剤双方の導入に係る費用対効果に関する知見といたしまして、乳幼児におけるRSウイルス感染症の予防として抗体製剤のみを導入する場合のICERは約1522万円/QALYであったのに対し、母子免疫ワクチン・抗体製剤双方を導入し、使い分ける場合のICERは約1064万円/QALYとの結果でございました。
　続きまして、「まとめ」でございます。
　32ページ目を御覧ください。
　こちらは今まで御紹介いたしました知見についてまとめております。
　続きまして、33ページ目はRSウイルス感染症に対する抗体製剤に係るワクチン小委における検討課題について、の再掲でございます。
　続きまして、34ページ目を御覧ください。
　RSウイルス感染症に対する抗体製剤の定期接種化に係る技術的な論点といたしまして、まず論点１としてRSウイルス感染症の疾病負荷について、ファクトシートにおける記載や、直近の流行状況等を踏まえたRSウイルス感染症の疾病負荷を踏まえ、RSウイルス感染症に対して広く抗体製剤の接種を促進することについてどのように考えるか、と提示させていただいております。
　続きまして、論点２として抗体製剤の有効性・安全性・費用対効果等の科学的知見について、ファクトシートの記載や、池田委員からの御説明等を踏まえまして、クレスロビマブを含む抗体製剤の有効性・安全性・費用対効果について、それぞれの抗体製剤の根拠となるエビデンスは単純に比較できないものである点も踏まえましてどのように考えるか、と提示させていただいております。
　また、論点３として広く接種を促進することについての検討について、現状、母子免疫ワクチンが既に定期接種化されている中で、ニルセビマブ・クレスロビマブの接種を広く促進することについて、また、２つの抗体製剤を導入している諸外国では、基本的に両製剤が同列に推奨されているという点も踏まえまして、科学的観点からどのように考えるかと提示させていただいております。
　続きまして、論点４－１としまして接種年齢及び接種時期について、広く接種を促進することについての科学的観点からの意義等についての御議論、そして第32回ワクチン小委において既に御議論いただいております、定期接種に導入する場合の接種時期も踏まえまして、抗体製剤を定期接種に位置づける場合の対象年齢について、生後１年未満の方とすることについて科学的観点からどのように考えるか。
　加えまして、抗体製剤を定期接種に位置づける場合の接種時期については、第32回ワクチン小委における御議論及び直近のRSウイルス感染症の流行状況を踏まえまして、科学的観点からどのように考えるかと提示させていただいております。
　最後に、論点４－２として、抗体製剤を定期接種に位置づける場合、既に定期接種に位置づけられている母子免疫ワクチンとの併用について、特に母子免疫ワクチンの有効性が確立していないとされている母子免疫ワクチン接種後14日以内に出生した児等に対する接種につきまして、母子免疫ワクチンと抗体製剤を併用した際の安全性に現状、懸念が示されていないという点も踏まえまして、科学的観点からどのように考えるかとして論点を提示させていただいております。
　また、今後の進め方といたしまして、論点１から４に係る議論の内容について、予防接種基本方針部会に御報告の上、予防接種法上の定期接種に位置づけるかについて、具体的な運用も含め、御議論いただくこととしてはどうかと考えております。
　事務局からは以上でございます。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　ここまで森野先生からファクトシート追補版の説明、それから池田先生には費用対効果分析の結果について説明をいただきました。また、事務局からは事務局資料について説明をいただいたところです。
　特に34ページに論点を１、２、３、４と挙げてもらっておりますので、一つ一つというわけではありませんが、それぞれの論点について意識をしながら先生方から御意見をいただきたいと思っております。
　それでは、先生方、よろしくお願いいたします。
　では、大藤先生からお願いします。
○大藤委員　御説明ありがとうございました。
　まず、RSウイルスの疾病負荷ですけれども、ゼロ歳児、特に６か月未満児ではRSの入院率が高いということがございますし、現状、母子免疫ワクチンの接種が進んでいるところではありますが、ワクチンを接種しない人だったり、あとは接種後14日以内に出生するお子さんもいらっしゃるだろうということを考えますと、抗体製剤を広く接種していく意義は高いのではないかと考えております。
　次に、クレスロビマブについて、今回議題に挙がっておりますが、臨床試験のデータとかを見ますと、十分な抗体応答があって安全性もしっかり確認されているというところで、現状、リアルワールドの有効性とか安全性のデータというのはないということで、それは見ていく必要があるかとは思っていますけれども、これまでのそういった臨床試験の結果を見ていくと、ニルセビマブと同じくらいの効果が期待できるのではないかと思いますので、その２剤を並列で使っていくということは妥当かと思っております。
　次に、母子免疫ワクチンが今、定期接種されている中で抗体製剤をどう使っていくかというところに関しては、今その２つでワクチンと抗体製剤を直接比較した研究というのはフランスの研究のみということですし、あとは私が調べた中では、それぞれのワクチンと抗体製剤のリアルワールドのエフェクティブネスを調べているような研究がアメリカとかであったのですけれども、それで見るとワクチンの効果、入院予防効果とかについても抗体製剤と同じくらいの効果が見られているというところもございましたので、そのワクチンと抗体製剤を両方併存して使っていくということがいいのではないかと思っております。
　ひとまず、ここまでです。よろしくお願いします。
○鈴木委員長　大藤先生、ありがとうございます。
　それでは、続きまして、宮﨑先生、お願いします。
○宮﨑委員長代理　私のほうからも、類似の意見もございますけれども、申し上げたいと思います。
　まず、抗体製剤の有効性・安全性・費用対効果の科学的知見ということについては、ファクトシートでも御説明いただきましたように、一定程度、有効性、安全性、ともに評価が出ていて、現状で導入していくことに大きな問題はないのだろうと考えまして、恐らく今後はどのような使い方をしていくかということが課題になるのかなと思っております。
　それで、広く接種を促進することについてということで、今回クレスロビマブが出てきたというところもあってのこういった議論だと思いますけれども、先ほどからありましたように、リアルワールドデータはほとんどがニルセビマブのものであろうと論文等を見ると思われますので、もし直近でこれを導入するとして、２つの製剤を同列に定期接種に位置づけるか、あるいはリアルワールドデータがそろっているものをまず定期接種に加えるかの議論はあってもいいのかなと思いました。
　それと、接種年齢と接種時期についてなのですけれども、池田先生の先ほどの対費用効果の予測からもありましたが、先ほどのデータでは流行から２か月以内に接種するかどうかで大きく対費用効果も変わってくるということでした。同時に、森野先生から示していただきましたように、流行の予測はほぼ不可能であるという現状を考えると、できるだけ早期に接種を進めていくとすれば、生まれたときに産科医院を退院するときの接種などのほうが有効性等、あるいは対費用効果等を考えても、そちらのほうがいいのかなと思ったところです。
　母子免疫ワクチンと併用することについては、先ほどのICERの値の見方でも説明していただきましたけれども、対費用効果の面では多少コストはかかるにしても、母子免疫ワクチンから漏れる方といいますか、漏れる児がいると思いますので、母子免疫ワクチンと併用することについては検討して進めていくべきであろうと思いました。
　以上となります。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　それでは、菅沼先生、お願いします。
○菅沼委員　ありがとうございます。
　抗体製剤についての個々の安全性、あるいは効果についてはその比較がされていないということもあるとは思うのですが、それぞれが文献的なといいますか、データがそろってきて今、蓄積されつつある。特に安全性についてはかなり高いことが示されているのではないかと思いました。
　あとは、池田先生のお話にありましたとおり、費用対効果の計算値とはかなりパラメーターが変わることによって大きく変わってしまうということが確かに現状なのかなというのは認識できてよかったのかなということで、これからのデータの蓄積がより重要であろうかと思っております。
　その中で、ほかの先生方からもありましたけれども、１つは現状のワクチンが広く接種されつつあるような状況での抗体導入がどのような効果をもたらすのかというところの問題は確かに残る。これは、今後の課題があるかなということが１つです。
　それからもう一つは、これも意見がありましたけれども、抗体製剤の対象を誰にするのか。広く接種といった場合に、対象はワクチンを同列にして打つとか、あるいはそのリスクが高い方に接種を優先的にやるのか。特にこれまでお話にあったとおり、早産などでワクチンの効果が得られるのは難しいかなという方について優先的にやるというところはある意味、費用対効果以外のところで医学的に考えて適用として考えるということはあるかというところですが、どういう形で抗体と製剤とワクチンを選ぶのかというところがかなり大きな問題として残ってしまうのかなというふうにお話を伺って感じた次第です。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　続いて、中野先生、お願いします。
○中野委員　中野でございます。ありがとうございます。
　資料１－１の34ページにお示しいただいた論点に着目して意見を述べさせていただきます。
　先ほど委員長からも、４つ論点があって、それぞれを詳しくというのもなかなか難しいのですが、ただ、小委員会は技術的な観点からというところが一番ですので、それになるべく基づいて私の意見を述べさせていただきます。
　例えば、疾病負荷等に関しましては、小児のRSウイルス感染症の疾病負荷が大きいので、これが定期Ａ類疾病に位置づけられたわけです。そして、それを予防できる有効性と安全性が一定レベル以上に担保された製剤が母子免疫ワクチンと抗体製剤という２つの選択肢があるのであれば、やはり国民の皆様、医療者に選択していただける選択肢を与えるということは必須のことだと考えております。
　また、費用対効果に関しましては、多くの先生が御指摘されているように、一つ何かの評価指標の数値が変われば大きく変わります。ですから、今日お示しいただいた、非常にお手間のかかる計算だと思うのですけれども、この数値を比較するとか、比べるとか、数値をどうということよりも、双方の抗体製剤ともQALY当たり500万は少し超えているかなというのが評価なのかなと思います。
　それで、その少し超えている程度が、これを広く接種を推進することに妥当な製剤かどうかということに関しては、先ほど申し上げました小児のRSウイルス感染症の疾病負荷が大きいことを考えれば、これら２つの抗体製剤を定期接種に位置づけることは妥当と個人的には考えております。
　ただ、宮﨑先生が御指摘になられましたように、今日多くの論文を御紹介いただきましたが、残念ながらクレスロビマブに関しましてはまだほとんどリアルワールドのデータが報告されていません。そのことに関しては、技術的にやはり私たちは今後どのようなデータがきちんと出てくるのかというのは注目していかなければならないと思っています。
　また、接種時期、流行時期の定義とかに関してですが、まず接種時期に関しましてはゼロ歳の疾病負荷が大きいことは明らかで、しかも入院等を考えれば、その乳児期の早い時期ほど疾病負荷が大きいわけですから、抗体製剤を投与するとしたら生まれてなるべく早い時期がいいと思います。それで、願わくば２つの抗体製剤と母子免疫ワクチンの中で最も長く効果が持続する薬剤があると一番いいと思っています。
　ただ、現状では３製剤とも中和活性を測定はしておりますが、一つ一つの論文を見ますと中和活性の測定の仕方は様々で、全く相互に比べられるものではないと思いますので、実際に実地使用下でこれからリアルワールドでの効果の持続というものが出てくると、もう少し評価ができるのかなと思っています。
　なぜならば、RSウイルス感染症で入院する子供たちは確かに乳児期前半が一番負担は大きいですけれども、１歳前後、１歳近くの子供、時には１歳を超えた子供たちも下気道感染症で入院するケースはしばしばございますので、効果の持続というものは注目すべきかと思っています。
　あとは、流行時期に関しましては、今日、多くの資料を御説明いただいたように、流行期を定義することは非常に難しく、かつ我が国においては近年非常に変動していると思います。また、既に使われているパリビズマブ製剤が通年性に運用されている地域が多いことに鑑みますと、季節がいつというよりは、この抗体製剤も母子免疫ワクチンも現在そうだと思いますが、通年性の運用が望ましいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木委員長　中野先生、どうもありがとうございました。
　続いて、氏家先生、お願いします。
○氏家委員　ありがとうございます。
　私も、論点に合わせてコメントさせていただきます。
　まず論点１、疾病負荷については中野先生からも御指摘がありましたとおり、RSウイルス感染症に対する特に乳児における疾病負荷は高いというふうに判断でき、それに伴ってワクチンが導入されているということに鑑みれば、その点については申し分ないのかなと考えています。
　次に論点２に関してですけれども、科学的な知見、安全性・有効性・費用対効果ですが、注意点としてはそれぞれワクチン製剤が１製剤、そして中和抗体製剤が２製剤あり、当然個別の評価ということが進んでいるところですが、各製剤の有効性を直接比較したランダム化試験の結果というものがあるわけではありませんので、製剤同士の優劣を評価するということではないというところが注意点としてあるかと考えています。
　また、30ページ目の費用対効果のところで、資料での記載はないですけれども、母子免疫ワクチンの季節性接種が最も費用対効果が高くて、母子免疫ワクチンと抗体製剤を対象に応じて使い分ける組み合わせる戦略では、費用対効果自体は2000万円以上のICERになると報告されていると思いますので、合わせて実施することに関する費用対効果の評価だけを考えれば、母子免疫ワクチンの季節性接種単独接種と比べて費用対効果が低下し得るのだと思います。
　ただ、一方で、先ほど中野先生から御指摘がありましたように、論点３に関連して医学的なメリットと社会的なメリットの双方を組み合わせる戦略にはあると考えています。
　まず医学的に関して言えば、当然早産などで母親が妊娠中に母子免疫ワクチンを接種する機会がなかったような出生児とか、母子免疫ワクチンの接種を受けたけれども14日以内に出生してしまったような方で、有効性が確立していないというような方に対してキャッチアップの機会になり得るということがメリットだと思いますし、やはり接種率という観点においても中和抗体製剤も予防の手段と捉えれば、そのアクセスポイントが複数あることによって全体の接種率を上げることができるということで、公衆衛生施策の改善につながり得るということが言えると思います。
　また、予防の機会へのアクセシビリティーが改善するという意味では、やはりいろいろな地域間での格差とか、そういったことを埋めることにもつながると思いますし、ワクチンの好き嫌いみたいなことも含めて選択肢が増えるということは同様に接種率の向上につながると考えています。
　併せて、これらの製剤の供給が不安定化するようなこともあり得ますので、そういった公衆衛生上のメリット、費用対効果だけではなく、社会全体での利益も踏まえて、また親会等で議論を進めていただければいいのかなと考えています。
　また、３番目の「広く接種を促進することについての検討について」ですけれども、追加で言えることとしては、広く接種は推奨するのですが、今の議論が一律の追加ではないということは、またこれも注意が必要かと思います。母親が母子免疫ワクチンを接種した上で、さらに出生した全ての児が中和抗体製剤を追加で受けるということも想定していないということについて、そこの点についても注意が必要なのかなと思います。
　最後に論点４ですけれども、論点４－１の年齢接種時期については流行との関連もあるとは思うのですが、月齢の若い子のほうが疾病負担は高いということを考えて、WHOのポジションペーパーなどでも、特に生後半年以内での中和抗体製剤を使用することで最大の利益が期待され、早期の投与を推奨しているということに鑑みれば、できるだけ早めの使用ということが医学的には望ましいだろうと思います。
　一方で、その中和抗体製剤の薬事承認された用法・用量では、生後初回のRSウイルス感染流行期に合わせて使用するというような記載もありますので、今後また制度化に関する親会での議論において、その流行時期との関連と接種のタイミングということを議論していただければいいのかなと思います。
　４－２の「既に定期接種に位置づけられている母子免疫ワクチンとの併用について」ということですが、安全性について現時点で特に問題となっているような指摘がないということはそのとおりだと思います。
　一方で、そういった検討自体はすごくたくさんやられているわけではないので、安全性の評価として確立したものではないということについても併せて注意は必要かと思っています。
　また、先ほどお話をしたような、これも親会での議論が本来あるべき内容だと思いますけれども、タイミングに関して言えば産科との連携ということが重要になってくるだろうと思います。
　母子免疫は妊婦健診で定期通院されている方はお母さんが受けるということになりますが、タイミングとの関連で退院前に産科で受けるということになりますと、小児、生まれたばかりの新生児に産科の先生が接種をするということがクリニックでは起こると思いますので、制度化した際に、そのような臨床対応が始まる新しい試みになりますから、そういった産科との連携、準備ということが一つの課題になるだろうと思います。
　さらには、母親の接種後、14日以内に出生してしまったというような場合に、制度としては既に母子免疫ワクチンを使っているという状況において、追加での中和抗体製剤の使用が医学的には望ましいという対応が生じ得ますので、そういった際の制度へのアクセシビリティーと安全性とのバランスを議論して、どのように制度化していくのか。これも親会での議論かと思いますけれども、その辺のバランスは制度化において工夫が必要になってくる内容だと思っています。
　少し長くなりましたが、私からの意見は以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　続きまして、近藤先生、お願いします。
○近藤委員　近藤でございます。
　論点からいきますと、私は臨床的なところとか、そういうところはあまり分からないのですが、両製剤とも疾病負荷に対して求められているのではないか。安全性等も一定のところがいいのではないかという御意見とか、打ち方についても通年とか、そういった御意見に全く異論はないところでございます。
　１点、今日、論文も出ていたので費用対効果についてお話しさせていただくと、費用対効果は今日、皆さんよく分かったように900万円違う。それで、ニルセビマブについてはほぼ同じで、ほぼ同じ文献が手に入る状況で分析していて、ちょっと打ち方を変えてではありますけれども、ほぼカバーするように打っているので、そこで違いが出てくるわけではなくて、製剤の価格は４万5000円で、去年やられたということと、今年と同じ値段で、値段は変わらない。それで900万円違う。
　それで、池田先生がおっしゃるとおりで仮定が違う。通常、メーカーさんがやっている研究とかを我々がやると、大体メーカーさんがやる研究が安いということが、よりフェーバラブルな結果がICERで出ることで多くて、そういうときは大体モデルは同じようなことを含んでいると、根拠の文献が３つくらいあると、我々は真ん中を取る。それで、メーカーの方はやはりフェーバラブルなほうを取るというようなことで、メーカーの方々もそれで査読を出されますので、査読のときに荒唐無稽なことはされない。それぐらいで、大体200万円と300万円くらい違ってくる。
　今回は私はちょっと驚きで、900万円違うというのは相当違うなと。減衰とか、そういうところでかなりそういった文献がないところの仮定が効いているということだと思いますが、そういうことで起こっているからちょっと差が大きかった。
　ただし、受け止めとしては、では900万円の違いでいいのか、悪いのか。1500万円と600万円では費用対効果を見るときにはえらく印象が違うということについては間違いなくて、費用対効果というのは、エグザクトなものではないので、500万円のところを510万円か、490万円かというようなことのような見方をすることはもともとナンセンスであるのですが、それにしても1000万円くらいまでと1500万円くらいまでとかということで言うと、今回はちょっと離れているなと。
　そうすると、どう考えるかというと、そういうばらつく場合もあるのですけれども、結局はあまり600万円くらいだからいいというような費用対効果というふうに見るというのは、私はいかがなものかなと。
　もう一つの観点は、ここは厚生科学審議会ですので科学的知見に基づくということになると、ピアレビューを受けた知見でないと、特にモデルスタディーというのは掲載されていることをもって科学的な知見であります。池田先生については非常に質の高いことをされているということについてはもちろん尊敬さしあげているのですけれども、学問のルール上は査読を受けないものというのは研究者の仮説の段階であって、査読を受けたものは一定の科学的な知見となり、科学的な知見に基づいて審査するということになると、今回は600万円とかというのはやはり真実には近くなくて、幅を見れば1000万円とか、それくらいまで高いのではないか。
　そうすると、比較的これまでの小委員会の議論で費用対効果1000万円くらいだと相当駄目ですよねということになってくると、私はそういう判断というか、そういうジャッジメントということを考慮してもいいのではないかというようなことは思います。
　もちろん、私のところの研究のほうが100％正しいとかはちっとも思っていません。それは違いまして、いずれにしてもそういう幅が出るものでありまして、ただ、査読とか、そういうことはあるかなということになります。
　会議の構成上は池田先生の説明を基に議論してくださいということになっているわけですし、もちろんその論文がなければそれでやっていくというのは行政的にはそうなのでしょうが、論文があるということになると、それは科学的な知見がある前提での審議ということになって、その辺を加味すると、若干600万円くらいだから公衆衛生学的に意義があるから打ってください、使ってくださいということでいいと思うのですが、そういうジャッジメントというのがそのまま通っていっていいのか、悪いのかというのは難しいことだと思います。
　中医協などでは御案内のとおり、あそこは順番が違って、メーカーが出してきたものをピアレビューではないですけれども、アカデミアの人たちのチームがチェックする。でも、いわゆるピアレビューに近いようなことをしてやっているわけですけれども、こちらの委員会で出てくるデータについてはこうやってちょうど２つのものが並んでしまうと、また差が大きいのでこういうふうに見えてしまうわけですけれども、そういうこともあり得る。
　それで、今回なかったとする。私どもの論文がたまたま出ていなかったりすると、では600万円くらいだからいいんじゃないですか。感度分析では500万いくでしょうということで進んでいくと思いわけですけれども、それはどういうふうにそういうデータを見るかという観点で、疫学の先生方は疫学のデータ等については極めて厳しい目で見ていらっしゃるのに比べると、若干説明を聞いてそうかなというところで流されているのかなというのは言い過ぎかもしませんが、ちょっと感じましたので、一応そういうことです。
　私は、割合と費用対効果はもう少し悪くて、これまでの議論から言うと、ちょっといかがなものかというレベルくらいという判断ができるのではないかなとは考えております。
　以上でございます。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　それでは、お願いします。
○前田予防接種課長　予防接種課長でございます。
　まだ質疑の途中に少しコメントを申し上げて恐縮なのですけれども、近藤先生から貴重な御意見ありがとうございます。
　一方で、これは逆に池田先生及び先生方におわびということになりますけれども、我々はどうしても施策を考える立場でございますので、時期時節に極力お持ちのエビデンスをいただきたいということをお願いしているところでございまして、池田先生にも大変御負担をおかけして、もちろん池田先生御自身の学術的なお考えに加えて、我々が素人的に疑問に思うようなところを素直にぶつけさせていただいて、そういうときにどういう計算になりますかとか、どういう結果になりますかというところをかなり近い時期まで御相談をしながら結果を出していただきました。
　本来、そういう形で査読を受け、論文にしていかないと、学際的な評価にはつながらない。これは近藤先生の御指摘のとおりでありますけれども、本来そこのメリットを享受していただくところを、先に査読前に研究の中途の状況とはいえ、御提出を賜っているということで、これは大変御迷惑をおかけしております。
　また、そういったところに御尽力いただいている先生方に、本当はアカデミアの中でどういう形で評価を与えていただくか、ぜひお願いしたいところでございますが、そこは大きく話が外れますので、そこはさておき、こちら側の時間の制限で必ずしも査読を伴わない根拠、これは本来であればかければすぐ正当なものであるということで御評価を期待できる御実績をお持ちの先生方でいらっしゃいますので、そこを御議論いただく前提でお願いをしているということで、そこのクオリティーに関してはそのような事務局、厚労省の事情の下で御協力をいただいているという前提で御容赦を賜れれば大変ありがたいと思ってございます。
　私からは以上でございます。
○鈴木委員長　前田課長、コメントありがとうございます。
　それでは、原先生、お願いします。
○原委員　これまでの先生方の御意見と同じで、有効性、安全性などに関しては同じなのですけれども、広く接種を推進、促進することについてちょっと不足している知見として、今、母子免疫ワクチンが導入されて以降の疾病負荷について、やはり年齢階級別とか、月齢別にもう少し評価をしておく必要があるかなと思いました。
　母子免疫ワクチンは６か月くらいまで守られたとして、そこから先、もし守られていないということになりますと、そこから以降の入院が今までは６か月未満が多かったのが、それ以降が増えているですとか、あるいは１歳を超えてからも上がっているとか、そういうことがあれば、例えば生後直後に十分な抗体が得られていないような乳児に退院前に接種するということに加えて、流行期の前に６か月過ぎているようなお子さんで１歳未満であれば接種可能でもありますので、その辺りの評価というのもしてよいのではないかと思いました。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。
　それでは、森野先生、お願いします。
○森野委員　ありがとうございます。
　私も、今まで委員の皆様方から御発言いただいたことに、その他の点で少し発言をさせていただければと思います。
　この抗体製剤の有効性、安全性に関しては、かなり高い有効性、安全性が示されているものと認識をしております。そして、その一つ、ニーズという点で、母子免疫ワクチンが導入されている状況においての抗体製剤のニーズということを考えたところで、論点３と思って発言をさせていただいておりますけれども、不足している科学的知見や留意すべき事項のところに関連して、そこから派生してニーズと思っておりますが、現在、母子免疫ワクチンが導入されている状況においてですけれども、例えば母子免疫ワクチンの２回目の接種の際の移行抗体の免疫原性有、効性に関しては現在検討中にあるところと思います。
　英国やオーストラリア等では、２回目以降も妊娠ごとに接種が推奨されているところですけれども、実際のところは今、臨床研究が実施され検討中であろうと思いますので、そうしたところのニーズがあると思っております。
　また、母子免疫ワクチン接種14日以内に出生されたお子さん、そのほか抗体製剤の接種を検討される方に関しては、お母様が接種をされていない中には今までも言及がありました妊娠経過であったり、接種環境の要因のほかに、他の医学的な要因、例えば母体が免疫不全等で母子免疫ワクチンの場合に十分な効果を得ることが状況的に難しいかもしれない可能性が想定されるような場合であったり、母子免疫ワクチンに関して安全性のシグナルとして指摘されています妊娠高血圧症に関して、現在これは注視しているところという段階と思いますけれども、その妊娠高血圧症のハイリスク者の方等々においては抗体製剤が広く接種可能というような状況にあると、出生されるお子さんにとって大きなメリットになってくるのかなと考えているところです。
　そうした抗体製剤を選択し得ると、よりメリットがある方の対象者の検討については広く考慮していく必要があるかと考えております。
　すみません。少しまとまりがない形になってしまいましたけれども、追加をさせていただきました。ありがとうございます。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　既にたくさん御意見をいただいておりますが、そのほか追加でございますでしょうか。
　近藤先生に先ほどコメントをいただきましたので、私のほうから問いかけをさせていただきたいのですが、ここは小委員会ですのでテクニカルな、あるいは学術的な議論をする場という観点からしますと、近藤先生の御指摘は非常に重要だと感じているところです。特に疫学的な観点からは厳しいけれども、費用対効果の評価がちょっと甘いのではないかといったような御指摘は疫学者としては結構突き刺さるものがありましたけれども、改めて先生の論文も今回私はしっかり読ませていただきました。
　それで、厳密にといいますか、医療経済学的に今回のケースを評価するときには、やはり現状、既に導入されている母子免疫ワクチンがあるものに比較して抗体製剤を追加したときのICERを見るべきだと、それが標準的な解釈と理解してよろしいでしょうか。
○近藤委員　それは、教科書的にはそういうことになります。限界主義ですので。
○鈴木委員長　分かりました。その場合に、先生の論文ですと2,300くらいだったでしょうか。
○近藤委員　そんなこと、書いてありましたか。すみません。それは、その話でしたか。
　悪くなることは悪くなります。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そのほか、いかがでしょうか。
　大体ほとんどの先生方に御発言をいただいたかと思いますが、まだ予定時刻よりは前ということですので、改めて論点ごとに整理をしていきたいと思っております。たくさん御意見をいただきましたので、全部網羅的にというわけにはいきませんが、ただ、費用対効果の評価のところ以外はおおむね大きく外れた意見はなかったのかなと感じてはいるところです。
　では、改めて論点ごとに簡単にサマライズしていきたいと思います。
　まず論点１の「RSウイルス感染症の疾病負荷について」、これはおおむね異論なく、そもそも母子免疫ワクチンを導入した時点でRSウイルス感染症に関してはワクチンで防げるものは防いでいくべきであるといった意見になるかと思います。
　何か異論がある場合には、その都度、発言していただければと思います。
　そういうことで、論点１については防いでいく。広く接種をして推進していくという方向で合意が得られたと考えております。
　続いて、論点２の「抗体製剤の有効性・安全性・費用対効果等の科学的知見について」に関してですが、これはニルセビマブ、それからクレスロビマブ、ともに乳児のRSウイルス関連の下気道感染及び入院を減少させて、かつ重大な安全性の懸念については両製剤についてもこれまでのところは示されていない。このようにまとめたいと思いますが、特に異論ないでしょうか。
　その上で、では両製剤どちらが優位でどちらが劣っているのかという評価をするには現状ではデータがないことから、現時点で小委員会としてはどちらかを優劣をつけて評価をするということはしないということで、こちらもよろしいですか。
（委員首肯）
○鈴木委員長　御首肯いただいております。ありがとうございます。
　費用対効果分析の結果については、たくさん御意見をいただきました。池田先生たちの研究班でお示しいただいたデータに基づけば、まず母子免疫ワクチンに関して費用対効果は良好であるということで、こちらは既に定期接種に組み込まれているわけです。
　抗体製剤に関して、クレスロビマブとニルセビマブ、それぞれの値の違いについては、先ほどの有効性、安全性という観点から実質上、違いはないという評価をしているので、この両製剤の数字の違いについては特に優劣は評価しないということでよいのかなと思います。
　ただ、抗体製剤と母子免疫ワクチンの費用対効果、その比較についてどのように評価するのかというところだと思います。
　まず、母子免疫ワクチンについては既に定期接種に導入されております。では、そこに抗体製剤を加えた場合どうなのかというときに、池田先生の研究班のデータでは直接その値が示されているわけではないけれども、近藤先生の論文においてはそれについては少し課題があるといった、純粋にICERの値から言えばそういったデータであったかと思います。
　ただ、一方で、では母子免疫ワクチン単独のプログラムでいくのがよいのかというと、やはり母子免疫ワクチンを打っていないお母さんから生まれた赤ちゃん、あるいは母子免疫ワクチンを打っていても十分にプロテクトされていない赤ちゃんに対して抗体製剤を併用していくということは、公衆衛生的には十分合理的な選択肢であろうかということは言えるのかと思います。
　ただ、ここは完全に医療経済学的な評価からは少し超えるところなので、そういうことで母子免疫ワクチンに抗体製剤を加えていくということの費用対効果に関しては、様々なパラメーターの設定によって幾つか不確実性は残るけれども、課題がなしとは言えない。
　一方で、総合的に評価をしてプログラムを検討していくべきだということで、ちょっと文言は調整しますが、最終的な判断については基本方針部会のほうで判断をしていただくという方向でいきたいと思います。ちょっと長くなりましたが、いかがでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長　そういうことで、医療経済学的な評価について課題は全くなしとはしませんが、最終的には総合的な評価を基本方針部会のほうでしていただくという方向で、文言は調整しますが、取りまとめていきたいと思っております。
　論点３「広く接種を促進することについての検討について」ですが、これは既に挙がっているように、両抗体製剤をRSウイルス感染症の予防の選択肢として位置づけていくということには科学的な意義があるということで異論はないかと思います。
（委員首肯）
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　ただ、一方で、氏家先生からもコメントがありましたが、では母子免疫ワクチンを打って生まれた赤ちゃん全員に接種することを想定しているかというと、そういうわけではないという理解でよろしいですか。
　そうしない理由は、海外諸国においてそのようなプログラムが現状ほとんどないということ、加えてそもそも全員にワクチンと抗体製剤を併用することが優れているというエビデンスは現状ではないということから、小委員会としては全員に両方打つということは想定していないというふうに取りまとめていきたいと思っております。
　それで、論点３のもう一つの、今後科学的に検討するに当たり、不足している科学的知見、留意すべき観点という点では、やはりニルセビマブ、クレスロビマブ、まだ各国導入されてから年が浅い。特にクレスロビマブについてはリアルワールドデータがまだまだ乏しいということから、有効性及び安全性については引き続きしっかりとリアルワールドデータをモニタリングしていく必要がある。これは、おおむね皆さんそういった御意見であったかと思います。
　では、最後の論点４に関してです。
　接種年齢等ですが、基本的に生後１年未満の乳児とするということについては御異論なかったかと思いますが、よろしいでしょうか。
　一方で、接種のタイミングについて、薬事承認の文言を踏まえれば、流行期に出生した児には出生後早期に、それ以外に出生した児には流行開始時に投与することを基本とするということになっているので、もちろんここはそれが前提になるとは思うのですが、日本の流行状況、特にこの新型コロナ、パンデミック以降、流行状況は予測がつかない。特にここ１、２年も本当に不定な動きをしておりますので、少なくとも全国一律でシーズン入りをした、シーズンを外れたといった形で接種のタイミングを決めるというのは、ここは難しいということから、必ずしも季節性のタイミングだけではなくて、通年のプログラムというものも検討してよいのではないか。こういった御意見があったかと思いますが、これもそうした方向でよろしいでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　では、最後に４－２です。「既に定期接種に位置づけられている母子免疫ワクチンとの併用について」ということで、これも既にポイントとして挙げたところですが、両製剤を全員に打つということは前提としては考えていない。
　一方で、母子免疫ワクチンを打っているんだけれども、接種後14日未満に出生した赤ちゃん、あるいはハイリスクな赤ちゃんに関しては抗体製剤を投与するということに関して、少なくとも安全性に関しては懸念するようなデータはなかったことから、こうした母子免疫ワクチンを投与されているけれども、今、言ったような14日未満に出生した児、あるいは重症化リスクが高い赤ちゃんに関しては抗体製剤の併用を行っていくということに関して技術的には懸念はない。
（委員首肯）
○鈴木委員長　御首肯ありがとうございます。では、そのように取りまとめをしていきたいと思います。
　文言に関してはまた事務局と一緒に調整をするとしまして、基本的には現行の母子免疫ワクチンに加えて抗体製剤、これもニルセビマブとクレスロビマブの両方を広く接種をしていくということに関して、小委員会としては科学的には妥当であるというふうに取りまとめをしていきたいと思います。
　特に御異論ないようですので、そのように進めていきたいと思います。
　事務局におかれましては、今、口頭でまとめましたが、改めて文言を整理して委員の先生方と共有をして最終版を確定したいという方向でよろしくお願いします。
　それでは、本日の議題に関しては以上になります。事務局から、何か今のことに関して追加でコメントとかございます。
○幕内予防接種課課長補佐　ありがとうございます。事務局でございます。
　鈴木委員長が先ほどおまとめいただいたところでございますが、様々、委員の先生方からも御意見をいただいたところです。いただきました御意見は様々ありましたけれども、こちらを踏まえまして、今後、小委員会としての意見の取りまとめを行っていただければと考えてございます。
　これをもって、引き続き部会のほうに御相談させていただく形になるかと存じますけれども、特に全体を通じまして、先生方は適切にこの抗体製剤を運用していただければという形の御意見をいただいたと思いますので、そういったところを踏まえまして引き続きの審議会での議論を、事務局としても運営されるように努めてまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そのほか、先生方から何か追加でコメントや御質問はございますでしょうか。よろしいですか。
　ありがとうございました。
　それでは、議事を事務局にお戻しいたします。
○幕内予防接種課課長補佐　ありがとうございます。
　本日も活発な御意見、御議論いただきましてありがとうございました。
　次回の開催につきましては、追って御連絡させていただきます。
　事務局からは以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　先生方、本当に活発な御意見をありがとうございました。本日はこれで失礼いたします。

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