第217回社会保障審議会医療保険部会 議事録

日時

令和8年10月1日(木)10:00~12:00

場所

全国都市会館 2階大ホール
千代田区平河町2-4-2

議題

  1. 医療保険制度改革について
  2. 高齢者医療制度について

議事録

○若林課長 定刻になりましたので、ただいまより、第217回「医療保険部会」を開催いたします。
 委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただきありがとうございます。
 まず、委員の異動がございましたので、御紹介いたします。
 渡邊大記委員が退任なさり、新たに、日本薬剤師会副会長、豊見敦委員が就任されております。後ほど、御挨拶を賜れればと思います。
 また、専門委員の方も新たに任命されました。後の関係議題の中で御紹介させていただきます。
 本日の委員の出欠状況について御報告申し上げます。本日は、内堀委員、實松委員、任委員、横本委員より御欠席の御連絡をいただいております。
 また、原委員より途中退席なさるとの御連絡を、北川委員、前葉委員より途中から御出席との御連絡をいただいております。
 本日の会議は、傍聴希望者向けにユーチューブにおいてライブ配信を行っております。
 なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。カメラの方は御退出をお願いいたします。
(報道関係者退室)
○若林課長 それでは、以降の議事運営は岩村部会長にお願いいたします。
○岩村部会長 皆様、おはようございます。
 初めに、先ほど事務局から紹介がございましたとおり、新たに豊見委員が就任なさっていらっしゃいます。一言御挨拶を頂戴できればと存じます。よろしくお願いいたします。
○豊見委員 部会長をはじめ、委員の皆様、本日より薬剤師を代表して、こちらの会に出席させていただきます、豊見と申します。御挨拶させていただきます。
 本部会では、今後の医療保険制度に関連して大変重要な課題について議論が進められていると認識しております。私ども薬剤師、薬局としましても、地域の医療、医薬品提供体制の維持、地域住民、患者さんの安心・安全な薬物療法の確保という現場の視点から、積極的に貢献していきたいと思っております。
 委員、事務局の皆様におかれましては、今後ともよろしくお願いいたします。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 次に、今日御欠席の委員の代わりに出席いただく方について、お諮りをいたします。
 内堀委員の代理といたしまして長塚仁一参考人、實松委員の代理といたしまして竹下徹参考人、任委員の代理ということで木澤晃代参考人、そして、横本委員の代理といたしまして清家武彦参考人、以上の4名の方につきまして、御承認をいただければと存じますけれども、いかがでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○岩村部会長 ありがとうございます。
 それでは、御承認いただいたということにいたします。
 では早速、議事に入ることにいたします。お手元の議事次第を御覧いただきますと、本日の議題として「医療保険制度改革について」と「高齢者医療制度について」ということです。
 では、まず、「医療保険制度改革について」につきまして、事務局から資料の説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○若林課長 総務課長でございます。資料1を御覧いただければと思います。
 「次期医療保険制度改革に向けて」ということで、1ページ、9月11日の医療保険部会における御意見を私どもで整理させていただいたものです。大きく4つに分けています。
 まずは改革全般ということで、議論の進め方についての御意見、全般的なものをいただいております。
 上に○が4つほどございまして、中長期的視野に立った検討、方向性とプロセスの具体化、工程表の作成ということでいただいております。その際には、国民の理解と協力、丁寧な説明は欠かせないということで、スケジュール感を持って、いつまでに結論を出すのか等を整理し、議論を進めてほしいということでいただいております。
 それから、下2つ、給付と負担の関係で、国民への理解や社会情勢への対応の必要性ということでご意見をいただいています。
 2ページ目、引き続き給付と負担の関係と、さらには様々目標の設定についての御意見をいただいています。
 改革の方向性として、現役世代の保険料率上昇抑制、引下げというものを見据えながら、年齢によらない負担の在り方、給付の適正化という御意見。
 他方で、社会保障負担率や医療給付の数値目標の導入には反対、定量的・機械的な設定には懸念があるという御意見、医療の特性ということも考える必要があるのではないかということで、御意見をいただいています。
 3ページ目、2つ目の柱「能力に応じた公平な負担」、本日の議題2にも関わってまいります。
 一番上、現役世代の負担は既に限界を迎えている、年齢によらない能力に応じた負担の徹底ということで御意見をいただいております。
 同じように、その下の○も負担を抑えて手取りアップにつなげていく必要性、その際、公費の在り方、現在、現役並み所得の後期高齢者の医療給付費に公費が投入されていないという課題といった、公費の在り方を含めた検討を行う必要性、給付と負担全体の中で総合的に議論していただきたいという御意見がありました。
 4ページ目、同様に「能力に応じた公平な負担」ですが、高齢者は複数の疾患を抱えている方や低所得者の方が多い、そういう方への配慮をしながら、段階的に勘案しながら丁寧に議論を進めるべきであると。
 同様に、その下の○、継続的な受診や服薬を必要とする方がおり、どの程度の負担が生じるのか、それによって必要な受診が損なわれることがないのか、十分な検証が必要、客観的なデータに基づいて検証が必要ということで御覧いただいています。
 下から2つ目、年金の生活実態あるいは家計の状況というものをしっかりと見るべきというご意見です。
 5ページ、国民健康保険等に関する御意見です。
 国民健康保険につきまして、保険料水準統一に向けた取組に向けては、保険者の御意見を丁寧に聞きながら、様々な激変緩和措置等々も踏まえながら、しっかり取り組む必要。
 その際には、保健事業や人材確保といった課題など、市町村ごとに状況が異なるので、事務負担の軽減も見ながら取組の検討をお願いしたいということです。
 その下、2番目、市町村国保の保険料負担率が高いという構造的な問題への御指摘もございました。保険者の在り方を考える必要というご意見もございます。
 それから、一番下、後期高齢者制度について、拙速な議論というのは混乱する、制度の課題や運営の状況について慎重な議論を、という御意見がありました。
 6ページ目、7ページ目、「その他」と4つ目の柱でまとめさせていただいております。
 「予防・健康づくりの推進」で、健康保険組合でも様々な取組をしていただいている、健康経営の裾野の拡大というところの御指摘もあります。
 ヘルスリテラシー、セルフメディケーションの普及、適切な受診行動を促すような取組という御指摘もありました。
 一番下、第3号被保険者制度の見直しに伴いまして、健康保険の被用者についての議論という御指摘もいただいています。
 7ページ目、その他の続きです。医療人材確保、処遇改善、医療提供体制につきまして処遇改善を確実に進めることが必要であるという御意見。
 それから、その下、医療DX、インフラ基盤の整備がポイントであるということ、サービスの質の向上にしっかりとつながるようなもの、ということで意見をいただいています。
 最後、8ページ目、今、御紹介しましたような御意見を踏まえまして、以下の視点から、今後の部会における議論を進めていくこととしてはどうかということで、事務局のほうから御提案をさせていただいております。
 まず1つ目、医療保険制度改革につきましては、社会経済情勢の変化に対応し、データに基づきまして、現役世代の保険料率の負担の上昇を止め、引き下げるということを目指して検討を進める。その際には、社会保障制度が果たす機能を損なわないように配慮する、検討項目、スケジュールを明確化しながら議論を進めるというのが1点目です。
 その下の○、高齢者の医療費窓口負担割合の見直しにつきましては、必要な受診の確保というのを前提としつつ、年齢によらない公平な応能負担を実現するという観点から検討を行う。その際、高齢者の就業率あるいは健康寿命の状況、医療費水準、受診状況、家計の状況等も踏まえて、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じながら、様々な見直しについて公費負担の在り方とともに総合的に検討を行うということで整理をさせていただいております。
 3つ目、国民健康保険につきましては、地域ごとの状況の違いを十分踏まえながら、保険料水準統一を含む、都道府県の役割及び保険者機能の強化、事務負担の軽減等についての議論を進める、その際には、先ほど御紹介した保険料負担率に関する構造的な問題にも留意が必要ということで考えております。
 一番下、その他ということです。社会経済状況、人口構造等の変化等も踏まえ、予防・健康づくりの推進、健康保険の被扶養者の在り方、医療DXの推進等の検討を進めていくことが必要とさせていただいています。
 資料の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、御意見などがございましたら、手を挙げてお示しいただきたいと思います。
 オンラインで参加されていらっしゃる委員の皆様におかれましては、挙手ボタンを押してお知らせいただければと思います。いかがでございましょうか。
 では、会場から米川委員、どうぞ。
○米川委員 ありがとうございます。健保連の米川でございます。よろしくお願いいたします。
 ただいま、お示しいただきました今後の議論の視点につきましては、これまでの各委員の意見を踏まえたものとなっており、異論はございません。
 その上で、資料1の8ページ、今後の議論の視点に沿って何点か、コメントを申し上げたいと思います。
 まず、1つ目の医療保険制度改革に向けては、中期的視野に立った検討が重要だと考えます。資料に記載がある「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくこと」については、ぜひこの視点に立って検討を進めていただきたいと思います。
 2つ目の高齢者の窓口負担割合の見直しについては、年齢の引上げや外来特例の在り方など、窓口負担の抜本的な見直しについて、これまで健保組合、健保連が主張してまいりました内容を多く盛り込んでいただいており、感謝申し上げます。ぜひこの視点に立って検討を進めていただきたいと思います。
 特に現役並み所得者の後期高齢者の給付費に公費負担がないといういびつな構造につきましては、速やかに解消すべきだと思います。
 4つ目のテーマについては、近年の社会状況、人口構造の変化を踏まえると、いずれも極めて重要なテーマであると考えます。検討に当たっては、健保組合の実務負担等に与える影響も考えられるので、丁寧な議論を進めていただきたいと思います。
 また、今回示された視点には入っていないのですが、これまで私どもは退職者、資格喪失者に対する給付の見直しを求めてまいりました。具体的には、傷病手当金などの資格喪失後の継続給付や任意継続被保険者制度の見直し、こうした検討課題も、今後の制度改革に向けた議論にぜひ加えていただきたいと、お願いいたします。
 以上です。ありがとうございます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、藤井委員、どうぞ。
○藤井委員 ありがとうございます。
 今後の議論の視点について意見を申し上げます。
 前回の議論でも申し上げましたとおり、過度な保険料負担が賃上げや経済成長を阻害することのないよう、現役世代の負担抑制、軽減への取組は極めて重要です。
 持続可能な社会保障制度の構築と、経済成長の好循環に向け、着実な改革を進めるべきと考えます。
 客観的なデータに基づき、既存の改革工程を踏まえて着実に議論を進めるスタンスに異論はありません。しかし、最も重要なことは実行であります。もはや過剰な受診や低価値、無価値医療を持続できる余裕はありません。データを活用し、国民に分かりやすく開示することで、行動変容を促すべきです。
 その際、健保連など、保険者団体が持つ過去のデータや事例も含め、幅広く有効活用していただきたいと思います。
 高齢者医療の方向性についても賛同いたします。現役世代の負担軽減に確実につなげるため、公費負担の在り方についても先送りせず、本部会において期限内に明確な結論を出すべきと考えます。
 予防・健康づくり、医療DXなど、その他の事項も極めて重要です。負担の在り方を検討する前提として、まずは給付の適正化を徹底する必要があります。単に論点を並べるだけではなく、具体的な目標数値や到達期限を設定し、経営感覚を持ってスピード感と実効性のある改革を進めていただきたいと思います。
 効率的な医療提供体制についても、幅広い論点があります。重複検査の削減や低価値医療の是正などを含め、医療現場の適正化に向けた具体策を議論の視点として明示していただきたいと思います。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
 それでは、城守委員、どうぞ。
○城守委員 ありがとうございます。
 それでは、私からも、8ページの視点について、簡単なコメントを何点かさせていただきます。
 まず、1つ目の視点ですが、この医療保険制度の改革について、国民皆保険制度である我が国の医療保険制度、これは御自身に対する保険の役割とともに、所得が低い方または病気の治療等が必要な方など、大変弱っておられる方などに対して、国民全体で、これを支援するという相互扶助的な役割があるということ。そして、結果的に所得の多寡によらず、公平な医療を受けることができるという優れた医療保険制度であるというのは、御周知のとおりであろうと思います。
 これから、現役世代の保険料率の引下げなど、中期的な視点での検討を進めるためには、経済状況等も勘案しながらですが、医療保険制度の給付と負担のバランス、この考え方を、やはり国民の方も交えて、国民の方にどういう意味があるのかということをしっかり御理解していただきながら議論していく段階にあるであろうと思っています。
 2つ目の高齢者の窓口負担割合の見直しについてですが、これは議題の2つ目のほうで詳しく意見をさせていただきます。
 3つ目の国民健康保険等についてですが、御案内のとおり、国保の被保険者の方は、自営業者とか、そのほか会社を退職された方などの受皿ということで、所得が低い方も多くいらっしゃるということでして、いわゆる医療保険制度の重要な砦という役割も担っておられるものであろうと思います。
 財政基盤の強化等から、都道府県単位での取組へと改革は現在進められているわけですが、地域の実情はそれぞれ違いますので、地域の実情を反映しつつ、その提供体制とともに保険者への影響も勘案した上で、丁寧な移行をお願いしたいと思っています。
 私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、伊奈川委員、どうぞ。
○伊奈川委員 ありがとうございます。
 議論の視点ということでありますので、私のほうから中長期的視点ということで、2点ばかり申し上げたいと思います。
 1つは、やはり、2040年問題に象徴されますように、人口減少ということが、今後大きな課題だと思います。医療保険というのは全国的な制度でもありますけれども、地域保険もあり、やはり地域の視点ということが非常に重要ではないかと思っております。
 1つは、保険者機能、保険者の役割ということでありますので、広域化を進めると同時に、典型的には市町村国保のように、やはり市町村が今後どのように何を担っていくのか、そして、そこに被保険者がどのように関わっていくのか、そういった視点が重要だろうと思っております。
 また、医療提供体制との関係でも、やはり地域というものは重要なのは言うまでもありませんので、医療保険改革においても、そのような視点を取り入れる必要があるというのが1点目であります。
 2点目は、給付と負担の関係です。公平な負担ということで、どちらかというと負担面の論点が出ているわけですけれども、やはり医療保険に限らず社会保険というのは、給付と負担両面あるわけですので、両方をセットで考えていく必要があるのだろうと。
 その際、やはり、給付と負担を切り離すのではなく、両方関連づけて二者択一的でない議論というのが必要だろうと思います。そういう点では、能力に応じた負担というのがキーワードにはなっておりますけれども、やはりニーズ原則といいましょうか、必要なニーズに応えていく、やはり、仮に給付から外れてしまった場合、その満たされないニーズがどうなっていくのだろうかといった視点というのも入れて総合的に考えていく必要があろうかと思います。
 その際には、年金と違い短期保険ではありますけれども、やはり、今後、給付と負担がどうなっていくのか、そういった見通しがないと、やはり国民、我々は不安を覚えるわけですので、そういった点では、今後の予見可能性、そして、安定性という視点も重要ではないかと思っております。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、大杉委員、どうぞ。
○大杉委員 ありがとうございます。日本歯科医師会の大杉です。
 8ページの今後の議論の視点には、9月11日の部会意見が反映された内容と受け止めております。
 改めて、私からお願い申し上げますのは、医療保険制度改革につきましては、将来にわたって我が国の医療保険制度を持続可能なものにするために行われると思いますけれども、負担能力に応じて御負担をいただけるように、これまでの政府の方針等を踏まえつつ、他方で、負担が過度にならないように、公費を投入することも検討が必要ではないかと思っております。
 後ほどの議題でも触れますが、高齢者の医療費窓口負担割合の見直しについては、高齢者医療制度の負担割合の検討に際しては、受療行動の抑制や疾病の重症化に及ぼす懸念がありますので、客観的なデータに基づき正確に把握した上で、検討を進めていただくようお願いを申し上げます。
 また、4ポツ目の予防・健康づくりの推進の検討の必要性については賛同します。具体的には、骨太の方針2026や「U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~」に掲げられた事業が確実に展開されるよう、強く要望いたします。
 私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、豊見委員、どうぞ。
○豊見委員 日本薬剤師会の豊見でございます。
 示された論点の医療保険制度改革について、コメントをさせていただきます。
 制度改革に当たっては、給付と負担のバランスを見極めて、国民や関係者の御理解と納得いただきながら、慎重に検討を進めていただくことが基本と考えます。
 特に制度改革に伴う負担増加等によって、国民、患者さんの必要な受診控えが発生しないよう、慎重な議論が必要と考えます。
 また、制度改革の実施後は、どのような影響が出ているか正確に把握、検証し、必要に応じて見直しを行うといったPDCAサイクルをしっかりと回していくことも極めて重要な視点と考えます。
 さらに、保険があってサービスなしというような状況にならないよう、薬局、医療機関による地域の医療提供体制及び医薬品提供体制の確保や維持という視点を常に念頭に置いた議論をお願いしたいと思います。
 私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、ここでオンラインの委員の皆様のほうに移りたいと思います。
 まず、長塚参考人、どうぞ。
○長塚参考人 福島県の長塚でございます。ありがとうございます。
 医療保険制度における給付と負担の見直しについて検討を行う場合は、国民に過度な負担や急激な変化が生じないよう、十分な配慮を行うとともに、社会全体で納得感を得られるよう、丁寧に検討を進めるようお願いいたします。
 また、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、制度設計者である国の責任において、特に低所得者等に十分配慮した制度の在り方を検討していただくようお願いいたします。
 私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 では、林委員、どうぞ。
○林委員 ありがとうございます。連合の林でございます。
 スライド8に、医療保険制度改革の今後の議論の視点ということで取りまとめをいただきました。前回の議論で、私どもをはじめ、委員の皆様のほうから出た、これまでの意見を踏まえたものと受け止めているところです。
 将来にわたって必要な医療が受けられる、持続可能性がある国民皆保険制度となるように検討を進めていくことが必要だと考えています。
 その際には、見直しによる影響などについて、国民、患者に対して理解、納得を得られるよう丁寧に説明するとともに、過度な負担とならないよう配慮した対応を図ることが求められると考えています。
 それから、高齢者医療における負担の在り方については、そもそも年齢で区切らない制度への抜本改革とセットで議論が必要と考えておりますけれども、高齢になりますと、医療だけでなく、介護も必要となる場合が多くなります。介護保険においても利用者負担の在り方に関する議論が行われておりますので、仮に見直すのであれば、介護保険における利用者負担割合の見直しの議論を踏まえて、見直しによる影響などを分析し、必要なサービスが受けられるよう、丁寧に検討していくことが必要と考えています。
 最後、資料の4つ目の○にありますが、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるようにしていくためには、質の高い効率的な医療提供体制にしていく、そのためにも医療DXを進めていくといったことが必要だと思っています。併せての対応、取組の推進をお願いしたいと思っています。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 続いて、竹下参考人、どうぞよろしくお願いいたします。
○竹下参考人 ありがとうございます。全国後期高齢者医療広域連合協議会のほうから発言をさせていただきます。
 資料8ページに示されている、今後の議論の視点につきましては、特に異論はなく賛同するものです。
 その上で、2番目の○の高齢者の医療費窓口負担割合の見直しにつきましては、ここに記載されているとおり、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提に検討を行うということは、極めて重要であると考えています。この前提を踏まえまして、被保険者の理解度、納得が得られるように、丁寧に議論を進めていただくよう、お願いいたします。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 では、清家参考人、どうぞ。
○清家参考人 ありがとうございます。今後の議論の視点についてコメントします。
 検討項目、スケジュールを明確化することは、重要ではありますが、制度の持続可能性確保や現役世代の負担軽減に向け、経済財政政策全般の方向性との平仄を合わせるべきと考えます。もちろん個別、各論の議論は重要ではありますが、全体的な視点、これは介護とも併せて、給付と負担の双方さらには労働供給の今後の見通しを踏まえた議論をお願いしたいと思います。
 また、改革の時間軸も重要ではないかと思います。政府は骨太方針2026公表後に、2040年までの経済財政の姿を示しております。
 それらも踏まえつつ、保険制度であったり、財政の見通しを示した上で、バックキャストすることで、当面1、2年で対応するもの、2030年頃までの中期的な対応、さらには2040年ごろまでを見据えた対応といった形で整理するような議論をお願いしたいと思います。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
 では、島委員、どうぞ。
○島委員 日本病院会の島でございます。
 8ページの4つの視点に関しましては賛同いたします。その中で、将来にわたって皆保険制度の堅持を保ち、変わっていく医療環境の中で、DXの推進は極めて重要だと考えております。
 ただし、こういったDX化を推進していくには、導入、維持に費用がかかるという問題があります。御存じのように、今、医療機関はかなり経営が厳しいという中にありますので、ぜひとも、こういう導入、維持に関しての国からの手厚い支援をお願いしたいと思います。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
 田島委員、よろしくお願いいたします。
○田島委員 ありがとうございます。私からも、8ページの今後の議論の視点についてです。
 高齢者の医療費窓口負担割合の見直しにつきましては、公平な応能負担の実現に当たり、医療保険制度のみならず、介護保険、その他の社会保障制度による負担も念頭に置いた制度設計をお願いしたいと思います。
 医療費の負担増が受診控えにとどまらず、必要な介護サービスの利用抑制や生活の困窮へとつながることのないよう、高齢者の生活実態や他制度とのバランスにも十分配慮した検討をお願いしたいと思います。
 次に、国民健康保険について申し上げます。
 資料にも記載がありますように、国民健康保険は被用者保険に比べて、保険料負担率が高いという構造的な問題があります。
 これは、低所得者や高齢者を含む地域住民への社会保障に寄与するという役割から生じる性質のものと理解すべき部分もあることから、地域の実情に応じた十分な公費の投入や財政基盤の強化について、引き続き適切な御配慮をいただきたいと存じます。
 また、市町村の事務負担軽減につきましても、人材不足に悩む私ども町村にとっては、重要な課題です。現場の意見を十分に踏まえていただき、検討を進めていただくようお願いいたします。
 医療DXの推進につきましては、以前の部会で申し上げたことの繰り返しとなりますけれども、その費用負担の在り方について、全体像を捉えながら、各関係者間で納得できるような形で進めていくことが必要と考えています。
 また、専門人材の不足や財政基盤の脆弱な町村や小規模な医療機関が取り残されることのないよう、十分に配慮いただきながら検討をお願いしたいと思います。
 私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、原委員、お願いいたします。
○原委員 ありがとうございます。
 8ページの議論の視点の最後の○に記載されています、健康保険の被扶養者の在り方について意見を申し上げたいと思います。
 これは、本年の骨太方針の中で、「順次実行する」とされた自由民主党と日本維新の会による連立政権合意書に掲げられた社会保障制度改革の項目の1つとなっていることや、厚生労働省年金局において、第3号被保険者制度の在り方について検討が始まったこと等が背景にありまして、6ページにあるような、前回の本部会での意見も踏まえて記載されたものと、このように理解をしているところです。
 私は、健康保険の被扶養者の在り方、年金の第3号被保険者の在り方の検討に反対するものではございません。しかしながら、見直しの内容によっては、この問題が、2年前に本部会でも審議を行い、その後、法律改正が行われた被用者保険の適用拡大の問題につながらないか懸念を有しております。
 実際、先ほど申し上げた与党による7月7日の「社会保障制度改革の骨子」には、第3号被保険者制度の見直しに合わせまして、「短時間労働者等への被用者保険適用拡大を早期に推進させる」との記載もあります。
 市町村国保の被保険者数は、令和6年度末で約2200万人でございましたが、10年前の平成26年度末の3300万人から1000万以上減少し、現在も減少が続いております。
 これは、我が国における人口減少に加えまして、被用者保険の適用拡大の影響も大きいと、このように言われています。
 働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用拡大は、国民的要請の強い年金保障の充実という観点から大切なことであり、そのこと自体の意義は理解できるところです。
 しかしながら、さらなる適用拡大あるいは被扶養者の在り方の検討内容によっては、無職者や低所得者が多いという国保の構造問題をさらに深刻化させ、国民皆保険を支え、また、地域の連帯感を基礎とした国保の保険者機能の発揮が困難となり、制度の安定を損ないかねないのではないかと危惧をしております。
 先般の法律改正の際の国会での附帯決議に、「国民健康保険制度の在り方等に留意しながら、引き続き検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とあり、また、8ページの下から2つ目の○の中にも、「国民健康保険の構造的な問題があることへの配意」とあるように、健康保険の被扶養者の在り方の検討に当たりましては、国保制度の運営に支障が生じないよう、国保関係者の意見をしっかりと聞いていただき、その理解と納得を得ながら対応を進めていただくようお願い申し上げます。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 続きまして、兼子委員、どうぞ。
○兼子委員 ありがとうございます。
 3ページのところで、負担に応じた公平な負担ということが掲げられていて、応能負担そのものについては、皆さん、大体賛成なのかと思いますけれども、その応能負担の捉え方について、しばしばこれまでも申し上げてきましたけれども、どうしても疑問が残るわけですので、まず、この医療保険の前に、国の在り方として、税の負担が応能負担になっているのかどうなのか、そこが、まず、私は大きな課題かと思います。
 令和7年の決算を見ますと、消費税が約31%で26兆円、それから法人税が26%ほどで22兆円弱、それから所得税が30%で25兆円規模でしょうか、こんな形で消費税が、この3つの中では、その他の税収もありますけれども、国の税収で一番大きくなっているわけですが、私が申し上げてきたのは、消費税は課税最低限以下の人たちの消費、これは生活のための消費支出が多くを占めているわけですけれども、若干の軽減はありますが、原則10%の負担ということで重くのしかかっているわけですね。
 この、税が応能負担になっていないことについては、私は、ここは社会保障審議会という立場で、やはり国の在り方に対して是正すべきと発言してもいいのではないかと思います。
 2番目に、応能負担の問題で、これもこれまで申し上げてまいりましたけれども、保険料については、後期高齢者でいいますと年85万円、国保の場合も113万円と保険料が金額で抑えられていますけれども、これも私は応能負担とは矛盾していると思います。やはり、所得に応じて累進的なものにしていくとか、少なくとも、例えば、最高の水準は定率で、まず、保険料を出していただいて、年数を掛けながら累進的なものに変えていくとか、そういうことが必要だと思います。
 こういったことによって、負担軽減の問題ですけれども、年収1億円を超えますと、税負担とか社会保険料の負担が、急激に率が下がっていくと言われておりますので、今のような問題を解決すれば、私は、消費税は、将来なくしていくべきだと。それから、やはり所得税、それから法人税を主とした税とし、所得税では、有価証券等の利子等が分離課税になっていますけれども、これも総合課税にしていくと、そういうことで、年収1億円以下の層にとっては大きな負担軽減そのものが実現するだろうと、私は思います。税収が増えることで、国費の投入が可能になると思いますし、保険料を累進的なものにすることによって、いわゆる現役層の負担の軽減、あるいは低所得層の保険料の減免、こういったことが可能になるのだろうと思います。
 それから、1つ、私はどうしても疑問がありますのは、しばしば、公的な保険制度について、大きなリスクは公的な保険、それから小さなリスクは、セルフメディケーションでと言われますけれども、私自身いろいろ考えてみますと、本人が分かるのは、症状しか分からないわけです。せきが出たとか喉が痛いとか、この症状で、どれだけ大きなリスクなのか、小さなリスクなのか、国民が判断できるのか、あるいはそこまで言っていいのか薬剤師さんも判断できるのか、私はやはり受診によって、また、それに伴う必要な検査があった場合は、検査によって把握できるのだろうと思いますので、しばしば出る議論の中で大きなリスク、小さなリスクというのを、あまり前面に出されると、どうしても疑問が残りますので、この辺については、お答えできる方がいらっしゃれば、お答えいただければと思っている次第です。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、大体一当たり御発言をいただいたと思いますので、最初の議題の医療保険制度改革については、この辺りまでということにさせていただきたいと思います。
 事務局におかれましては、ただいまいただきました御意見などを踏まえながら、資料記載の視点も踏まえて、個別の論点について、具体的な検討を深めていただくよう、お願いしたいと思います。
 では、2番目の議題であります「高齢者医療制度について」を議題といたします。
 専門委員、それから、ヒアリングの団体の方の御着席をお願いいたします。
(専門委員・ヒアリング団体着席)
○岩村部会長 今年7月21日に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2026」におきまして、高齢者の医療費窓口負担割合については、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮するということを前提として、原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から検討を行うということとされております。
 高齢者の医療費窓口負担割合などの検討に当たりましては、当事者の方々から御意見をいただくということが重要であると考えておりまして、高齢者医療制度改革に関する事項に関しまして、厚生労働大臣により、2名の専門委員の方が任命されており、本日、御出席をいただいているところです。私のほうから御紹介させていただきたいと存じます。
 まず、千葉県シルバー人材センター連合会理事でいらっしゃいます、田中豊嗣委員。
 そして、鳥取県在宅等保健師の会「梨花の会」の元会長でいらっしゃいます、美舩智代委員、以上2名の専門委員が任命されていらっしゃいます。
 高齢者医療制度改革に関する事項について、この部会で御議論いただくに当たりましては、今、御紹介した皆様も御参加いただくということになりますので、御承知おきをいただきたいと存じます。
 また、同じく当事者の方の御意見を伺うために、今日は日本退職者連合、日本退職公務員連盟、認知症の人と家族の会の皆様にお越しいただきまして、ヒアリングをさせていただきたいと考えているところです。
 それでは、このヒアリング等に関連して資料の2-1について、まず、事務局から御説明をいただきます。
 その後、最初に、日本退職者連合会長 野田那智子様、事務局長 宇田川浩一様から資料の2-2について、そして、2番目に、日本退職公務員連盟の専務理事小松博則様、理事 眞柴博司様から資料の2-3を、そして3番目といたしまして、認知症の人と家族の会の代表理事 川井元晴様、副代表理事 花俣ふみ代様から資料の2-4を、それぞれ順番に御説明していただきます。その後に、まとめて質疑を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、事務局から資料についての説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○日野課長 高齢者医療課長でございます。
 それでは、私のほうから、まず、資料の2-1について御説明を差し上げたいと思います。
 まず1つ目「これまでの閣議決定等」です。
 2ページを御覧いただきますと、先ほども部会長のほうから若干御紹介がありましたが、骨太の方針の2026、この中に医療費の窓口負担の記載があります。
 医療費の窓口負担について、「低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う。そのための改革工程表を、2026年年末、今年の年末までに策定する。」とされています。
 下の脚注の126を御覧いただきますと、「その際、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得が多いといった家計の状況等も踏まえ、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や、負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引き上げなど窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに総合的に検討を行い、その速やかな実現について令和8年末までに一定の結論を得る。また、マイナンバー制度を活用した所得・資産情報の把握基盤の整備を早急に進め、制度への反映を進める。」とされているところです。
 こちらが、議論のベースになってくる文章と考えております。
 3ページ目です。こちらは、今申し上げた骨太2026のベースとなりました自民党と維新の会の協議における具体的な骨子です。(4)に先ほど申し上げた窓口負担の関係の文書があります。
 また(5)に高齢者の定義の見直しもあります。こちらは、制度ごとに今後議論をされることになります。
 4ページ、こちらはもう少し前の閣議決定等の文章になります。上のほうが改革工程、令和5年度文書ですけれども、医療における現役並み所得の判断基準の見直し等について検討を行うと記載されています。
 また、下のほうは社会保障制度改革推進本部、これは平成28年度ですけれども、こちらにおきまして、元被扶養者の所得割の話が書かれているところです。
 5ページから7ページにかけましては、昨年皆様方に御議論いただきました医療保険部会における議論の整理の文章の関係です。高齢者医療の議論の部分を抜粋させていただいております。多角的な御議論いただきまして、その意見を書かせていただいておりますけれども、結論といたしましては、7ページの最後にありますとおり、自民党と維新の会の協議を踏まえまして、引き続き検討とされたところです。
 8ページが、この前の健康保険法の議論における附帯決議の関係を書かせていただいています。
 こちらが閣議決定等の資料で、10ページ以降は制度関係の資料になります。こちらは、昨年も一度御覧いただいていると思いますので、簡単に御説明いたします。
 まず、10ページですけれども、こちらは、1年ほど数字が新しく更新をされまして、高齢者医療制度は19兆円、75歳以上の方、2100万人が入っているところです。
 11ページを御覧いただきますと、真ん中の右あたりには、後期高齢者医療制度の財政構造があります。医療給付費の約半分が公費、1割が高齢者の保険料、約4割が現役世代からの支援金で賄われているという資料です。
 12ページを御覧いただきますと、制度別の数字のやりくり、後期支援金、前期調整額、こういったところで制度間のやりくりをしていただいています。協会けんぽ、組合健保、共済組合から市町村国保、あと、後期高齢者には市町村国保からも含めて支援金をいただいていると、こういう構造になっています。
 13ページが窓口負担の資料です。現役世代は3割負担、70歳から74歳は原則2割、75歳以上は原則1割と、こういう構造になっております。
 その人数の分布を示しているのが14ページです。
 70から74歳で見ますと、3割負担の方が約90万人、11%、残りの89%、700万人強の方が2割負担となっています。
 75歳以上で言いますと、3割負担の方が7%、約140万人、2割負担の方が20%、約388万人、1割負担の方が約1400万人、73%と、こういう構造になっています。
 15ページ、最近の新しい動きですが、こちらは、一番右の現役並みというのが3割負担の方、一般Ⅱというのが2割負担の方、残りの左側が1割負担の方です。
 直近の令和8年4月と令和7年の4月を比べると、3割負担、2割負担の方の増加が大きくなって、1割負担の方はトータルで見ると大体横ばいぐらいと、こういう状況になっております。
 16ページ、17ページは、これまでの窓口負担の経緯を示した資料です。もともとは、入る制度ごとに負担割は決まっていましたけれども、昭和48年に老人医療費の無料化が行われまして、そこから医療費が増加をし、窓口負担を少しずつ導入してきたと、こういった歴史を書かせていただいています。
 18ページ、これは昨年の窓口負担の議論のときの論点資料になります。上の文章の3行目あたりにありますけれども、例えばということで3割負担や2割負担の対象者の拡大、負担割合の区切りとなる年齢の引き上げ、これは70歳や75歳ということですけれども、あと、負担割合のきめ細かい設定ということで、1割、2割、3割となっているところを、例えば、間を刻んでいくような選択肢と、こういったものを提示いたしまして議論いただいたところです。
 19ページは、財政構造の話です。先ほども健保連さんからもお話がありましたけれども、下を見ていただくと、現役並み所得者の医療給付費については公費が入っていなくて、その分を現役世代からの支援金で賄っていただいていると、こういう構造になっていますという資料です。
 20ページは、高額療養費の特に外来特例をピックアップした資料になります。ちょうど今年の8月に第1弾の見直しが行われました。来年の8月に第2弾を行う予定であり、その資料になります。
 22ページ以降は、医療の受診状況や健康状況をお示しした資料を集めさせていただきました。
 まず22ページ、男女別の平均寿命と健康寿命を示しています。全体的に上昇傾向ですけれども、健康寿命は、後期高齢者医療制度ができた平成20年に比べて2歳ぐらいそれぞれ健康寿命が延びているという資料です。
 23ページ、こちらは受診率の資料です。上が高齢者で下が現役、左が入院で右側が入院外、外来と考えていただければと思います。
 入院は全体的に高齢者低下傾向にあるかなと思います。
 入院外を見ていただきますと、65歳から69歳、あと85歳から89歳は横ばいという感じですが、その他の年齢層は全体的に見て、トレンドとしては右下がりの傾向が見て取れるかと思っています。コロナの影響もあったりして、少しノイズが入ったりしていますけれども、そういう感じに見て取れます。
 24ページ、年齢別の傷病の受療率及び平均傷病数を示させていただいています。
 左を見ていただくと、高齢者で受療が多いのが循環器や筋骨格系の疾患、あとは消化器系の疾患、こういったところが年齢に応じて上がってきています。
 右側の年齢別の傷病数を見ていただくと、高齢になるほど傷病が増えているというところが見て取れるかと思います。
 25ページ、これは年齢階級別の医療費の疾病構成を示しています。高齢者で多いのは循環器、あと新生物、がんといったところの構成比が高くなるといった傾向が見て取れます。
 26ページ、年齢別の受診日数を示しています。青が外来、黄色が入院です。全体的に減少傾向になっております。その中でも特に70歳から80歳代前半ぐらいまでが、減少率が高いという傾向が見て取れるかなと思っております。
 そうは言ってもということですが、27ページ、年間の外来受診回数を見ると、特に高齢者になるほど日数が増加していくという傾向は変わっておりません。
 28ページは外来受診の動向で、左側が年間で1回でも外来受診した患者の割合を示しています。後期高齢者で言いますと、受診ありの方が約95%を占めています。右側は受診ありの月数を示しています。後期高齢者医療ですと、毎月という方が約4割、11か月の方が10%強と、合わせると大体ほぼ毎月という方が半分ぐらいを占めているという感じになるかと思っています。恐らく複数の疾患を抱えていたり、糖尿病であったり、高血圧とか、そういったところのことで受診が多いということではないかなと思っております。
 29ページ、高額療養費のデータを示しています。右側が70歳以上ですけれども、70歳以上の被保険者が2800万人ぐらいいて、年1回でも高額療養費を使っている方が870万人、外来上限に該当する方が600万人と、こういう構造になっております。
 30ページ、医療費の関係です。こちらは1人当たり医療費、74歳以下の若人と75歳以上の後期高齢者を比べると大体4倍ぐらいの差があるというものになります。
 31ページ、年齢階層別の医療費の分布を示しています。15歳から69歳は20万円以下という層が80%を占めていますが、年齢が上がるにつれて、だんだんその山が下がって右側にグラフがシフトしていくところが見て取れます。
 32ページは、高齢者1人当たりの医療費の水準が、若者層と比較してどれぐらいなのかというのを示した図になります。全体的に高齢者になるほど高いというのは変わらないのですけれども、2008年から2023年にかけて、その差が落ちてきていると、若者層との医療費の格差が縮まってきているということを示しております。
 33ページは、年齢階級別の医療費と自己負担額を示しています。左側を見ていただくと、高齢になるほど1人当たり医療費、年間の医療費は上がっていくというのが見て取れますが、右側の自己負担額、69歳までに比べると、70代でへこみが出てくると、こちらは窓口負担が原則2割、75歳以上は原則1割で、あと外来特例等々の影響があると考えております。
 35ページ以降は、就業率や所得の関係のデータをそろえています。
 35ページは就業率のデータです。直近の75歳から79歳の就業率は、後期高齢者医療制度ができたときの70歳から74歳とほぼ同水準、今の70歳から74歳の就業率は、後期高齢者医療制度ができたときの65歳から69歳とほぼ同水準と、こういった感じになっています。
 36ページは収入の状況です。こちらは、昨年のデータより3年分更新をしています。
 左側を見ていただきますと、現役層は50代がピークで四百数十万円という水準になっています。
 一方で、高齢者のほうは200万円を切る形になっております。3年前のデータに比べると、全体的に収入が増加していますが、高齢者のほうは若干伸びが少ないかなという傾向が見てとれます。
 右側の収入の分布を見ていただくと、中央値は151万で平均値が185万なので、高所得者に引っ張られ、平均値が上がっているという形になります。全体的に、左側に分布が寄っているというところが見て取れると思います。
 37ページ、国保の所得額を見ていただくと、若干ガタガタしていますけれども、全体的には、最近、右上がりのトレンドが見て取れると思います。
 38ページ、今度は後期高齢者の1人当たりの所得です。特に最近、令和6年、7年にかけて伸びが増加をしている傾向が見て取れます。
 39ページは、その所得額を分解したもので、どういったところが、その上昇に寄与しているのかというのを見たものです。
 大きいのが利子・配当所得、給与所得、あと、他の所得に区分される所得金額ということになります。
 ウエイトが大きいのが給与所得、他の所得と区分される所得ということになりますけれども、こちらは、働いている方が増えていたり、あと、他の所得と区分される所得は、土地建物や株式の譲渡益というところが中心になってきますので、金融環境であったり、不動産の状況がよくなっていると、そういった影響もあるのかと思っています。
 40ページは貯蓄のデータです。昨年の医療保険部会に提出していた資料に比べると、全体的に貯蓄が増加している傾向が見て取れます。
 また、下に75歳以上の貯蓄の金額がありますけれども、貯蓄がない世帯も10%ぐらいいる一方で、3000万円以上が16.8%ということで、貯蓄の分布というのは結構極端な分布をしているところが見えております。
 41ページが、こちらの現役と高齢者の家計を調べたものです。
 2人以上の世帯で、一番上の欄の収入を見ていただきますと、勤労者世帯は当然のことながら収入が多いと。
 一方で、高齢者の無職世帯につきましては、現役に比べると収入が少ないということになります。この収入の金額は、税、社会保険料が引かれる前の数字ということになります。
 その下に、非消費支出というものがあります。こちらは、税、社会保険料ですが、現役の負担が大きいという形になります。
 消費支出の内訳を見ていただくと、食料、住居、光熱・水道、この辺りが固定費になりますけれども、こちらは、あまり勤労世帯と高齢者世帯では変わらないと。
 一方で、変わってくるのが、現役のほうの教育費。子育て中ですので、教育費が結構かかるということが見て取れます。
 右側の高齢者のほうに行くと、保健医療の金額の割合が高くなってくると、こういった構造になっています。
 最後に一番下の欄を見ていただくと、これは収入から支出を引いた収支の部分になりますけれども、現役のほうはプラスになって、高齢者のほうはマイナスになると、現役のときに貯蓄をして、高齢者で貯蓄を取り崩していくというライフサイクルが見て取れるところです。
 42ページは、今の保険料窓口負担にどういう所得が勘案されているかというのを示した資料です。
 右側に○、×がついていますけれども、×のところが、今、勘案されていないもので、非課税の年金、遺族年金、障害年金、上場企業の株式の配当等は、この前の法改正で、今後勘案する予定になっています。
 それ以外で言いますと、NISA、預貯金利子、あとはストックの部分の金融資産、あと不動産等々と、こういったところが対象になっていないということになります。
 44ページ、45ページは、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金の推移を示しております。
 最後に保険料の部分です。
 47ページを御覧いただきますと、今の後期高齢者医療の保険料を示しています。これで、先ほども御議論が若干ございましたけれども、高齢者の保険料は所得割、均等割に分かれて、低所得者は7割、5割、2割という均等割に軽減を入れて、あと賦課限度額というのを設けていると、こういう構造になっています。
 右側に金額が書いていますけれども、月平均は、今、7,989円という金額になっています。
 48ページが、高齢者1人当たりの保険料と現役からいただいている支援金の推移を示しています。
 最近は、高齢者の保険料も、かなり上昇してきているところが見て取れると思います。
 私のほうからの説明は以上になります。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、日本退職者連合の方から発表をお願いいたします。
○宇田川参考人 日本退職者連合の事務局長をやっております、宇田川といいます。資料に沿って、ポイントを絞って説明させていただきたいと思います。
 まず、最初に退職者連合の概要ですけれども、退職者連合は日本労働組合総連合会(連合)の構成組織の退職者で組織をしています。全部で23組織と47都道府県にそれぞれ地域組織があるということで、約62万人です。結成して35年ということになっています。
 主な取組としては、政策・制度要求と、それから、地域での支え、社会に参加するということで、全国的に取り組んでいるところです。
 最初に「高齢者医療に関する退職者連合の政策・制度要求」ということで、これは毎年策定していまして、とりわけ高齢者医療に関係する部分を、一部抜粋をして、ここに記載しています。
 この内容につきましては、厚労省あるいは財務省に対して、既に要請行動などもしてきているところですので、内容については、参照していただきたいと思います。
 その下の骨太方針、そして、高齢者の窓口負担の編成につきましては、記載のとおりですので、参照していただければと思います。
 2ページ目、これまでの取組の中で、退職者連合としての現状認識というところです。
 止まらない物価高騰、高齢化の進行などによって、我々は負担軽減の要求はしていますけれども、医療・介護の保険料、窓口負担、利用料の上昇などについては、一定の全体的な制度の見直しも必要ではないかという認識は持っているところです。
 先ほど、今後の議論の視点のところで、各委員から様々な御意見が出されました。退職者連合としての要望は同調する内容も多く含まれていましたので、ぜひそういう中身について議論を進めていっていただきたいと思っています。
 意見としましては、1点目としては、生活を脅かす拙速な制度の見直しについては、やはり認められないということで、これまでも主張してきているところです。
 とりわけ、1割負担が2割、3割になるということについては、2倍あるいは1.5倍になっていくということで、物価上昇率から見れば、10倍になるということになるかと思います。こういう点も主張してきているところです。
 それから、高額療養費制度、それから、外来特例については、維持をしていってもらいたいと思っております。
 窓口負担の検討、見直しについて議論が、これからされるかと思いますけれども、それぞれ見直しに当たっての先ほどから出されている前提条件の懸念するところを一つ一つクリアし、進めていっていただきたいと思っています。
 その下ですけれども、現役世代の社会保険料の抑制が、今、重視されていますけれども、いずれ現役世代も高齢者になるということになります。これは、日本退職者連合が発足のときも、連合の組織が、いずれ組合員は退職して高齢者になる、そういう意味では、現役と退職者、高齢者が一体となって安心して生活するための制度をつくるために運動を進めなくてはいけないということで、35年前に連合発足と同時に、この日本退職者連合も発足をして、ともに取組を進めてきているという経過もあるところです。
 それから、検討の方向性です。
 1つ目としては、全体的には診療種目別国民医療費の見直し、それから、財源別国民医療費の見直し、この両面から総合的に見直す必要があるのではないかと思っているところです。
 最後から2段目、国民医療費の将来見通しを明確化する中で、健康保険の負担率の上限を設定することができないかと。これは、従事者とか処遇にも関係する部分も出てきますけれども、やはりそうではなくて、公費の負担、見直しも含めてするべきではないかと、一定の見直しをできるのではないかと思っているところです。
 最後です。個人所得税の総合課税化による増収分を社会保障財源に充当できないかということで、先ほど要求の中でも項目として立ててありますけれども、金融所得について、高齢者だけではなくて総合課税化の中で議論していくべきではないかと思っているところです。
 それから、この記載にはありませんけれども、変遷の中で1982年までの負担なしから、現在の1割負担、3割までの負担へ移行してきています。様々な御意見がある中で見直しがされてきていると思います。ぜひ、その経緯、経過を、歴史をきちんと踏まえていただいて、懸念するところをクリアしていただいて進めていっていただきたいと思います。必要なときに必要な療養、医療・介護が受けられる制度をつくるように見直していただきたいと思います。
 私のほうからは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 では、次に、日本退職公務員連盟のほうから御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小松参考人 日本退職公務員連盟でございます。
 本日、本会に私どもの団体をお誘いいただいて、高齢者医療について意見を述べる機会をいただいたことを厚労省に感謝申し上げます。
 皆さん、御存知と思いますけれども、まず、戦後の東京都の焼け野原の写真を、御覧になったことはございますね。あの写真をイメージしていただきたいと思います。あの状況の中でも人のなりわいがあったわけです。その中で、退職公務員の困窮した生活を安定させようとして立ち上がったのが、全国恩給増額期成同盟です。今、日公連は名称を異にしていますけれども、そういう団体です。
 立ち上げて以来、社会保障制度の改正に受益者の側から関わってまいりました。現在、鴨下一郎会長のもとで、続く世代の幸せを念頭に、必要なところに必要なサービスが届くような社会保障制度を願うとともに、活力ある地域社会の構築に、私どもの活動にシフトしているところです。
 それでは、私どもの眞柴が、これからお願いごとを、主張することを申し上げたいと思います。
○眞柴参考人 それでは、私のほうから資料に基づいて説明をいたしたいと思います。
 本日の説明の中にありましたように、令和8年末までに、この改革工程表の策定をするということでありますので、策定に当たり、5点ほど意見を述べさせていただきたいと思っております。
 この資料の〇の1つ目に太字の文字が入っておりますけれども、これは、毎年私どもが社会保障関係の要請をまとめまして、関係大臣等に要請をしております。その令和8年度の要望書のうち、本日の議題に関連する部分の抜粋をしたものです。
読み上げさせていただきます。「物価高騰などで年金生活者の生活が厳しい中、高齢者に優しい公的年金・後期高齢者医療保険・介護保険制度などの改善に努め、年金生活者の負担が過重にならないよう十分配慮されたい。特に、後期高齢者医療保険及び介護保険の負担増については、年金生活者の現状に鑑み慎重に対処されたい」ということですけれども、具体的に次の5点を申し上げたいということです。
 1点目ですが、現役並み所得の判断をどうするかについては、様々な意見があろうと思いますけれども、このうち、金融資産を含めることについては、方向性としては、やむを得ないと思っております。
 ただし、高齢者の支出の中には医療費の占める割合が高いといった点で、高齢者特有のものがあると考えております。こうした点を考慮しまして、公平公正な基準になるよう、議論を尽くしていただきたいと、その上で、丁寧な説明をして、納得を得るように努めていただきたいということです。
 2点目です。8年度の年金額改定が行われました。基礎年金が1.9%、厚生年金が2.0%のアップでしたけれども、年金額が上がると、後期高齢者医療をはじめ、介護保険や住民税等の様々な所得換算制度のランクに影響を与え、年金額のアップがランクアップにつながり、結果として手取り額が減になると、こういったことも出ております。こうした点についても議論をしていただきますよう、お願いいたします。
 また、こうした手取り減を少しでも緩和するための方策として、1割の次に2倍の2割ではなく、1.5割を設けるなどの措置についても検討をお願いいたします。これらについては、この部会の中でも議論がされているようですので、ぜひ、この点の検討をお願いしたいと思います。
 3点目です。年金制度改正における在職老齢年金の支給制限の緩和措置というのがあります。これは、働いて得る収入と年金額を足してある一定の水準を超えると、超える部分の2分の1について年金額を支給停止にすると、こういう仕組みなのですけれども、これは、働き控えを増長させるのではないかということで、今回の改正では、従来の51万円から62万円に引き上げられたところです。
 このことによって、働き控えを抑制して、結果として、労働力の確保に寄与するというものです。このような政策への影響についても、ぜひ議論をお願いしたいと思っております。
 4点目です。本日の資料の中にもありますが、現役並みの所得を有する後期高齢者の医療給付につきましては、公費負担がないということで、その結果として、その分は現役世代の支援に委ねているということで、現役並み所得以外の給付と同様に、当該給付への公費の投入が必要だと考えております。
 この点についても、検討をお願いいたします。
 5点目です。現役世代の負担の軽減というのが大きなテーマになっておりますけれども、実質賃金の向上が最も有効な手段だと考えます。政府には強い経済を実現する総合経済対策、これの実現をぜひお願いしたいと考えております。
 以上、当連盟の意見を述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、最後、3番目ですが、認知症の人と家族の会の方々から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○川井参考人 ありがとうございます。認知症の人と家族の会の代表理事の川井と申します。今日は、このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
 私のほうからは、資料2-4の御説明をしたいと思います。
 当会は、昭和55年に設立されまして、全都道府県に支部を設置しておりまして、認知症の人と家族が中心になった当事者の団体であります。ピア・サポートを活動の三本柱といたしまして、提言や要望を行っております。
 理念としては、認知症基本法に通じるような理念を掲げております。
 介護保険制度の改定というものも見据えておられるというところで、昨年度は介護費用の負担増というものに対して、署名活動を行わせていただきまして、最終5万6333筆の署名を提出させていただいております。
 認知症の人と家族の会で調査いたしました、家族の居住形態というものが、次の資料にあります。
 高齢者単独世帯の高齢社会白書によりますと、単独世帯が32.7%、夫婦のみが31.8%となっておりますが、認知症の人と家族の居住形態では、独居が12%と低い割合がありますが、夫婦世帯が39%と多くなっておりまして、老老介護47%とかなり高くなっております。そのうち、後期高齢者同士が20.5%と高い割合を占めておるというところが実情です。
 高齢者の家計収支、先ほど資料2-1で御提示していただいたものも参考にしていただきたいと思いますけれども、65歳以上の夫婦のみの無職世帯あるいは単身の無職世帯では、預貯金の切り崩しをしながら生活しているということが見て取れます。
 そのうちの保健医療に関する支出というものは、夫婦のみの無職世帯では1万7000円強、それから、単身無職世帯では8,300円強というところですが、これに追加されまして、介護サービス利用料というものが、その他の消費支出に含まれておりまして、この医療と介護の負担増というものが、そのまま差額分に上乗せされるわけです。
 認知症の人も家族も尊厳が守られ安心して暮らせるためには、この費用負担というものを、かなり慎重に御検討いただきたいと思っております。
 懸念点といたしましては、介護保険制度の改正と時期が重なりまして家計を直撃するということ。
 それに伴いまして、医療の受診控えや利用控えが発生するということを懸念しております。
 それから、認知症の人と家族の健康不安が増大するということになりますと、これが回り回って、現役制度の方々への負担増につながるということも考えられます。私どもは、認知症の人とともにある家族の権利宣言というところも掲げておりまして、認知症の人も家族も人権と尊厳が守られるような、そういった社会を実現していただきたいと思っております。
 私からは以上で、この後、花俣副代表のほうから御説明したいと思います。
○花俣参考人 恐れ入ります。介護保険の2割負担については、財務省では原則2割負担を求めているということになります。
 厚生労働省のほうとしては、一定以上所得の定義である高齢者の所得、上位所得20%を最大30%まで広げたいという御提案があります。
 この部分で、上位所得20%から30%までの後期高齢者は、医療保険と介護保険料が上がって、患者負担と介護保険利用料が上がり、高額療養費や高額介護サービス費の見直しもあり、介護と医療を利用しながら暮らしていけるのかというところを大変危惧しております。
 もう一つは、預貯金の勘案、介護保険専門委員会というのが私たちの会の内部にあります。そこで委員の1人が、税金や社会保険料を払って、少しずつ積み立てた貯金、その貯金を取り崩して社会保険を利用しろというのが本当に正しい選択なのかどうなのかということについても、皆さんにもよく御検討いただきたいところです。
 また、昨今、国連においては、高齢者人権条約というものが検討され始めています。高齢者の人権、患者の人権、医療においてのそういった人権、あるいは認知症の人の人権について、どのぐらい意識した審議が行われているのかという事についても、皆さんに確認させていただきたいところです。
 介護保険法の第4条、国民の努力及び義務では、国民は自ら要介護状態となることを予防するために、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持、増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーション、その他適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとすると明記されております。
 この第4条の努力義務について、この予防を努力義務ではなく、国民は健康保持及び能力維持のために必要な保健医療福祉サービスを受ける権利を有するという受け止め方に、今後、変わっていくという点にも御配慮いただきたいと存じます。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、御意見などを伺いたいと思います。原委員が、早く退出されるということで、もし、御発言があれば、いかがでございましょうか。
○原委員 ありがとうございます。
 意見陳述をいただいた各団体の皆様、ありがとうございました。
 後期高齢者医療制度の見直しに当たりまして、18ページの「論点」のところに「③負担割合のきめ細かい設定」との記載がありますけれども、これは、資料1にもありましたように、能力に応じた公平な負担ということを目指すのは大事なことだとは思いますが、最近の高額療養費の議論あるいはOTC類似薬の議論を見ますと、制度が非常に複雑になっているように思います。
 公平を目指し、また、制度の持続可能性を確保するための取組であることは理解いたしますけれども、複雑な制度改正を実施するために、患者や医療機関に説明をし、正確な理解を得るための周知広報や、医療機関や医療保険者、審査支払機関のシステム改修など、社会的なコストも大変大きなものになるのではないかと思います。
 本年の法律改正等により決まった制度改革の実施のために、現在、地方自治体や後期高齢者医療広域連合など、地域保険の保険者、また、事務処理システム等を開発している私ども国保中央会におきましても、体制が十分でない中で、現在も相当大きなシステム改修等の対応を行っており、そのことは、被用者保険の保険者の皆さんも同様だと理解をしております。
 制度改革に当たっての十分な準備期間と、国の財政支援が必要であることや、国による周知広報については、これまでも制度改正のたびにお願いをしてきておりますけれども、そもそも複雑な制度にしないということも大事ではないかと考えております。
 税制では、基本原則として、公平、簡素、中立ということが挙げられております。社会保障制度改革においても、公平を目指すことに併せまして、簡素ということもぜひ意識していただければと思います。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 予定の時間より大分大幅に押しておりますので、この後、御発言いただく際には、簡潔にお願いしたいと思います。
 では、袖井委員、どうぞ。
○袖井委員 参考人の方から、いろいろ貴重な御意見をいただきありがとうございます。
 何点か感じたことを申し上げたいと思いますが、1つは、日本退職公務員連盟の方が実質賃金を上げることが必要だとおっしゃって、まさにそうだなと思いました。
 つまり、これまでの議論で現役世代の負担を減らしたり、あるいは現役の方の手取りを増やすために高齢者の負担を増やせという、何か私は、この理論の立て方というか、筋道の立て方が、どうしても納得がいかないのです。
 そ健保組合が2年間続けて黒字だという報道がありまして、その大きな原因が賃上げだと報道されていますね。
 問題は、本当に乏しいところから取るのではなくて、労働組合の方には、経営者に対して賃上げをお願いしたい、そっちのほうに向かうべきではないか、高齢者だとか、あるいは難病の方、高額療養費の問題で苦しんでいらっしゃる、そういう弱いところから取ろうという、そういう発想自体について、非常に私は疑問に思っております。
 2番目に、介護との関係です。今、介護保険部会でも負担を上げるという話が進んでおりまして、医療と介護と両方上がったら、もう大変なことになる。その辺のことを、ぜひ考えていただきたい。
 それから、現役並み所得につきましても、全体が上がってきているので、現役並み所得とは何かということをもう少し厳密に考えていただきたい。
 それから、先ほどお示しいただいた資料の中に、超高齢というか、うんと年をとってくると受診率が減ってくるとか、医療費が減ってくるというデータがありましたが、これは多分、介護のほうに移っていくのだと思います。
 ですから、介護の費用についても年齢別のデータを出していただいて、医療と介護と合わせた負担がどのくらいになっているのか、それが家計費にどれだけの負担になっているかということを、きちんと捉える必要があると思います。
 3番目には、高齢者の就業率が上がっていると、これは大変すばらしいことですが、1つ考えられるのは、働いているから健康だ、健康だから働ける、これは相互関係だと思うのです。高齢者が働く場をつくる、あるいは高齢者に役割をつくるということが、長い目で見れば、医療費あるいは介護費用の削減につながるのではないかと感じております。
 厚労省では、生涯現役促進事業というのをやっていらっしゃるということなので、厚労省のほかの部署での政策などとも関連づけて、医療という何か受け身的なものだけではなくて、高齢者自身が社会に役立つこと、役割を持つことによって、長い目で見れば、健康につながるのではないかということで、ほかの部署の政策との関連ということも考えていただきたい。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
 それでは、城守委員、どうぞ。
○城守委員 ありがとうございます。
 まずは、様々な御意見をいただいた参考人の方々には感謝申し上げます。
 これは、大変重要なテーマですので、できるだけ簡潔には述べたいと思いますが、何点かコメントをさせていただきたいと思います。
 まず、議題1において、先ほど我が国の医療保険制度というのは、相互扶助の役割もしっかり果たしているという、そういう意味では優れた世界に冠たる保険制度であるというお話をしましたが、この12ページの制度別の財政の概要の資料を見ますと、年齢、また、被保険者の収入状況等から、公費、また、保険料だけで支出を賄えないという部分は、各保険者が支援をして、国民全体で支えている保険制度であるということが、よく見て取れるかなと思います。
 この応能負担の議論という観点は必要になることは重々理解していますが、やはり自助、共助、公助のバランスを取りながら、しっかりと低所得者の方たちにも配慮して、少しずつ段階を経た対応が必要であろうと思います。
 高齢者の医療費水準や受診状況、家計の状況、さらには高齢者の親を持つ家族の経済的な負担などを勘案して、丁寧な議論を進めていくことが重要ですので、この点を踏まえて具体的に何点か述べさせていただきます。
 まず、健康寿命が延伸をしているというデータがあります。このため、70から75歳までの窓口負担割合を上げるという御意見があるということは承知していますが、この22ページの健康寿命を見ますと、女性は75歳に到達していますが、男性は、まだ72.57歳にとどまっている。さらには、これは平均値ということですから、個々人によっては健康状態がかなり異なりますので、女性の健康寿命が平均値で75歳ということをもって、自己負担を一律3割にするというのは、早計ではないかと考えます。
 また、この14ページに示されているように、70歳以上の高齢者の所得区分を見ても、決して高いわけではないですし、特に75歳以上の73%は、200万円以下となっています。
 さらに、この41ページの収支を見ますと、先ほど事務局から説明をしていただいたように、実質赤字の状態になっていて、貯蓄を取り崩して生活をしておられるという実態が見えてきているというのもあります。
 この給与所得以外の利子配当所得等も上昇しているのではないかという御指摘がありますが、これに関しては、今後保険料とか、また、窓口負担の区分割合等の決定に金融所得を勘案するということが決定しているということもあります。
 何度も申しますが、応能負担の観点は重要ですけれども、24ページにありますように、高齢者になればなるほど平均の傷病数というのは増加しますし、28ページにあるように、後期高齢者の外来受診者の半数近くが、やはり多くの疾患を抱えておられて、先ほども説明にありましたように、ほぼ毎月、医療機関を受診しているという状況であろうと思います。
 さらには、来年3月から一部保険外療養も始まりますし、これによって複数の疾患を有する高齢者が、負担増となるケースも増えてくるだろうと想定されますし、今年の8月からは、高額療養費制度の見直しも実施されています。
 こういう意味では、先ほども、今年は介護の改定もあるということも踏まえますと、実質上、本来であれば、患者さんの受診動向が、こういう改定によってどういう変化をするのか、また、生活にどういう影響を与えているのかという検証を行った上で、この制度の見直し等について議論をするというのが本来であろうとは思っています。
 また、何度も話が出ておりますが、現役並所得の3割負担の後期高齢者の方の医療給付費は、公費は投入されておりませんが、このまま3割負担の方の割合を増やす方向性の議論をすれば、現役世代の負担が逆に増加するという本末転倒な状況が起こるということにもなります。ですので、この財源構成に関しては、根本的に考え直す必要があるのではないかと考えます。
 最後に、事務局への資料の提供のお願いとなりますけれども、高齢者の負担割合の見直しの議論は必要でありますが、先ほど袖井委員からありましたように、近年、企業の経営状況も改善されてきているという報告等もありますので、企業にもぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 そういった意味でも、被用者保険における保険料と、保険料の負担の構造、こういうことについて、例えば大企業とか中小企業、そういう形の区分にして、規模別のデータというものがありましたら、それも見せていただければと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、まず、会場のほうから伊奈川委員、そして、米川委員ということでお願いしたいと思います。その後、オンラインで手を挙げている方のほうに移したいと思います。
 では、伊奈川委員、どうぞ。
○伊奈川委員 ありがとうございます。
 3つの団体の方のお話を聞いて、非常に考えさせられました。時間がありませんので、私からは1点だけ申し上げたいと思います。
 やはり、高齢者の負担の問題というのは、負担感という、なかなか数字では測りにくい部分もきっとあるのだろうと思っています。特に高齢者の方の場合は、限られた所得や貯蓄の中で、それをやりくりしながら生活を送っておられるということだと思います。
 そういう点では、今日出していただいた資料は、いろいろあるのですけれども、資料2-1の41ページにある家計調査、これは、現役と高齢者という比較なのですけれども、やはり、同じ高齢者の方の中でも所得によっても大分違うのではないかと思います。そういう点では、所得十分位で見たときに、どういう実態にあるのか、特に経年変化であるとか、あるいは、ここにあります保健医療というものの中身はどうなのだろうか、想像するに所得の低い方は、いろいろな利用者負担だけで精一杯ということだと思いますし、余裕があれば、場合によれば、健康増進、予防にかかるような支出をされているかもしれません。そういった家計の実態、これは、これまでのいろいろな提言等にも出ていますけれども、その辺りの実態を見てみる必要があるのではないかと思いますので、できる限り資料を出していただければと思います。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、米川委員、どうぞ。
○米川委員 ありがとうございます。
 まず、日本退職者連合、日本退職公務員連盟の御説明のなかで、現役並み所得者の後期高齢者への給付費に公費負担がない点について御指摘いただきまして、誠にありがとうございました。現役世代へのエールと受け取りました。
 我々健保連の試算では、この公費に入っていない部分というのは、年額で約5800億円、このまま放置すると、どんどん増えていくと、現役世代の負担が大きくなっていくという構造ですので、ぜひ、この点について早急に見直しを検討いただきたいと思います。
 また、先ほど城守委員が触れられました、資料の12ページ、制度別の財政の概要の資料なのですが、これは給付と負担のバランスについてわかりやすく説明していただいている資料だと思います。
 同じ保険者としても、後期高齢者医療制度、市町村国保と比較して、被用者保険の保険者が、いかに貢献をしているかということがこの資料から読み取れます。拠出金負担を現役世代の中でも、どう負担していくのかという、このバランスを取る上で、十分に被用者保険が貢献している状況については、議論の前提として、よく頭に置いていただきたいとお願いいたします。
 以上です。ありがとうございます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、一旦オンラインのほうに、先ほど申し上げたように移りたいと思います。
 林委員、どうぞ。
○林委員 3団体の皆さん、御説明いろいろとありがとうございました。
 先ほど、ほかの委員から、賃金をもっと引き上げるように頑張れというお話がありました。まだ連合としては、2027年の春季生活闘争方針を決めておりませんが、来年もしっかり取り組んでいきたいと思っていますし、本部会のテーマではないと思いますけれども、ぜひ関係する皆さんの御支援なり、周辺からのそれぞれのお立場からの御理解を賜りたいと思っております。
 それで、高齢者医療制度についてです。先ほど発言をさせていただきましたけれども、やはり必要とする受診が抑制されて重症化するようなことがあれば、御本人のお体や生活に問題が生じることはもちろんですけれども、医療保険財政にとっても悪影響となりますので、見直しによる影響を分析して、丁寧に検討していくことが必要と考えます。
 また、後期高齢者のみ金融所得が勘案されることになっていますけれども、そもそも公平な負担の実現に向けては、年齢別で区切られた医療保険制度から支払い能力に応じた負担の在り方に見直すということが重要です。全世代の所得をより正確に把握する方策の確立についても、総合的な議論が必要と考えています。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
 では、前葉委員、どうぞ。
○前葉委員 ありがとうございます。
 真に公平な応能負担という非常に難しいテーマ、これについては、前回、私はこの場で、低所得者が多い国民健康保険の構造的な課題として申し上げたところですが、今回テーマとなった後期高齢者につきましても、非常に大きな課題だと思っております。
 もとより保険である以上は、応能負担に過度に頼っていくということは抑制的でなければならないと思っております。任意の生命保険で、収入が多いから、あなたは保険料が高いですよということにはならないということでありますので、医療保険についても安易に、応能負担に大きく頼っていくというのはいかがかと思っております。
 一方で、世代間ということで言えば、やはり、現役世代からの支援金、調整金ということが、このように、今もお話がありましたようになされている以上、年齢の違いによる不公平感というのも、これも一定緩和しなければいけないことかと思っております。
 私ども行政を推進する立場では、保険者ということではなくて、行政を推進する市長として申し上げれば、広く市民の皆さんに様々な御負担をいただいて、なるべくあまねく行政サービスを等しく広く提供していくということが基本ですが、保険ということを考えたときも類似する制度である年金だとか、介護保険だとか、こういうものについても言えることだと思いますが、結局は、これは安心のためのセーフティーネットであるわけでありますので、この安心のためのセーフティーネットは、制度への信頼感が得られなければ、これはサポートされないと思います。
 今回も非常に難しいテーマを、この部会で議論していくに当たって、制度への信頼感が得られるようなソリューションをしっかり見いだしていかなければならないなと、このように感じておるところです。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
 続けて、清家参考人、どうぞ。
○清家参考人 ありがとうございます。
 先ほどまでの議論で賃金引上げの重要性について、複数の方から御指摘がありまして、私ども経済界としては、賃金引上げのモメンタムをしっかり定着させていくということを会長からも繰り返し申し上げておりますので、その点付言させていただきます。
 時間も限られておりますので、1点だけ申し上げたいと思います。
 高齢者も含めた窓口負担の在り方について、先ほどなかなか数字ではかりにくいという御指摘もあったかと存じますが、やはりこの点についても、実証分析とデータに基づいた議論が必要ではないかと考えております。
 厚労省におかれましては、例えば、過去の窓口負担の変更が、高齢者の方々の受診行動にどのような影響を与えたのか、実証分析結果があろうかと思いますので、それらについて、例えば所得階層別であったりとか、主な疾病別であったりとか、ブレークダウンされた具体的な資料をお示しいただいて、定性的な議論だけでなく、定量的なデータに基づいた議論もお願いしたいと思います。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
 それでは、竹下参考人、よろしくお願いいたします。
○竹下参考人 ありがとうございます。
 年齢によらない真に公平な応能負担の実現という考え方につきましては、一定理解をするところですが、本日の資料の中にもありましたように、後期高齢者の約半数は、年収が150万円未満ということで、高齢者の中には、無職世帯で家計が赤字となっておりまして、資産等を取り崩しながら生活していらっしゃる方がいるということが示されております。
 また、高齢者の方は複数の疾病を抱えながら継続的な受診や服薬を必要とする方も多いということから、若年層に比べると、医療費は高額になり、家計に占める医療費の割合も高くなっているところです。
 こうした中で、どの程度までが負担の許容範囲なのかというのは、様々な指標を基に慎重な判断が求められると思っております。
 今後の負担割合の見直しの議論に当たりましては、こうした実態を十分に踏まえた上で、配慮が必要な方に対しては、適切な配慮が確実に実施されるよう、丁寧に進めていただくよう、お願いいたします。
 また、被保険者にとって分かりやすく、現場においても安定的に運用できる制度とすることも重要であると考えておりまして、必要以上に制度や事務が複雑にならないような配慮もお願いしたいと思います。
 以上です。ありがとうございます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 この後、北川委員と兼子委員に御発言いただいて、一旦、会場に戻したいと思います。
 それでは、北川委員、どうぞ。
○北川委員 ありがとうございます。
 今日は、少し遅参しまして申し訳ございませんでした。その関係で、議題1のコメントだけ一言、冒頭にさせていただきたいと思っております。
 資料を拝見いたしまして、事務局が示された議論の論点について、特段異論はございませんということを一言申し上げたいと思います。
 この議題2につきましては、高齢者医療費について、これまでも申し上げておりますが、拠出金の増加により、現役世代の保険料負担が大きくなっており、限界を迎えているということです。
 制度の持続可能性のためにも、今回の見直しというのは大変必要なことであると認識しております。
 特に、後期高齢者支援金につきましては、これまでも御指摘がありましたが、現役並み所得の後期高齢者の医療給付費に公費負担がなく、その分が、現役世代の支援金による負担となっております。
 協会けんぽの運営委員会においても、こうした高齢者拠出金の在り方について強く問題提起がなされているところであります。
 つきましては、高齢者の医療費負担について、原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない能力に応じた負担を徹底していただきたいと考えております。
 その際には、公費の在り方を含めた検討を行い、給付と負担のバランスを見直すことで、現役世代の負担軽減につながることが重要であると考えています。
 また、資料の33ページにも示されているように、70代以降は、医療費が高くなるにもかかわらず、自己負担額が低くなっております。この部分について見直しを行うということは、公平な自己負担を実現するといったような観点で、合理的な見直しの余地があるのではないかと考えているところです。
 今年末には、この改革工程表が策定されるものと理解しておりますので、ぜひそれに沿って着実に実行していただきたいと考えているところです。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、兼子委員、どうぞ。
○兼子委員 私からは1点ですが、公的な医療保険制度、この背景には、健康問題や疾患ということが、個人の責任に帰さないと、帰したのでは、健康問題あるいは病気の治療、これがうまくいかないということで設けられたものですので、今日は、高齢者のところが議題ですので、窓口の負担を大きくするということは、それは、どうしても受診の抑制につながっていく。
 今日、認知症の人と家族の会の方から示された資料の4ページに、その姿はよく出ていると思うのですけれども、実収入を消費支出が上回っており、その差を預貯金で何とかしているというところですので、この生活が大変なところについて言えば、一番、医療とか、そういう問題についても身近に利用できるものでなければならないと考えますので、ぜひ、この点については、私は再考していただく、こうした受診を抑制するような壁は、むしろ小さくしていくというのが、これからの社会の在り方ではないかと思います。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
 それでは、会場のほうに戻しまして、先ほど藤井委員がお手を挙げていらっしゃいましたので、どうぞ。
○藤井委員 ありがとうございます。
 御参加いただきました各団体からも、高齢者医療制度について貴重なお話を伺うことができましたことを、まず、感謝申し上げます。
 医療保険制度の持続可能性確保のためにも、能力に応じた負担強化の検討は避けて通れないと思います。高齢者の健康向上や、就業率上昇などの実態を踏まえ、見直しを進めるべきです。
 その際、先ほども申し上げましたが、単に高齢者層の負担見直しにとどまらず、公費負担の在り方も含めて検討し、確実に現役世代の負担軽減につなげることが不可欠です。
 また、金融所得の勘案に向けたマイナンバーの活用やDX推進、さらには、高齢者自身による予防・健康づくりや自助の意識改革も重要になります。その際、忘れてならないのは、やはり頑張った方々に対する感謝、リスペクトではないかと思います。こういったものを、ぜひ形に表すべきではないかと考えます。
 全世代型社会保障の構築に向けて、着実な改革の実行を期待いたします。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
 それでは、大杉委員、どうぞ。
○大杉委員 ありがとうございます。
 先ほどは、参考人の方々から貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。また、事務局からは、貴重な資料を出していただき、ありがとうございました。
 全体を通して、高齢者と若年者の医療の受診状況や、医療費に違いがあることや、高齢者の中でも所得差や医療の関わり方にも違いがあることのデータが示されたものと感じております。
 これに加えて、先ほど申し上げましたように、患者さんの負担増によって受診動向にどのような影響を与えるのか、また、賃上げが浸透する一方で、急激なインフレによる、いわゆる可処分所得が減少している可能性があるのかなどの点も考慮しながら、高齢者のみならず、現役世代に過度な負担とならないように、世界に冠たる国民皆保険制度を維持する中で、高齢者及び若年者の方々が必要な医療を将来にわたり受診できるよう、丁寧な議論をお願いいたしたいと思います。
 私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
 オンラインでお二人、お手を挙げていらっしゃいますから、まず、中村委員、その後、野口部会長代理ということでお願いしたいと思います。
 では、中村委員、どうぞ。
○中村委員 各団体の皆様、大変貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。
やはり全体として非常に高齢者の方々が元気になって就労が増えているという傾向が非常にあると思うのです。ただ、それは全員がそうなっているわけではないので、高齢者というのが非常に多様な方たちになっているということなのだと思います。
 やはり高齢者をひとまとめにして弱者だ、低所得者だ、病気がちだということはできないと思いますし、低所得であるとか、様々な疾患で継続的な通院が必要な方がいるというのは、高齢者に限った話ではないので、やはり高齢者というのを年齢だけで別のくくりとして特別扱いをするということの合理性がなくなってきているということだろうと思います。
 もう一点、医療費の自己負担というのは、究極的には何のためにあるかというと、患者に起因する非効率な受診を抑制するためにあるかと思うのですけれども、自己負担に対する反応性というのは、非常に個人の特性によって異なりますので、そこをきちんと見ていくということが大事なわけですね。
 ただ、今までの日本のデータを使ったエビデンスとしては、繰り返し懸念材料として指摘されていますが、自己負担が上がった際に、極端な受診控えが起きて、医学的にどうしてもこれは受診しなければいけない、という受診が非常に減ってしまって、重大な健康被害が生じたとか、亡くなってしまったとか、さらには、そのことによってかえって医療費がかかってしまったといったようなことが、統計的に感知されているとは現時点では言えないと思います。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
 それでは、野口部会長代理、よろしくお願いいたします。
○野口部会長代理 どうもありがとうございます。
 参考人の皆様、本当に大変貴重なお話をいただき、どうもありがとうございました。
 今回、高齢者の窓口負担について様々な選択肢が示されています。それで、私からは1点、過去の制度改正から得られたエビデンスというお話が何人かの方からあったので、今回の制度設計にできるだけ活用していただきたいという点から、少しお話をしたいと思います。
 資料の18で3割、2割負担の対象者の拡大、あるいは負担割合の区切り、閾値になる年齢の引上げなどが論点として示されていて、同時に低所得者の皆さんへの配慮とか、あるいは必要な受診が抑制されないようにするという重要性も示されているのです。
 この点については、実は令和6年の8月30日の医療保険部会に、後期高齢者の一定以上所得者について窓口負担を1割から2割に引き上げた際のデータが、1つの重要な参考になると思います。
 この制度改正については、厚生労働省の保険局調査課様が収集したデータを用いて、これは、レセプトと、いわゆる所得のデータを全部くっつけているわけです。本当に日本ではすごく貴重なデータになっているわけですけれども、この厚労科研の研究として、受療行動への影響を検証しているわけです。
 その結果、負担割合の変更前には、いわゆる駆け込み需要が見られて、変更後には対象者について医療サービスの利用負担が約1割、医療費総額が1%ですね、医療費総額約3%、医療サービスの利用日数が約2%減少したということが示されています。
 また、すごくこの資料で重要なのは、その影響が全ての疾病で同じではなかったと。45疾病について、この資料は示されているのですけれども、17疾病では外来利用が有意に減少した一方で、ほとんど変化しなかった疾病もあると。疾病によって影響が非常に異なるという、反応が異なるということが示されています。
 したがって、今回の見直しに当たっても、平均的に受診がどの程度減るかということではなくて、皆さんがおっしゃっていますけれども、所得階層や疾病あるいは医療ニーズによって影響がどのぐらい異なるかというのをできる限り事前に検討してく。そのための1つの検討材料として、この医療保険部会で、令和6年の8月30日に提供された、多分、この資料の2だと思うのですけれども、これが非常に役に立つのではないかということで、少し御指摘をさせていただきました。
 以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
 まだ、御発言なされたい方がいらっしゃるかと思いますけれども、予定した時間を、もう既に超過しておりますので、今日の「高齢者医療制度について」の議題の議論は、ここまでということにさせていただきたいと存じます。
 今日、参考人の皆様からいただいた御意見も含めて、今日この部会で交わされた御意見を踏まえながら、この問題についての議論をさらに深めていければと考えております。
 それでは、本日はここまでということにさせていただきます。
 次回の開催日につきましては、追って事務局のほうから連絡がありますので、よろしくお願いいたします。
 皆様、本日は大変御多忙の中を御参加いただきまして、誠にありがとうございました。
 これで散会いたします。