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第142回労働政策審議会障害者雇用分科会（議事録）
日時
令和８年９月１５日（火）15:00～
場所
オンライン・対面による開催（中央合同庁舎第５号館 専用第22～24会議室（18階）東京都千代田区霞が関１-２-２）
議事
○山川分科会長 では、定刻となりましたので、ただいまから「第142回労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催いたします。委員の皆様方、お忙しいところ御参加いただきまして大変ありがとうございます。本日は、山口委員が御欠席となります。山口委員の代理といたしまして、全国中小企業団体中央会労働政策部審議役の木村恵利子様に御出席いただいております。よろしくお願いいたします。会場には、影山委員、倉知委員、大喜多委員、河崎委員、神成委員、佐藤委員、菅村委員、大岩委員、新田委員がお越しです。事務局では、楊井障害者雇用対策課調査官が公務のため欠席と伺っております。また、宮本職安局長は公務が終わり次第出席され、公務のため途中で退席の予定です。
本日の分科会も、Zoomによるオンラインでの開催と会場からの参加の双方となっておりますので、開催に当たりまして、事務局から説明があります。
○浅湫障害者雇用対策課長補佐 事務局です。本日も多くの委員にZoomを使ったオンライン参加を頂いております。開催に当たりまして、簡単ではありますが、オンラインについて操作方法のポイントを御説明いたします。本日、分科会の進行中は皆様のマイクをオフとさせていただいておりますが、御発言をされる際には、画面上の「手を挙げる」ボタンをクリックいただいて、分科会長の許可があった後にマイクをオンにして、お名前を名乗ってから御発言いただきますようお願いいたします。Zoomの操作方法につきましては、事前にお送りいたしましたマニュアルを御参照ください。
会議進行中、トラブルがありましたら、事前にメールでお送りしております電話番号まで御連絡いただきますようお願いいたします。なお、通信遮断等が生じた場合には、一時、休憩とさせていだくこともありますので、御容赦いただきますようお願いいたします。また、手話通訳の配信を行っておりますので、通訳者が聞き取りやすいよう、オンライン出席の方におかれましては可能な限りマイクに近づいてお話くださいますよう御協力をお願いいたします。オンライン会議に係る説明については以上です。
○山川分科会長 それでは、議事に入ります。カメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
では、本日の議題は「手帳を所持していない難病患者の位置付け」です。まず、事務局から説明をしていただいて、その後、委員の皆様方から御意見を頂きたいと考えております。では、事務局から説明をお願いします。
○河村障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長です。資料1に基づきまして御説明を進めさせていただきます。資料の2ページに目次を掲載しております。いつもと組立て方は同じでして、冒頭でこれまでの議論の振り返りとして、今年の2月に報告書をまとめました研究会の中から議論の振り返りをさせていただき、真ん中の所の2番で今回の論点に関連する資料をお付けしております。20ページ以降の3番の所が今回御議論いただく論点となっております。最後に参考資料を付けさせていただいております。
続きまして、3ページは、今年の2月にまとめられました研究会の報告書の中での難病関連の抜粋です。まず、これまでの経緯として、手帳を所持しない難病の方の位置付けに関して、平成20年代からずっと議論をされてきた課題ですけれども、2つ目の○で、雇用義務の対象としては原則、手帳の所持者に限るものとされてきており、これについては対象範囲が明確であるということ。また、公正性、一律性が担保されることが必要だということが理由になってきたということが書かれております。
次の4ページです。一方で、私どもの雇用義務の対象としている手帳の一つである身体障害者手帳ですが、身体障害者手帳については、身体障害者福祉法の別表の中でその交付対象を定めておりますが、疾病による心身の機能障害があっても、必ずしも法の別表に該当しないことがあります。典型例としましては機能障害、免疫機能障害や代謝機能障害など、そうした全身系の影響ですと、ごく一部のものは身体障害者手帳の交付対象になるものもありますが、多くのものは難病由来で、例えば免疫機能障害等になった場合にも身体障害者手帳の交付対象に入らないことがあるということがこの問題の論点になっております。下の3行の所です。障害者総合支援法ですが、福祉の法律においては、身体障害者手帳の交付対象にならない場合も、総合支援法の対象疾病であるということをもって市町村の認定のプロセスの中で個別に判断を行い、サービスの給付対象に、平成20年代の改正で既にしているという状況があります。
下の現状の所ですが、一方で難病の方は、対象疾病によって現れる症状や症状の進行等によって、職業生活への制限も非常に幅が広く多様だという特性があります。その上で、JEEDのこの調査研究の結果を見ますと、平均的には、必ずしも就労困難性が高くはないという結果が出ております。平均的には必ずしも高くないわけですが、一方で、この難病の方のうち、手帳を現に申請をしたことがあるけれども不認定だった方、手帳を申請したということは、困りごとが現に発生をしていると推測されるわけですけれども、それでも不認定だったという方々は、少数ではあるけれども、手帳所持者と同等以上に職業場面における困難性を有している割合が多いという結果が出てきたということです。
その上で、5ページが研究会の中で論点として事務局から提示してきた方向です。まず、1ポツ目が、手帳がない難病の方について、御本人からの申請により、医師の意見書等も勘案しながら個別の就労困難性を判定すると。一定水準にある場合は、まずは実雇用率において一定の算定を可能とすることとしてはどうかと出させていただいてきた経緯があります。
さらに、6ページです。まず、こうした検討に際しての基本的な考え方として、1ポツ目の所、私どもの障害者雇用促進法における雇用義務の性質として、これは対象障害者の方の雇用の場を確保するということが自由競争によっては困難だということを前提として、経済活動の自由、憲法上保障された自由の一部である採用の自由に制限を加えるという大変強い規制の性質を有しているものであると。このため、この雇用義務の対象となる対象範囲の検討に際しては、対象範囲の明確性、公正性、一律性など、過去において重視されてきたことが引き続き重要であるということを確認させていただいた上で、次のポツです。そうは言え、先ほどのように身体障害者手帳等の交付対象に当てはまらないということで手帳が得られない場合であっても、手帳所持者の方と同等以上に就労困難性を有する方がいるということを踏まえて、就労困難性が手帳の方と同等以上と考えられる方を、手帳ではない方法として個別に判断する仕組みとして検討を行うものであるということを当時、提示をさせていただいております。
その上で、7ページです。個別判定の方法の粗いイメージとして当時、案の1、2、3とお示ししておりますが、後ろのほうの論点で案の3を拾わせていただいております。案の3の所を御覧ください。案の3としてお示ししてきたものは、難病の医療費助成、世界の中で各難病について重症度判定の仕組みが確立しておりますので、その重症度判定を受けているということをベースとした上で、支援職による就労困難性に係るアセスメントを行って、その情報を主たる判断材料としていくと。その上で(3)ですが、国において審査委員会を設けて合議を経て、手帳と同等以上に就労困難性があると考えられる方を判定する仕組みとしてはどうかということを当時お出ししております。
続きまして、8ページです。こうした検討の方向性につきましては、研究会の中では、一番上の○のように、この論点が10年以上にわたって引き続きの検討事項になってきたということも考えれば、今回は方向性を示して具体的な制度設計に入る段階にあるという御意見も頂戴しております。その一方で、下から2つ目の○の所ですが、法定雇用率が引き上がっていく現状の中で、将来的には雇用義務の在り方の検討につながり得るという論点について、やはり就労困難性の個別判定の難易度が高いであろうと想定される中で、現時点においては具体的な判定基準等の仕組みが明らかではなく、実雇用率の算定の対象者についても試算による開きもあるということで、個別判定制度を設けることの是非の判断ができず、引き続き慎重な検討が必要であるという御意見も同時に頂戴してきたところです。
その上で、更に2つ上の○ですが、各論に係る論点として、過去の実雇用率算定の範囲拡大時には、必ずしも政策対応が必要となる状況ではなかった。これは主に精神障害の平成18年当時の拡大のことを御指摘いただいていると思っておりますが、そういった過去の例もあるので、実雇用率算定でやることに伴う他の障害種別の方々への影響に関して、改めて対策を講じる必要性が必ずしも高くないのではないかという御意見、あるいは、その下の○ですが、就労困難性の判断に際しては、医師による客観的な裏付けが必要であるという御意見、また、その審査会による合議での判定が重要だという御意見等を頂いてきたところです。
9ページ以降は、こちらの分科会に議論が移って以降の関係者ヒアリングの中での御意見で、皆様方にもお聞きいただいたものですので、割愛させていただきます。
12ページ以降が、今回の論点に関連した参考資料です。12ページにお付けしていますのは、独立行政法人の高齢・障害者・求職者雇用支援機構(JEED)に今年の4月から開始していただいている、難病の個別判定の仕組みの創設に向けた調査研究の内容の資料です。調査期間としては、下から2行目の実施期間の所にありますとおり、令和8年度から10年度までの3か年で実施しているものです。
内容につきましては、次の13ページを御覧ください。まず、やっていただく主なプロセスとしまして、左下に枠囲みがありますが、アセスメント職による判定項目の案をお作りいただくことをお願いしております。その判定項目の案を作った上で、研究委員会や難病患者当事者の意見交換の場を設け、それらについてのブラッシュアップ等も行っていっていただき、右下の枠囲みの所ですが、判定項目案についての妥当性検証等を経た上で、一番下のポツの所ですが、判定項目の案を実際に用いて難病患者、具体的には手帳をお持ちである難病患者の方も多いですので、手帳の所持者の方と不所持の方の2グループに分けて実際にこのアセスメントのモデル調査を行い、判定項目の更なる検証を行っていくということをお願いしているところです。14ページは、今申し上げた2群に分けたモデル調査のイメージ図ですので御参照ください。
続きまして、15、16ページは研究会段階でお示ししてきた推計です。研究会段階では、パターンを○１～○３の3種類に分けて試算しており、後ほどの論点でも引用させていただいておりますので御紹介いたします。パターン○１は、最も現に困難に直面しておられる方々として、設定としては、手帳の申請をしたことがあるけれども不認定だったという方のうち、就労困難性が高くて、かつ働きたいと考えてらっしゃる方々です。これは当時、2,800人程度ではないかと試算を行っているものです。
続きまして、次のパターン○２は、これはパターン○１の方々に加えて、手帳の申請をしたことはないけれども、手帳の基準外だということで手帳を持っていないという方々で、かつ、これから働きたいと考えている就労困難な方々です。この設定でいきますと3万人弱という試算結果があります。
さらに、パターン○３は、これら○１○２の方に加えて、手帳の申請をしたかどうかは問わないわけですが、パターン○３の場合は、働いておられる方々、就業中の方々が入ってくるというところが、範囲が異なっております。働いておられるけれども就労困難な状況になっておられた方々で、試算をすると6万5,000人ぐらいの規模ということで当時試算を出しております。
続きまして、17、18ページにつきましては、本日の論点3の所で、短時間の場合のカウントの特例を設けるかどうかということとの関係で、参考でお出しをしているものです。JEEDの調査研究の中でも、難病患者の方々が、非常に症状の変動性が高かったり、少しの無理で体調が崩れやすいという特性、あるいは短時間での雇用を求めていらっしゃるニーズがあるという資料内容になっております。
19ページにつきましては、所定労働時間が10時間以上20時間未満の場合、通常ですとカウントがないわけですが、令和4年当時の改正におきまして、精神の方々はそのぐらいの時間帯での雇用のニーズがあり、そうした方々の雇用機会を確保することが重要だという考え方で、この特定短時間と呼ばれる10時間から20時間のゾーンの方々について0.5カウントの算定を行うとしたときの考え方の資料です。
続きまして、20ページ以降が今回の論点となっております。20ページは、個別判定制度の創設に係る基本的な考え方として、先ほど御説明申し上げました研究会段階でお示ししてきた考え方、基本的に雇用義務というのは採用の自由に制限を加えるという規制の性質を有している故に、対象範囲の明確性と公正性、一律性を確保することが引き続き重要であるという考え方と、今回検討していく個別判定の仕組みというのは、あくまで就労困難性が手帳所持者の方々と同等以上だと考えられる方々を個別に判断していく仕組みとして、検討を行うものであるという考え方を提示してきております。この方向性で検討を進めることでよろしいかどうかの確認の論点とさせていただいております。
21ページです。具体的な判定の枠組みと今後の検討の進め方として幾つか記載しております。まず、1ポツ目の所です。個別判定制度の創設に向けて、研究会の報告書の段階では、やはり具体的な判定基準等の仕組みが明らかでないために、その是非の判断が困難だという御意見も頂戴しております。その上で、2ポツ目以降、具体的な判定の枠組みの案として、まず研究会報告書の中では案の3に位置付けられております。最終的にこの審査会として合議体を設けて、専門家による合議を経て、この手帳所持者と同等以上の就労困難性があるという方々を判定していくという厚めのプロセスの仕組みを取るということでどうかとさせていただいております。
さらに、その下ですが、個別判定制度の具体設計に向けた検討の進め方として、既にJEEDにおいて3か年の調査研究を開始いただいているところですが、その調査研究も踏まえながら、当該研究と、さらには国において設置する検討会において検討を進めるということでどうかとさせていただいております。検討会のイメージにつきましては、次の22ページの※2、2つ目の枠囲みの所でイメージを書かせていただいております。
国において設置する検討会におきましては、医師等の専門家、あるいは難病当事者団体の方々、学識経験者を中心として、必要に応じ労使・障害当事者団体の方々の御意見も踏まえながら、詳細設計を行うために設置するということでどうかと。その下のポツですが、先ほどのような基本的な考え方に基づいて検討を進めるということですので、JEEDの調査研究の中で行っていただく手帳所持者の方々と非所持者の方々に対するモデル調査のデータ収集結果を用い、手帳所持の方々のアセスメントの点数分布を分析した上で基準値を定めて、その基準値以上の判定をしていくということを基本的な方向性としてはどうかと。実際の方々の情報も見ながら、アセスメント項目間の重み付け等を検討していくということでどうかと。さらに、医師による就労困難性に係る意見書において、どのアセスメント項目について、どのような医師の客観的な裏付けの判断を求めるかということも、併せて検討会の中でよく検討していくということでどうかと。一番下ですが、それらを総合して、アセスメント項目の点数に対して、医師の意見内容等も具体的にどのような勘案をするのかということのルール設定も行った上で、個別判定基準を作っていくという流れでどうかと書かせていただいております。
21ページにお戻りください。一番下の大きなポツです。こうした検討に当たっては、先ほど来出ております採用の自由に制限を加えるものだという雇用義務の性質を踏まえ、判定の客観性を十二分に確保するということが大事だと考えておりますが、そのためには以下の点に留意をするということでどうかと。
小さな1ポツ目ですが、まず、支援職によってこのアセスメントで取っていく就労困難性の考え方として、これはあくまで雇用に際し一般的な職場を念頭に置いた場合に、企業側に一定の負担が生じ得る客観的な状態像を評価していくということでどうかと。さらに、次のポツですが、医学的な客観的妥当性を確保するためには、医師の意見書も合わせて判断材料とするということでどうかと。その下です。審査委員会につきましては、医師、学識経験者、就労支援関係者等の参画を求めた上で労働局に設置して、審査会においては、国が策定する個別判定基準に照らして合議を経て判定を実施し、証明書に当たる判定書を交付するというイメージでどうかとさせていただいております。
23ページ左側に、こうした就労困難性に係る支援職によるアセスメント項目の例をイメージとして書き、右側に医師による意見書での確認事項の例について、これは正にこの後もJEEDにおいて調査研究で専門家の御意見も含めてブラッシュアップいただくものですが、参考のイメージとしてお付けしております。
続きまして、24ページを御覧ください。円滑・着実に運用をしていくという観点を踏まえた上で、対象者の範囲をどう考えていくかという論点です。(1)の1ポツ目ですが、個別判定の対象として考えていく難病の範囲としては、総合支援法上の対象疾病が376ありますが、これは、難病法上の指定難病に加えて総合支援法で独自に対象疾病として規定しているものを合わせたものが、この376疾病です。これらの法律上に位置付けられている専門家による審査を経た上で指定された難病を範囲としてはどうかと書かせていただいております。その考え方をその下の括弧書きの所で補足しております。2ポツ目、私どもの障害者雇用促進法における障害の概念は、心身の機能障害によって、長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける状態であるということがまず必要だということと、さらに、雇用義務の対象として、対象範囲の明確性、公正性、一律性の担保が必要だとされているということがあります。
さらに下のポツですが、こうした要請を踏まえますと、○１です。まず、心身の機能障害によって、長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける状態に相当するものとしては、難病の指定要件の中での「治療方法が確立しておらず」かつ「長期の療養を必要とする」ということが該当するものではないかと。かつ、私どもの要請である○２の対象範囲の明確性、公正性、一律性の確保のためには、難病の指定要件である「客観的な診断基準が確立されているもの」という要件が相当するのではないかという考え方を補足として書いております。
その下ですが、症状の進行などによる職業生活上の制限の蓋然性があることのベースとして、難病法上の指定難病について医療費助成による重症度判定があるということ。総合支援法上の独自の対象疾病については、医師の診断や障害福祉サービスの支給決定等を基本としていくと。詳細については検討会で検討を深めるということでどうかとさせていただいております。
続きまして、25ページの円滑・着実な運用に関して、まず対象者の範囲についての考え方です。25ページは、研究会報告書の中でパターン○１～○３までを示してきたものですが、枠のすぐ下のポツですが、個別判定制度の運用を開始した場合に、とりわけ運用開始直後に関しては、これまでできなかった方々が一斉に申請を行うということになりますので、やはり相当事務所に殺到して、期間が長期化することも想定されるという事情が考えられます。こうしたことを踏まえますと、○１番として、まず現に最も困難に直面している方々として、手帳を申請したけれども手帳が得られなかった方を一定期間優先的に受け付けると。上記でいきますとパターン○１の方々を優先的に一定期間受け付けるということ。あと、○２番の所ですが、実雇用率算定の運用開始の一定期間前から個別判定の運用を開始する等の工夫が考えられるだろうと。ほかにもどのような工夫が考えられるか御審議いただければ大変有り難いと思っております。
続きまして、26ページは、大変難しい論点です。1ポツ目ですが、先ほどのような当初の優先受付の期間を経過した後について、実雇用率算定で今回行うという考え方ですが、その実雇用率算定の対象者として、研究会段階でお示ししてきたパターン○２の範囲、今働けていなくて仕事を探していらっしゃる方を対象とするという考え方でいくか、それともパターン○３の、就業中で就労困難度が高まってきた方々も併せて対象とするかどうかという点についてどう考えていくか。研究会の議論の際には、実雇用率算定でやるとなりますと、あくまでそのときに適用されている法定雇用率自体は、法定雇用率の計算のときの分子に難病の方々は入ってきておらず、従来の身体・精神・知的の3手帳をお持ちの方々で算定した数値の中で行うことになりますので、こうした観点から、ほかの障害種別の方々への影響が生じないようにするような観点に関して何らかの検討が必要ではないかということで提示をしてきたということを補足で書かせていただいております。このパターン○２なのか○３なのかというところを考えるに際しては、あくまで実雇用率算定で行うという性質を踏まえた上で御議論いただければ有り難いと思っております。
その上で、次ページ、27ページ以降が論点3です。論点3は、具体的に雇用率・納付金制度上どういう制度設計にするかという論点です。まず○１番は、実雇用率のカウントに関してです。1ポツ目ですが、従来の精神・知的を実雇用率算定で加えたときと基本的には同じように、個別判定を得た方について対象障害者とみなす、3手帳をお持ちの方と同様にみなすと法制上組んだ上で実雇用率算定を可能にして、納付金等の算定においても同様とするということでどうかと。労働時間の長短等のカウントの数については、基本的にほかの障害種別と同様ということでどうかと。
次に、2ポツ目ですが、先ほど出てまいりました特定短時間、10時間から20時間のゾーンの方々の0.5カウントが可能だというものについて、これは今、精神の方々について位置付けているものですが、難病の方々も疲れやすさ、体調変動等の関係で長時間の労働が難しいというニーズは同じですので、同様に位置付けてはどうかとさせていただいております。
一番下のポツです。重度区分を設けるかどうか、現在、身体と知的に設けられておりますけれども、この重度区分を設けるかどうかについては、現時点ではなかなか検討が困難ですので、施行された後の実施状況を見た上で検討するということでどうかとしております。
28ページは、最後の論点、更新制についてです。難病の方々の治療法の変更等で状態像が非常に大きく変動し、寛解状態になることも多いということが指摘されております。このため、個別判定につきましては、状態像の改善可能性がある場合については更新期限を設けることを原則とした上で、その具体的な更新期限等については、医学的な観点も踏まえつつ、検討会で検討を深めるという方向でどうかと。その上で、下のポツの所、更新が得られない場合の取扱いです。現在、精神障害者手帳の更新が2年ですが、そのときの更新が得られなかった場合の取扱いを本分科会においても6月に御審議いただきました。一定期間、従前の判定が有効だとみなす方向でどうかという御意見を頂いておりますが、基本的には、難病の方々の更新を得られなかった場合も同様としてはどうかとさせていただいております。
次ページ以降の参考資料につきましては、難病法上、あるいは総合支援法上の難病の要件、35ページ以降でドイツ、フランスの仕組みの例を御参考で付けさせていただいておりますので御参照いただければと思います。事務局の説明は以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。では、意見交換に入りたいと思います。御紹介いただきましたように、今回、論点が多くなっておりますので、前半と後半の2つに区切りまして、前半では、御説明いただいた資料1の20～23ページまでの論点1について御議論いただき、後半では更に2つに分かれますが、24～26ページの論点2「円滑・着実な運用について」、27～28ページの論点3「障害者雇用率・納付金制度上の具体的な位置付け」につきまして御議論いただければと思います。それでよろしいようでしたら、まず、論点1の個別判定制度につきまして御意見がありましたら、いつもどおり挙手をお願いします。また、御発言の際にはお名前を言っていただいて、その後に御発言をしていただければと思います。御意見等がございますでしょうか。影山委員、お願いします。
○影山委員 横浜市大の影山でございます。まず、論点1で、23ページにアセスメント(調査)項目例が出ています。この欄外に、できる限り項目ごとにスケール・段階を設け、定量的に把握できるようにするとあり、この点は非常によろしいと思います。量的に示しておいたほうが客観的で分かりやすいので、この案はよろしいかと思います。ただ、一方で、各アセスメント項目が就労困難性に同じように影響を与えるとは限りませんので、この点も考慮に入れてモデル調査を進めていかれるとよいと思います。
これは質問ですが、22ページで、※2の上から2ポツ目に「重み付け」という言葉があります。これは、各項目が同じように影響を与えるわけではないので、重み付けをすることも考える。こういう意味で捉えていいのかというのが質問です。
それから、これは意見になるかもしれませんけれども、今申しましたように各項目が同じように影響を与えるかどうか分からないように思いますが、例えば総合点で全く同じ点数だったけれども内訳が違うということがあり得ます。そうすると、通常はレーダーチャートみたいなもので内訳を示すと思いますが、そのようなことをなさるかどうか。したほうがいいのではないかという気がいたします。また、医師による意見書での確認事項例と内訳が対応していると分かりやすいのではないかという気がいたしました。
次に、質問とそれに関わる意見になりますが、このスコア内容や医師の意見書は企業にそのまま開示されるのでしょうか。開示されるのであれば、企業にとって配慮事項が分かりやすくなるのではないかという気もいたします。ただ、そのスコアをどう読んだらいいか、なかなか分かりにくい部分もあると思いますので、分かりやすい解説書も付けていただけるといいかなと思います。一方、開示されない場合、何で困難であるかということが伝わりにくいので、何らかの形で配慮すべきことが伝わると、よろしいのではないかと思いました。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。2点が中心かと思いますが、いずれも御質問がありましたので、事務局、いかがでしょうか。
○河村障害者雇用対策課長 ありがとうございます。まず、22ページの※2の2ポツ目の所に「重み付け」と書かせていただいていますのは、正に影山先生に御指摘いただいたように、23ページの左側にアセスメント項目の例がございますけれども、その項目間が本当に均等の点数の配分であるべきなのかどうか。ここは相当丁寧に御審議いただかないといけないと思っていますので、正に配点ウエイトの問題として重み付けという言葉を使わせていただいています。
その上で、総合点が結果として同じで内訳が違うときの取扱いをどうするかにつきまして、ここはまだまだ、そこまで私どもの検討が追い付いていないところがございますので、資料中に出てきました検討会等で専門家も入れながら御審議いただいた上で、分科会にも適宜報告しながら詳細設計をしていくことではないかと思っております。
企業へ開示すること自体も、大変恐縮ですが、今の時点でどちらのイメージというものが事務局においてあるものではございませんので、先生から御指摘いただきましたとおり、それは合理的配慮の内容を検討していくときに重要な情報にもなり得ると思う一方で、開示の対象になっていく御本人にとっての同意とか、いろいろセンシティブな部分も含めて開示することをどう考えるかという問題と、両面あると思いますので、その部分についても今後、よくよく検討を深めていきたいと思います。ありがとうございます。
○山川分科会長 よろしいでしょうか。では、新田委員、お願いします。
○新田委員 使用者側、経団連の新田でございます。まずは、様々な論点がある中で適切な形で資料をまとめていただいたこと、加えて、丁寧に御説明いただいたことに感謝申し上げます。その上で、論点1の個別判定制度について申し上げたいと思います。手帳を所持していない難病患者における就労困難性に関する議論は手帳交付の対象の在り方を検討することが本来あるべき姿、方向性ではないかと思っております。一方で、既に10年にわたって議論してきているということ、加えて現在、就労に際して困難に直面している、あるいは、障害者手帳を持っていない難病の方々の取扱いを検討することは、社会的な課題への対応の一つと承知しておりますし、そのために必要かつ重要であることも十分認識をしているところでございます。したがって、現実的な対応といたしましては、手帳の保持という基本的な枠組みはしっかりと維持していきながら、就労困難性の個別判定基準に基づいて新たな対象者を検討する方向性でやっていくと理解をしたところでございます。
申すまでもありませんが、難病患者における個別の状況は非常に多様であり、その個別判定基準の検討も、様々な観点があって困難ではないかと認識しているところです。先ほど御紹介がありましたが、既にJEEDで3か年にわたる調査研究を開始していると承知しているところでございます。この研究も十分踏まえながら、今後、国において設置予定である検討会で更に研究を深めることで、慎重かつ丁寧に議論を引き続き行っていただくよう強く要望するところでございます。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。ほかに、倉知委員、お願いします。
○倉知委員 九州産業大学の倉知です。個別判定制度についての基本的な考え方については賛成します。1点、大事なのは、JEEDの個別研究成果がすごく大きな影響を与えるなと思っています。23ページの(参考)ですけれども、調査項目イメージ、この左側の所が、多分、今度のJEEDの研究になっていくと思いますが、例えば支援職が左側のアセスメントを行うに当たり、まず機能がどうなのかという、医学的所見として機能の評価があり、それが職業生活にどう影響していくのか、こういうアセスメントになると思います。このJEEDの研究の中で、医師の意見書のような医学的所見を基にして、モデル調査の中でアセスメントしていく。こういう形でないと正確な結果は出てこないのではないかと思っているのですが、そういうのがこの中から出てこなかったので、その辺りはどうかということをお聞きしたいと思います。私から以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。御質問ですので事務局からいかがでしょうか。
○河村障害者雇用対策課長 御指摘ありがとうございます。JEEDにもお願いしていますのは、医師による右側の裏付け情報も視野に入れた上で、まず左側のアセスメントの項目を作るというところを、この調査研究の中での前半期の仕事としてお願いしているところでございます。資料でいきますと13ページになりますが、この後の時間軸といたしましては、3年間継続して置かれる中で、エメラルドグリーンの太い矢印の所が検討会の時間軸になりますけれども、今の時点の想定では来年度の後半期ぐらいから同時並行でこの検討会を置いて、検討会の中では、難病専門医の方を中心とする医療関係者も多数お入りいただいた上で検討していくことになりますので、同時並行する中でうまくこのチューニングが図れればと思っています。以上です。
○山川分科会長 よろしいでしょうか。
○倉知委員 倉知です。そうなると、この検討会の中である程度医師の意見書の内容を決めて、それからモデル調査ということになるのでしょうね。そうでないと、多分、モデル調査をやったことが生かされていかないのかなと思っています。このモデル調査が最終的な項目に大きく影響していくので、その辺りが連動できるように、モデル調査も医学的所見を踏まえた上でアセスメントできる形で進めていただけると、より良い調査結果になるのではないかと思っています。よろしくお願いします。
○山川分科会長 ありがとうございました。神成委員、どうぞ。
○神成委員 労働側委員の神成でございます。御説明ありがとうございました。20ページの個別判定制度についてですが、今年4月から、難病患者を含め病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が、全ての事業主の努力義務となりました。難病を抱える方が社会に出て働き続けられる環境整備は進みつつあると思います。手帳を所持しないものの就労を希望する方が、個別判定制度を活用して適切な配慮を受けて就労につなげることは重要な取組であると思いますし、ここにある基本的考え方の方向性につきましては賛同いたします。
次に、21ページの下段の文言の表現ぶりについて意見を申し上げたいと思います。下から3つ目の中ポツの2行目に記載のある、「企業側に一定の負担が生じる客観的な状態像」という文言について、意図するところは理解しますが、雇用の質の議論においても障害者雇用を企業の負担やコストとして捉えるのではなく、貴重な人材として能力を発揮・向上していただき、「戦力」として企業を支えつつ、その処遇を高めていくという観点で議論が進められてきたと認識しております。これから障害者雇用を更に進めていこうとする中で、「負担」という記載につきましては、ほかにふさわしい表現の見直しを検討していただきたいと思います。私からは以上です。
○山川分科会長 御意見ということで、ありがとうございます。ほかにございますでしょうか。佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員 御指名、ありがとうございます。労働側の佐藤でございます。私も21ページの判定の枠組みについてですけれども、こちら、研究会報告書における案3を基本とすることや、個別判定制度の具体的設計に向けてJEEDの調査研究や検討会において検討を進めていくことについても、一定の理解ができると考えております。判定の客観性や当事者、事業者双方が納得できる仕組みとすることが重要であり、不服がある場合の対応も勘案し検討を進めていただきたいと思います。
その上で、就労困難性の考え方として、「一般的な職場を念頭に置いた場合」と下から3つ目のポツで記載されていますけれども、こちらについて確認をしたいと思います。同じ障害であっても難病のある人の特性は一人一人違っていますし、更に職場や職種、当事者の置かれた状況によっても働きづらさや必要とされる合理的配慮の内容が異なると認識しています。「一般的な職場」とはどのような職場を念頭に置いているのか、事務局でイメージがあれば教えていただきたいと思います。
○山川分科会長 ありがとうございました。御質問ですが、いかがでしょうか。
○河村障害者雇用対策課長 御指摘ありがとうございます。一般的な職場を念頭に置いてとさせていただいている趣旨ですが、23ページの項目でいきますと、一番上に通勤や移動の制約がございます。免疫が低下して感染管理を厳重にしなければいけないなど、いろいろな事情で人混みに出て行くことが難しい方が仮にいらっしゃったときに、例えばオールテレワークで出勤できるような職場であれば、実際にそういった固有の職場を念頭に置くと、移動ができない、出勤ができないこと自体が必ずしも困難ではないということはあり得るかと思います。そういった固有の職場を念頭に置いてしまいますと、職場を変更する都度、判定が変わることにもなりますし、より配慮の行き届いた職場ほど、御本人は就労困難性が低く判定される結果にもなってしまいますので、ここはあくまで我が国の現在の状況を念頭に置いたときに、標準的な職場を念頭に置くということで記載しているものになります。どのような状況が我が国の標準的な職場なのか自体が、非常に検討としても難しいものだとは思いますが、そこの詳細については検討会段階等でよくよく御議論いただくことかと思っています。以上です。
○佐藤委員 ありがとうございます。難しさは理解していますので、検討会の中で引き続き、その辺を議論していただければと思います。
○山川分科会長 ほかに御意見等はございますか。大岩委員、どうぞ。
○大岩委員 御指名をありがとうございます。日立ゆうあんどあいの大岩です。まず、今回の議論は、難病患者の議論にかかわらず、福祉制度の中で設けられた手帳制度を雇用制度に流用しているということに端を発して屋上屋を架した結果、様々な課題が出てきているように思われます。したがって、中長期的には就労困難性の判定に基づく障害者就労のための手帳制度を創設することが必要ではないかと考えます。
一方、現状の課題を考慮しますと、やはり対象範囲の明確性、公正性、一律性を確保することは重要であり、20ページの個別判定制度の創設に係る基本的考え方の事務局案は理解できます。また、対象範囲の明確性、公正性、一律性をできるだけ客観的に捉えることを考えますと、具体的な判定の枠組み及び今後の検討の進め方についての事務局案の方向性も理解できます。ただし、先ほど御意見がいろいろ出てきましたように、就労には通勤必須な職場、在宅勤務を可とするといった就業形態とか、業務についてもものづくり、事務、設計、営業、付帯業務など様々な形が存在する中で、個別判定制度の検討には企業の実情をよく知る有識者の意見も反映いただければと思います。また、個別判定の過去事例をデータベース化して、各所の判定機関が参照できるようにするなど、個別判定の地域間の差をできるだけ少なくする工夫が必要ではないかと考えております。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。ほかは、会場ではとりあえずよろしいでしょうか。では、美堂委員、お願いいたします。
○美堂委員 富士通の美堂です。個別判定における合理的配慮の取扱いについて確認をさせていただきたいと思います。テレワークや短時間勤務、職場調整などの合理的配慮によって就労困難性が軽減されている場合に、配慮実施後の状態と配慮がなかった場合に想定される状態のどちらを基準に評価を行うのかを確認させていただきたいと考えておりました。先ほどの御質問の中で、一般職場の考え方では、個別の職場の合理的配慮は影響は与えないものと理解いたしました。その御理解で正しいかということと、一般職場の像をどのように設定するかについて、個別の職場の状況については慎重な御検討をお願いしたいと考えております。配慮実施後の状態だけを考慮すると、企業が必要な配慮を行って、本人が安心して働ける環境を整えているほどに認定されにくくなるということが可能性として考えられるかと思いました。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 御確認ということでしたので、事務局から何かございますか。
○河村障害者雇用対策課長 今、美堂委員に御指摘を頂いたとおりだと思っております。御指摘のとおり、個別の独特な環境を全部勘案していきますと、職場が変わるごとに判定結果も大きくぶれるようなこともありますし、なかなか公正な判定にならないと思いますので、そこは十分に留意したいと思っております。ありがとうございます。
○美堂委員 ありがとうございます。
○山川分科会長 それでは、清田委員、どうぞ。
○清田委員 日本商工会議所の清田でございます。個別認定制度の前提として、企業における障害者の雇用義務の対象範囲については、資料に記載いただいているとおり対象範囲の明確性、公正性、一律性というものが確保されていることが極めて重要だと思っており、これを担保できるのは現状、手帳の有無による判断であり、こちらが原則であるべきと考えております。したがって、原則としては、手帳の有無によって雇用義務の対象を判断している現状の制度を維持するべきだとは考えますが、他方で、これまで御紹介、御説明いただいているとおり、難病の患者で手帳を申請しても認定されない、加えて、手帳所持の方と同等に就労困難性を有している方が就職できていない、働けていないという現状に対しては、一定の対応をとる重要性も十分理解するところです。
本件において重要となりますのが、就労困難性という個別性が高いものに対して、個々の患者ごとに正確に把握することが可能なのかという点です。現在行われているJEEDにおける調査研究、専門家や学識者などでまずは議論を行って、就労困難性の客観的な基準や正確性を有した判定が可能なのかどうかという検証を行った上で、引き続き検討していくべきではないかと思っております。今回新たに御提案されている検討会で議論を行っていくことに反対するものではないですが、現時点で判定制度を創設するという結論ありきで進めていくのではなく、こうした調査研究や、有識者の議論を通じながら慎重に検討を進めていくべきではないかと考えております。
加えて、後半の論点に関する内容になってしまい恐縮ですが、手帳の有無による判断を原則とするべきという観点から考えますと、対象者の考え方については、例外として扱う措置になると考えます。したがって、必要最低限の範囲である、現に困難に直面している者であるべきと考えております。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。続いて、山口委員の代理の木村様、お願いいたします。
○山口委員代理木村様 山口委員の代理で出席させていただいております中央会の木村と申します。私も、既に御意見があった所と大分重なりはするのですが、本会の意見として申し上げたいと思います。やはり、現行制度は基準の明確性といった観点からも、手帳によって対象を定めるといったことが引き続き維持されるべきと思っております。特に難病の患者の方に関しては、進行度合いとか、個人ごとの症状や体調の不安定性といったことを個別に判定していくことが非常に困難であると感じている部分です。
一方で、こうした議論が既に10年以上行われているということもありますし、社会的なニーズの高まりといったことは承知しておりますので、このタイミングにおいて個別判定が可能かどうかも含めて、判定のための基準、方法の具体的な検討が必要な時期に来ていることは理解しております。その上で今回、事務局から御説明がありました基本的な考え方として、手帳を所持する方と同等以上の就労困難性のある方を対象とするということについては、方向性として適当かなとは感じております。
しかしながら、これも先ほど意見が上がりましたが、手帳を所持しない難病患者の方についての具体的な基準、判定の方法は、現在行われているJEEDの調査研究や当事者、雇用経験のある企業等へのヒアリングといったことを積み重ねて、その上で専門的な検討、検証を経て客観性、公正性の高い明確な判定基準と一律的な判定方法を設定することが大前提であり、大変重要かなと思っております。そうした基準や判定方法の確立なしでは、難病の手帳を所持しない方で対象となる方の範囲や、雇用率制度や納付金制度における取扱いについての具体的な検討は、考え方、方向性といったことは出るかもしれないのですが、具体的なところを詰めていくのは基準、判定方法といったところが確立された上でないと難しいのではないかと感じました。論点2、3にもつながるところではありますが、私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。続いて、大谷委員、どうぞお願いいたします。
○大谷委員 お世話になります。育成会の大谷です。私のほうからは、21ページのポツの下から2番目の所に、「医学的観点(難病の進行状況等)」とあるのですが、この文章の中と、最後のほうになりますけれども、更新についての部分と、少し気になることをお話したいと思います。通常、難病患者さんという場合に、就労されていたときからそうなられたという方もかなり多くおられると思うのですが、その間、就労されていたのが今度は就労できなくなってきて、これから先々のことということで薬など、いろいろと医学的にやられてきて、難病、困難性があるということで診断が下って手帳と同じような扱いとなった場合においても、進行状況がどうなのかなと。
といいますのは、私の個人的な見解なのですが、母がパーキンソンだったのですけれども、パーキンソンにかかった場合、症状が治っていくということはなかったのです。薬は新しいのができても、改善というより維持するというような方向性が強かったものですから、そう考えた場合に、手帳所持と同じ状況から改善するということは、なかなか厳しいものがあったり、状況に応じて就労ができるのかどうかという、そこに大きなハードルがあるのではないかと。
一方、症状が重くなった場合に就労がどうなるのか。雇用したはいいのですが、2、3年でその状況が発生した場合に短時間勤務になるのかどうなのか、もう少しそういうことも含めた論点を付けていただければ有り難いなと思います。そうすることで就労困難性のある方においても、本当に働くという場合にその枠内に入ってこられるのではないかなと思いますので、その辺も検討していただければと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。続いて、田中克俊委員、お願いいたします。
○田中(克)委員 田中です。よろしくお願いいたします。これまで議論がありましたが、個別判定制度については、事務局の提案におおむね賛成です。この制度については、これまで御議論があったように、就労困難性のアセスメントの調査票の作成、それも客観的に作れるかどうかというところが大きなポイントになると思います。あと、資料の中で就労困難性が手帳所持者と同等以上と考えられる者を個別に判断する仕組みとして、「手帳所持者」グループのアセスメント(調査)の点数分布を分析の上、基準値を定め、同基準値以上を判定していくというような記載があったと思いますが、手帳所持者の属性とか障害などもそれぞれ違いますし、個別性の高いデータを扱う場合には、余り得点分布だけで判断するのは問題が実際にはあろうかと思います。
こういう問題は非常に難しくて、特に様々な条件の違いとか、個別性が非常に高いケースの中で、評価の一貫性とか客観性とか、一般妥当性の高い方法を探るのは簡単ではないですし、また先ほど重み付けの仕方とか、合計点だけで評価していいのかといった御指摘もありましたけれども、最近では項目反応理論などこうした課題に対する統計学的手法が開発されて、それで評価することが主流になっています。実際にWHOが開発した疾病横断的な生活機能障害の尺度別のWHODAS2.0や、米国で障害給付審査等に活用していると思いますが、就労に関連する機能の自己評価尺度(WD-FAB)などでも、こういったものも項目反応理論を用いて評価することで客観性と一般妥当性を担保しようとしています。
簡単に言うと項目反応理論は、視力検査などでも視力1.5の人に0.1が見えたか聞くよりも1.2が見えたか否かを聞く方が回答の意味の重要性が違うわけですね。その質問が持つ困難性や識別性などを解析しながら評価をしていくわけですが、現在では、TOEFLなどかなり幅広い評価方法において項目反応理論が用いられています。
私自身も令和2年の精神障害の労災認定基準の改定に関わらせていただきましたが、その際にもストレスをどう感じるかなどという非常に個別性の高い評価のために、項目反応理論を用いて評価表を作って、ストレスの感じ方などについて客観性や妥当性の向上を図りました。実際の労災審査などでも、この評価表をしっかり作っておくことによって審査がかなりスムーズに行っていますので、最近の統計学的手法を用いると、比較的そういった評価の問題というのはどうにかカバーできる現状にあります。
そういったものを基にして、更に専門家の総合判定なども外的な基準としてROC分析なども加えながらある程度妥当性の高井調査票を作ることは可能なのではないかと思っています。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。論点1について、ほかにありますか。よろしいでしょうか。
それでは次に、資料で言うと24～26ページの論点2の「円滑・着実な運用について」と、27、28ページの論点3の「障害者雇用率・納付金制度上の具体的な位置付け」を、2つまとめて御意見等がありましたら、同様に挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。河崎委員、お願いします。
○河崎委員 労働側委員の河崎です。私からは24ページの、個別判定の対象とする「難病」の範囲についてです。対象範囲の明確性、公平性、一律性の確保という観点から、事務局案に賛同いたします。その上で1点要望です。33ページにも記載があるとおり、障害者総合支援法上の対象疾病については、検討会において、これまでも数年置きに見直しが行われ、対象疾病の追加や削除が行われてきたものと承知しております。今後もこの指定難病の要件の見直しを含めて、指定難病や障害者総合支援法上の疾病対象に変更が生じる可能性があると考えております。その場合の障害者雇用制度上の対象範囲の検討や経過措置については、当事者の意見も丁寧に聞きながら、検討を進めていただければと思っております。以上、要望です。
○山川分科会長 ありがとうございます。続いてオンラインの新銀委員、いかがでしょうか。
○新銀委員 精神保健福祉連合会の新銀でございます。事務局からの丁寧な御説明、ありがとうございます。示されている内容について、賛成の立場から論点3に意見を述べさせていただきます。27ページの「障害者雇用率・納付金制度上の具体的な位置付け」についてです。難病患者の方は体調に変動があることから、就労する上でもより丁寧な配慮が求められる場合が多いと考えます。その点では精神障害者と同様に、週20時間以上の就労が困難な方も多いのではないかと思っております。そのため、そうした方についても特定短時間労働者の特例の対象として、個別判定を受けた難病患者を位置付けることに賛成いたします。継続して就労するためには、雇う側と雇われる側の双方が無理のない働き方に合意することが重要だと考えます。まずは手帳不認定者のうち、就労を希望する方にとっては短時間の就労であっても、0.5カウントが可能となる特例を設けていただき、就労への窓口を広げていただきたいと考えます。
また、更新制についても、事務局から示された案に賛成いたします。難病患者の方については、17ページの調査研究からも見られますように、体調が変動することや、場合によっては寛解状態になることも考慮する必要があります。その意味では精神障害者に対する基準と、基本的に同様の考え方でよいのではないかと考えます。以上、論点3について賛成の立場から意見を申し上げました。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。ほかにありますか。倉知委員、どうぞ。
○倉知委員 九州産業大学の倉知です。まず、論点3からいきたいと思います。この事務局の案に賛成いたします。難病の方には疲れやすさがあるので、特定短時間障害者と同様に扱うという点は、すごくいいと思います。もう1つは今、精神障害者特例で1週間20時間以上30時間未満の方は、1人としてカウントしていますが、これも疲れやすさという観点から同様だと思うので、同じようにカウントしてよいのではないかと思っています。これを加えてはどうかというのが1つの提案です。
さらに、論点2の「円滑・着実な運用について」は、非常に悩ましい点です。恐らく殺到するだろうということが想定できます。今の時点で私が思っているのは、やはり基本を手帳所持者にするということを考えると、まずどれかの手帳を申請していただいて、不認定という事実はあったほうがいいのかなと。それでも困難性があるのでこの判定を受けるということで、まずはほかの手帳も不認定というのがあったほうがいいのかなと、今の時点では思っています。
その場合、これは多分25ページの○１だと思うのですけれども、○１は就職活動をしている方だけでなく、今働いている方も含めていいのではないかと。というのは、今は障害認定をされていないけれども、転職をして今度障害のある難病者としてやっていこうという方は、○１だけだと受けられなくなってしまうので、雇用されているかどうかは関係なく、まずは手帳を申請していただいて、不認定の方を対象にしていくというのが1つだと思います。それでも多い、殺到してとても対応し切れないということも想定できます。そうなると、判定を申し込んだ人の中で、受付はするけれども、今仕事に就いてない方を優先的に判定していくという、2段階で考えてはどうかというのが、現段階での私の考えです。以上です。
○山川分科会長 今の25ページの○１はパターンの○１とは異なって、下にある順序の問題の○１ですね。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。菅村委員、お願いします。
○菅村委員 連合の菅村です。25ページと26ページの実雇用率算定の対象となり得る難病患者の推計の在り方について、意見を申し上げたいと思います。就労困難性を抱える多くの難病患者の方を、できるだけ多く対象とすることが望ましいと考えておりますけれども、一方で実雇用率に入ってくるとなれば、既存の他の障害種別の方の雇用の動向や、企業の現場の実務的な影響も考慮する必要があると思っており、それらを踏まえながら検討を進める必要があると考えております。
その上で、運用開始当初に一斉に申請が来ることにより、判定期間の長期化といった懸念も踏まえれば、優先度を考慮した段階的な対応も検討するなど、制度が円滑に進むような設計とする必要があると考えております。なお、治療と仕事の両立の推進という点で、多くの難病を抱える方が現に就労を継続しているということを踏まえれば、障害者雇用という枠でなくても働き続けられる環境整備に、一層取り組むことが重要だと考えております。
また、1点懸念しておりますことは、難病であることを公にせず、又は限られた範囲で難病であることを共有して働いている労働者もおります。特に就業中の者については、労働者のプライバシーの尊重についても御配慮いただきたいと考えております。個別判定を強要することがないようにすべきと考えておりますので、意見として申し上げておきたいと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。大喜多委員、お願いします。
○大喜多委員 労働者側の大喜多でございます。私からは論点3の27ページにある、実雇用率のカウントについてです。個別判定を得た者を対象障害者として実雇用率で算定可能とし、納付金・調整金・報奨金等の算定においても、同様とすることに関しては賛同いたします。また、労働時間の長短によるカウントや重度区分、更新が得られない場合の取扱いについて、既存の精神障害と同様の扱いとすることも理解いたします。最後に、28ページにある更新期限についても、検討会において検討を深めることに異論はありません。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。新田委員、どうぞ。
○新田委員 使用者側、経団連の新田でございます。先ほど論点1の際に別の使用者側の委員から、論点2、3に関して既に発言があったと承知しております。論点2、3については論点1、すなわち個別判定制度の具体的な内容、個別判定基準やその判定の主体、スキームについて、これから検討が行われていくということで、現時点では定まっていないと承知しております。具体的な中身が決まっていない中で論点2の運用や論点3の位置付け等々について、具体的な意見表明ができる段階にはないと考えているところです。したがって今後、専門的な方々が集まって個別判定制度の検討が進んでいくと承知していますので、そういった状況も踏まえながら、適切なタイミングで意見表明をしていきたいと考えております。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。影山委員、どうぞ。
○影山委員 横浜市大の影山でございます。今の意見と関わってきます。26ページの実雇用率算定の対象者という部分です。現在働いている方に関して企業側は結構配慮を行って、それなりに負担を負っているということを考えると、実雇用率に入れてもよいかと思います。そうすると、一方で手帳をお持ちの方を雇用しなくても、法定雇用率が達成できてしまうので、手帳をお持ちの方に影響を与えるという御意見もあろうかと思います。しかし、どちらを採択するかは今の段階では、判断しにくいのではないかと思われます。これから妥当性を検証したり、これからモデル調査を行ったりするところです。ということは、アセスメント項目を今から作るところなので、そういった項目は実際のところどうなるのか。石橋をたたいて渡るようなところはあるのですが、これを運用してから判断していったほうがよろしいのではないかという気はいたします。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。ほかにありますか。それでは田中伸明委員、お願いいたします。
○田中(伸)委員 発言の機会を頂いてありがとうございます。日本視覚障害者団体連合の田中でございます。私からは対象障害者の関係で、意見を申し上げたいと思います。
事務局から3つのパターンをお示しくださっていますけれども、私としては雇用促進という趣旨からいきますと、パターン2までは広げてもいいのではないかと考えております。まず現在、手帳不所持の難病の方というのは、自分はもう申請しても手帳の給付が認められないということで、諦めておられる方もいらっしゃるかもしれません。そういう場合にもしっかりと、雇用促進の制度趣旨が及ぶような考え方が必要かと思います。
一方で先ほどの事務局の御説明からも、優先申請というお話がありました。これは1つの方法として、私も異論はありませんが、そうすると手帳は申請していないけれども、優先申請ができるということで、これを機会に申請に行って、少し変な言い方ですけれども、不認定を取りに行くという方もおられるかもしれません。そういう場合にも対応できるために、手帳申請の判断のところにも少し人を当てるなどの対応が必要になるかもしれないと思いましたので、御意見を申し上げたいと思います。
それから、働いている難病の方への対応です。基本的には神成委員が御指摘くださった、両立支援の制度が適用になろうかと思います。まずはこちらで対応いただくのがよいかと思っております。ただ、病状等が悪化して、なかなか働きづらいということになった方が、全く雇用促進の適用外となってしまうことには、少し疑問も持っております。これは1つの意見ということですが、やはり就労困難性のアセスメントを受けて、審査会からの御判断があるということであれば、就労しているか否かにかかわらず、実雇用率へのカウントの道を開いてもいいかもしれない。私はそのように感じております。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。ほかに御意見等はありますか。よろしいでしょうか。一渉り御議論いただきましたので、この辺りで終了したいと思います。本日も大変有意義、かつ建設的な御意見を頂きましてありがとうございました。感想的なことですが、特に就労困難性の判定ないしアセスメントの在り方について、非常に様々な多くの御意見を頂きました。最終的には準備に当たって国の委員会、検討会で考えるということですけれども、まず、検討会でどのようなものにするかという側面と、具体的に検討会の中でできてくるものであらためてどう考えるかという2つの側面があるので、この辺りのバランスを、更に事務局にも検討していただければと思うところです。本日はこの辺りで終了したいと思います。次回の日程等について、事務局から説明をお願いします。
○浅湫障害者雇用対策課長補佐 事務局です。次回開催については、令和8年10月6日の火曜日を予定しておりますが、詳細につきましては分科会長と御相談の上、皆様に御連絡させていただきます。以上です。
○山川分科会長 それでは、これをもちまして本日の分科会を終了いたします。本日はお忙しい中、大変ありがとうございました。散会いたします。
本日の分科会も、Zoomによるオンラインでの開催と会場からの参加の双方となっておりますので、開催に当たりまして、事務局から説明があります。
○浅湫障害者雇用対策課長補佐 事務局です。本日も多くの委員にZoomを使ったオンライン参加を頂いております。開催に当たりまして、簡単ではありますが、オンラインについて操作方法のポイントを御説明いたします。本日、分科会の進行中は皆様のマイクをオフとさせていただいておりますが、御発言をされる際には、画面上の「手を挙げる」ボタンをクリックいただいて、分科会長の許可があった後にマイクをオンにして、お名前を名乗ってから御発言いただきますようお願いいたします。Zoomの操作方法につきましては、事前にお送りいたしましたマニュアルを御参照ください。
会議進行中、トラブルがありましたら、事前にメールでお送りしております電話番号まで御連絡いただきますようお願いいたします。なお、通信遮断等が生じた場合には、一時、休憩とさせていだくこともありますので、御容赦いただきますようお願いいたします。また、手話通訳の配信を行っておりますので、通訳者が聞き取りやすいよう、オンライン出席の方におかれましては可能な限りマイクに近づいてお話くださいますよう御協力をお願いいたします。オンライン会議に係る説明については以上です。
○山川分科会長 それでは、議事に入ります。カメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
では、本日の議題は「手帳を所持していない難病患者の位置付け」です。まず、事務局から説明をしていただいて、その後、委員の皆様方から御意見を頂きたいと考えております。では、事務局から説明をお願いします。
○河村障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長です。資料1に基づきまして御説明を進めさせていただきます。資料の2ページに目次を掲載しております。いつもと組立て方は同じでして、冒頭でこれまでの議論の振り返りとして、今年の2月に報告書をまとめました研究会の中から議論の振り返りをさせていただき、真ん中の所の2番で今回の論点に関連する資料をお付けしております。20ページ以降の3番の所が今回御議論いただく論点となっております。最後に参考資料を付けさせていただいております。
続きまして、3ページは、今年の2月にまとめられました研究会の報告書の中での難病関連の抜粋です。まず、これまでの経緯として、手帳を所持しない難病の方の位置付けに関して、平成20年代からずっと議論をされてきた課題ですけれども、2つ目の○で、雇用義務の対象としては原則、手帳の所持者に限るものとされてきており、これについては対象範囲が明確であるということ。また、公正性、一律性が担保されることが必要だということが理由になってきたということが書かれております。
次の4ページです。一方で、私どもの雇用義務の対象としている手帳の一つである身体障害者手帳ですが、身体障害者手帳については、身体障害者福祉法の別表の中でその交付対象を定めておりますが、疾病による心身の機能障害があっても、必ずしも法の別表に該当しないことがあります。典型例としましては機能障害、免疫機能障害や代謝機能障害など、そうした全身系の影響ですと、ごく一部のものは身体障害者手帳の交付対象になるものもありますが、多くのものは難病由来で、例えば免疫機能障害等になった場合にも身体障害者手帳の交付対象に入らないことがあるということがこの問題の論点になっております。下の3行の所です。障害者総合支援法ですが、福祉の法律においては、身体障害者手帳の交付対象にならない場合も、総合支援法の対象疾病であるということをもって市町村の認定のプロセスの中で個別に判断を行い、サービスの給付対象に、平成20年代の改正で既にしているという状況があります。
下の現状の所ですが、一方で難病の方は、対象疾病によって現れる症状や症状の進行等によって、職業生活への制限も非常に幅が広く多様だという特性があります。その上で、JEEDのこの調査研究の結果を見ますと、平均的には、必ずしも就労困難性が高くはないという結果が出ております。平均的には必ずしも高くないわけですが、一方で、この難病の方のうち、手帳を現に申請をしたことがあるけれども不認定だった方、手帳を申請したということは、困りごとが現に発生をしていると推測されるわけですけれども、それでも不認定だったという方々は、少数ではあるけれども、手帳所持者と同等以上に職業場面における困難性を有している割合が多いという結果が出てきたということです。
その上で、5ページが研究会の中で論点として事務局から提示してきた方向です。まず、1ポツ目が、手帳がない難病の方について、御本人からの申請により、医師の意見書等も勘案しながら個別の就労困難性を判定すると。一定水準にある場合は、まずは実雇用率において一定の算定を可能とすることとしてはどうかと出させていただいてきた経緯があります。
さらに、6ページです。まず、こうした検討に際しての基本的な考え方として、1ポツ目の所、私どもの障害者雇用促進法における雇用義務の性質として、これは対象障害者の方の雇用の場を確保するということが自由競争によっては困難だということを前提として、経済活動の自由、憲法上保障された自由の一部である採用の自由に制限を加えるという大変強い規制の性質を有しているものであると。このため、この雇用義務の対象となる対象範囲の検討に際しては、対象範囲の明確性、公正性、一律性など、過去において重視されてきたことが引き続き重要であるということを確認させていただいた上で、次のポツです。そうは言え、先ほどのように身体障害者手帳等の交付対象に当てはまらないということで手帳が得られない場合であっても、手帳所持者の方と同等以上に就労困難性を有する方がいるということを踏まえて、就労困難性が手帳の方と同等以上と考えられる方を、手帳ではない方法として個別に判断する仕組みとして検討を行うものであるということを当時、提示をさせていただいております。
その上で、7ページです。個別判定の方法の粗いイメージとして当時、案の1、2、3とお示ししておりますが、後ろのほうの論点で案の3を拾わせていただいております。案の3の所を御覧ください。案の3としてお示ししてきたものは、難病の医療費助成、世界の中で各難病について重症度判定の仕組みが確立しておりますので、その重症度判定を受けているということをベースとした上で、支援職による就労困難性に係るアセスメントを行って、その情報を主たる判断材料としていくと。その上で(3)ですが、国において審査委員会を設けて合議を経て、手帳と同等以上に就労困難性があると考えられる方を判定する仕組みとしてはどうかということを当時お出ししております。
続きまして、8ページです。こうした検討の方向性につきましては、研究会の中では、一番上の○のように、この論点が10年以上にわたって引き続きの検討事項になってきたということも考えれば、今回は方向性を示して具体的な制度設計に入る段階にあるという御意見も頂戴しております。その一方で、下から2つ目の○の所ですが、法定雇用率が引き上がっていく現状の中で、将来的には雇用義務の在り方の検討につながり得るという論点について、やはり就労困難性の個別判定の難易度が高いであろうと想定される中で、現時点においては具体的な判定基準等の仕組みが明らかではなく、実雇用率の算定の対象者についても試算による開きもあるということで、個別判定制度を設けることの是非の判断ができず、引き続き慎重な検討が必要であるという御意見も同時に頂戴してきたところです。
その上で、更に2つ上の○ですが、各論に係る論点として、過去の実雇用率算定の範囲拡大時には、必ずしも政策対応が必要となる状況ではなかった。これは主に精神障害の平成18年当時の拡大のことを御指摘いただいていると思っておりますが、そういった過去の例もあるので、実雇用率算定でやることに伴う他の障害種別の方々への影響に関して、改めて対策を講じる必要性が必ずしも高くないのではないかという御意見、あるいは、その下の○ですが、就労困難性の判断に際しては、医師による客観的な裏付けが必要であるという御意見、また、その審査会による合議での判定が重要だという御意見等を頂いてきたところです。
9ページ以降は、こちらの分科会に議論が移って以降の関係者ヒアリングの中での御意見で、皆様方にもお聞きいただいたものですので、割愛させていただきます。
12ページ以降が、今回の論点に関連した参考資料です。12ページにお付けしていますのは、独立行政法人の高齢・障害者・求職者雇用支援機構(JEED)に今年の4月から開始していただいている、難病の個別判定の仕組みの創設に向けた調査研究の内容の資料です。調査期間としては、下から2行目の実施期間の所にありますとおり、令和8年度から10年度までの3か年で実施しているものです。
内容につきましては、次の13ページを御覧ください。まず、やっていただく主なプロセスとしまして、左下に枠囲みがありますが、アセスメント職による判定項目の案をお作りいただくことをお願いしております。その判定項目の案を作った上で、研究委員会や難病患者当事者の意見交換の場を設け、それらについてのブラッシュアップ等も行っていっていただき、右下の枠囲みの所ですが、判定項目案についての妥当性検証等を経た上で、一番下のポツの所ですが、判定項目の案を実際に用いて難病患者、具体的には手帳をお持ちである難病患者の方も多いですので、手帳の所持者の方と不所持の方の2グループに分けて実際にこのアセスメントのモデル調査を行い、判定項目の更なる検証を行っていくということをお願いしているところです。14ページは、今申し上げた2群に分けたモデル調査のイメージ図ですので御参照ください。
続きまして、15、16ページは研究会段階でお示ししてきた推計です。研究会段階では、パターンを○１～○３の3種類に分けて試算しており、後ほどの論点でも引用させていただいておりますので御紹介いたします。パターン○１は、最も現に困難に直面しておられる方々として、設定としては、手帳の申請をしたことがあるけれども不認定だったという方のうち、就労困難性が高くて、かつ働きたいと考えてらっしゃる方々です。これは当時、2,800人程度ではないかと試算を行っているものです。
続きまして、次のパターン○２は、これはパターン○１の方々に加えて、手帳の申請をしたことはないけれども、手帳の基準外だということで手帳を持っていないという方々で、かつ、これから働きたいと考えている就労困難な方々です。この設定でいきますと3万人弱という試算結果があります。
さらに、パターン○３は、これら○１○２の方に加えて、手帳の申請をしたかどうかは問わないわけですが、パターン○３の場合は、働いておられる方々、就業中の方々が入ってくるというところが、範囲が異なっております。働いておられるけれども就労困難な状況になっておられた方々で、試算をすると6万5,000人ぐらいの規模ということで当時試算を出しております。
続きまして、17、18ページにつきましては、本日の論点3の所で、短時間の場合のカウントの特例を設けるかどうかということとの関係で、参考でお出しをしているものです。JEEDの調査研究の中でも、難病患者の方々が、非常に症状の変動性が高かったり、少しの無理で体調が崩れやすいという特性、あるいは短時間での雇用を求めていらっしゃるニーズがあるという資料内容になっております。
19ページにつきましては、所定労働時間が10時間以上20時間未満の場合、通常ですとカウントがないわけですが、令和4年当時の改正におきまして、精神の方々はそのぐらいの時間帯での雇用のニーズがあり、そうした方々の雇用機会を確保することが重要だという考え方で、この特定短時間と呼ばれる10時間から20時間のゾーンの方々について0.5カウントの算定を行うとしたときの考え方の資料です。
続きまして、20ページ以降が今回の論点となっております。20ページは、個別判定制度の創設に係る基本的な考え方として、先ほど御説明申し上げました研究会段階でお示ししてきた考え方、基本的に雇用義務というのは採用の自由に制限を加えるという規制の性質を有している故に、対象範囲の明確性と公正性、一律性を確保することが引き続き重要であるという考え方と、今回検討していく個別判定の仕組みというのは、あくまで就労困難性が手帳所持者の方々と同等以上だと考えられる方々を個別に判断していく仕組みとして、検討を行うものであるという考え方を提示してきております。この方向性で検討を進めることでよろしいかどうかの確認の論点とさせていただいております。
21ページです。具体的な判定の枠組みと今後の検討の進め方として幾つか記載しております。まず、1ポツ目の所です。個別判定制度の創設に向けて、研究会の報告書の段階では、やはり具体的な判定基準等の仕組みが明らかでないために、その是非の判断が困難だという御意見も頂戴しております。その上で、2ポツ目以降、具体的な判定の枠組みの案として、まず研究会報告書の中では案の3に位置付けられております。最終的にこの審査会として合議体を設けて、専門家による合議を経て、この手帳所持者と同等以上の就労困難性があるという方々を判定していくという厚めのプロセスの仕組みを取るということでどうかとさせていただいております。
さらに、その下ですが、個別判定制度の具体設計に向けた検討の進め方として、既にJEEDにおいて3か年の調査研究を開始いただいているところですが、その調査研究も踏まえながら、当該研究と、さらには国において設置する検討会において検討を進めるということでどうかとさせていただいております。検討会のイメージにつきましては、次の22ページの※2、2つ目の枠囲みの所でイメージを書かせていただいております。
国において設置する検討会におきましては、医師等の専門家、あるいは難病当事者団体の方々、学識経験者を中心として、必要に応じ労使・障害当事者団体の方々の御意見も踏まえながら、詳細設計を行うために設置するということでどうかと。その下のポツですが、先ほどのような基本的な考え方に基づいて検討を進めるということですので、JEEDの調査研究の中で行っていただく手帳所持者の方々と非所持者の方々に対するモデル調査のデータ収集結果を用い、手帳所持の方々のアセスメントの点数分布を分析した上で基準値を定めて、その基準値以上の判定をしていくということを基本的な方向性としてはどうかと。実際の方々の情報も見ながら、アセスメント項目間の重み付け等を検討していくということでどうかと。さらに、医師による就労困難性に係る意見書において、どのアセスメント項目について、どのような医師の客観的な裏付けの判断を求めるかということも、併せて検討会の中でよく検討していくということでどうかと。一番下ですが、それらを総合して、アセスメント項目の点数に対して、医師の意見内容等も具体的にどのような勘案をするのかということのルール設定も行った上で、個別判定基準を作っていくという流れでどうかと書かせていただいております。
21ページにお戻りください。一番下の大きなポツです。こうした検討に当たっては、先ほど来出ております採用の自由に制限を加えるものだという雇用義務の性質を踏まえ、判定の客観性を十二分に確保するということが大事だと考えておりますが、そのためには以下の点に留意をするということでどうかと。
小さな1ポツ目ですが、まず、支援職によってこのアセスメントで取っていく就労困難性の考え方として、これはあくまで雇用に際し一般的な職場を念頭に置いた場合に、企業側に一定の負担が生じ得る客観的な状態像を評価していくということでどうかと。さらに、次のポツですが、医学的な客観的妥当性を確保するためには、医師の意見書も合わせて判断材料とするということでどうかと。その下です。審査委員会につきましては、医師、学識経験者、就労支援関係者等の参画を求めた上で労働局に設置して、審査会においては、国が策定する個別判定基準に照らして合議を経て判定を実施し、証明書に当たる判定書を交付するというイメージでどうかとさせていただいております。
23ページ左側に、こうした就労困難性に係る支援職によるアセスメント項目の例をイメージとして書き、右側に医師による意見書での確認事項の例について、これは正にこの後もJEEDにおいて調査研究で専門家の御意見も含めてブラッシュアップいただくものですが、参考のイメージとしてお付けしております。
続きまして、24ページを御覧ください。円滑・着実に運用をしていくという観点を踏まえた上で、対象者の範囲をどう考えていくかという論点です。(1)の1ポツ目ですが、個別判定の対象として考えていく難病の範囲としては、総合支援法上の対象疾病が376ありますが、これは、難病法上の指定難病に加えて総合支援法で独自に対象疾病として規定しているものを合わせたものが、この376疾病です。これらの法律上に位置付けられている専門家による審査を経た上で指定された難病を範囲としてはどうかと書かせていただいております。その考え方をその下の括弧書きの所で補足しております。2ポツ目、私どもの障害者雇用促進法における障害の概念は、心身の機能障害によって、長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける状態であるということがまず必要だということと、さらに、雇用義務の対象として、対象範囲の明確性、公正性、一律性の担保が必要だとされているということがあります。
さらに下のポツですが、こうした要請を踏まえますと、○１です。まず、心身の機能障害によって、長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける状態に相当するものとしては、難病の指定要件の中での「治療方法が確立しておらず」かつ「長期の療養を必要とする」ということが該当するものではないかと。かつ、私どもの要請である○２の対象範囲の明確性、公正性、一律性の確保のためには、難病の指定要件である「客観的な診断基準が確立されているもの」という要件が相当するのではないかという考え方を補足として書いております。
その下ですが、症状の進行などによる職業生活上の制限の蓋然性があることのベースとして、難病法上の指定難病について医療費助成による重症度判定があるということ。総合支援法上の独自の対象疾病については、医師の診断や障害福祉サービスの支給決定等を基本としていくと。詳細については検討会で検討を深めるということでどうかとさせていただいております。
続きまして、25ページの円滑・着実な運用に関して、まず対象者の範囲についての考え方です。25ページは、研究会報告書の中でパターン○１～○３までを示してきたものですが、枠のすぐ下のポツですが、個別判定制度の運用を開始した場合に、とりわけ運用開始直後に関しては、これまでできなかった方々が一斉に申請を行うということになりますので、やはり相当事務所に殺到して、期間が長期化することも想定されるという事情が考えられます。こうしたことを踏まえますと、○１番として、まず現に最も困難に直面している方々として、手帳を申請したけれども手帳が得られなかった方を一定期間優先的に受け付けると。上記でいきますとパターン○１の方々を優先的に一定期間受け付けるということ。あと、○２番の所ですが、実雇用率算定の運用開始の一定期間前から個別判定の運用を開始する等の工夫が考えられるだろうと。ほかにもどのような工夫が考えられるか御審議いただければ大変有り難いと思っております。
続きまして、26ページは、大変難しい論点です。1ポツ目ですが、先ほどのような当初の優先受付の期間を経過した後について、実雇用率算定で今回行うという考え方ですが、その実雇用率算定の対象者として、研究会段階でお示ししてきたパターン○２の範囲、今働けていなくて仕事を探していらっしゃる方を対象とするという考え方でいくか、それともパターン○３の、就業中で就労困難度が高まってきた方々も併せて対象とするかどうかという点についてどう考えていくか。研究会の議論の際には、実雇用率算定でやるとなりますと、あくまでそのときに適用されている法定雇用率自体は、法定雇用率の計算のときの分子に難病の方々は入ってきておらず、従来の身体・精神・知的の3手帳をお持ちの方々で算定した数値の中で行うことになりますので、こうした観点から、ほかの障害種別の方々への影響が生じないようにするような観点に関して何らかの検討が必要ではないかということで提示をしてきたということを補足で書かせていただいております。このパターン○２なのか○３なのかというところを考えるに際しては、あくまで実雇用率算定で行うという性質を踏まえた上で御議論いただければ有り難いと思っております。
その上で、次ページ、27ページ以降が論点3です。論点3は、具体的に雇用率・納付金制度上どういう制度設計にするかという論点です。まず○１番は、実雇用率のカウントに関してです。1ポツ目ですが、従来の精神・知的を実雇用率算定で加えたときと基本的には同じように、個別判定を得た方について対象障害者とみなす、3手帳をお持ちの方と同様にみなすと法制上組んだ上で実雇用率算定を可能にして、納付金等の算定においても同様とするということでどうかと。労働時間の長短等のカウントの数については、基本的にほかの障害種別と同様ということでどうかと。
次に、2ポツ目ですが、先ほど出てまいりました特定短時間、10時間から20時間のゾーンの方々の0.5カウントが可能だというものについて、これは今、精神の方々について位置付けているものですが、難病の方々も疲れやすさ、体調変動等の関係で長時間の労働が難しいというニーズは同じですので、同様に位置付けてはどうかとさせていただいております。
一番下のポツです。重度区分を設けるかどうか、現在、身体と知的に設けられておりますけれども、この重度区分を設けるかどうかについては、現時点ではなかなか検討が困難ですので、施行された後の実施状況を見た上で検討するということでどうかとしております。
28ページは、最後の論点、更新制についてです。難病の方々の治療法の変更等で状態像が非常に大きく変動し、寛解状態になることも多いということが指摘されております。このため、個別判定につきましては、状態像の改善可能性がある場合については更新期限を設けることを原則とした上で、その具体的な更新期限等については、医学的な観点も踏まえつつ、検討会で検討を深めるという方向でどうかと。その上で、下のポツの所、更新が得られない場合の取扱いです。現在、精神障害者手帳の更新が2年ですが、そのときの更新が得られなかった場合の取扱いを本分科会においても6月に御審議いただきました。一定期間、従前の判定が有効だとみなす方向でどうかという御意見を頂いておりますが、基本的には、難病の方々の更新を得られなかった場合も同様としてはどうかとさせていただいております。
次ページ以降の参考資料につきましては、難病法上、あるいは総合支援法上の難病の要件、35ページ以降でドイツ、フランスの仕組みの例を御参考で付けさせていただいておりますので御参照いただければと思います。事務局の説明は以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。では、意見交換に入りたいと思います。御紹介いただきましたように、今回、論点が多くなっておりますので、前半と後半の2つに区切りまして、前半では、御説明いただいた資料1の20～23ページまでの論点1について御議論いただき、後半では更に2つに分かれますが、24～26ページの論点2「円滑・着実な運用について」、27～28ページの論点3「障害者雇用率・納付金制度上の具体的な位置付け」につきまして御議論いただければと思います。それでよろしいようでしたら、まず、論点1の個別判定制度につきまして御意見がありましたら、いつもどおり挙手をお願いします。また、御発言の際にはお名前を言っていただいて、その後に御発言をしていただければと思います。御意見等がございますでしょうか。影山委員、お願いします。
○影山委員 横浜市大の影山でございます。まず、論点1で、23ページにアセスメント(調査)項目例が出ています。この欄外に、できる限り項目ごとにスケール・段階を設け、定量的に把握できるようにするとあり、この点は非常によろしいと思います。量的に示しておいたほうが客観的で分かりやすいので、この案はよろしいかと思います。ただ、一方で、各アセスメント項目が就労困難性に同じように影響を与えるとは限りませんので、この点も考慮に入れてモデル調査を進めていかれるとよいと思います。
これは質問ですが、22ページで、※2の上から2ポツ目に「重み付け」という言葉があります。これは、各項目が同じように影響を与えるわけではないので、重み付けをすることも考える。こういう意味で捉えていいのかというのが質問です。
それから、これは意見になるかもしれませんけれども、今申しましたように各項目が同じように影響を与えるかどうか分からないように思いますが、例えば総合点で全く同じ点数だったけれども内訳が違うということがあり得ます。そうすると、通常はレーダーチャートみたいなもので内訳を示すと思いますが、そのようなことをなさるかどうか。したほうがいいのではないかという気がいたします。また、医師による意見書での確認事項例と内訳が対応していると分かりやすいのではないかという気がいたしました。
次に、質問とそれに関わる意見になりますが、このスコア内容や医師の意見書は企業にそのまま開示されるのでしょうか。開示されるのであれば、企業にとって配慮事項が分かりやすくなるのではないかという気もいたします。ただ、そのスコアをどう読んだらいいか、なかなか分かりにくい部分もあると思いますので、分かりやすい解説書も付けていただけるといいかなと思います。一方、開示されない場合、何で困難であるかということが伝わりにくいので、何らかの形で配慮すべきことが伝わると、よろしいのではないかと思いました。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。2点が中心かと思いますが、いずれも御質問がありましたので、事務局、いかがでしょうか。
○河村障害者雇用対策課長 ありがとうございます。まず、22ページの※2の2ポツ目の所に「重み付け」と書かせていただいていますのは、正に影山先生に御指摘いただいたように、23ページの左側にアセスメント項目の例がございますけれども、その項目間が本当に均等の点数の配分であるべきなのかどうか。ここは相当丁寧に御審議いただかないといけないと思っていますので、正に配点ウエイトの問題として重み付けという言葉を使わせていただいています。
その上で、総合点が結果として同じで内訳が違うときの取扱いをどうするかにつきまして、ここはまだまだ、そこまで私どもの検討が追い付いていないところがございますので、資料中に出てきました検討会等で専門家も入れながら御審議いただいた上で、分科会にも適宜報告しながら詳細設計をしていくことではないかと思っております。
企業へ開示すること自体も、大変恐縮ですが、今の時点でどちらのイメージというものが事務局においてあるものではございませんので、先生から御指摘いただきましたとおり、それは合理的配慮の内容を検討していくときに重要な情報にもなり得ると思う一方で、開示の対象になっていく御本人にとっての同意とか、いろいろセンシティブな部分も含めて開示することをどう考えるかという問題と、両面あると思いますので、その部分についても今後、よくよく検討を深めていきたいと思います。ありがとうございます。
○山川分科会長 よろしいでしょうか。では、新田委員、お願いします。
○新田委員 使用者側、経団連の新田でございます。まずは、様々な論点がある中で適切な形で資料をまとめていただいたこと、加えて、丁寧に御説明いただいたことに感謝申し上げます。その上で、論点1の個別判定制度について申し上げたいと思います。手帳を所持していない難病患者における就労困難性に関する議論は手帳交付の対象の在り方を検討することが本来あるべき姿、方向性ではないかと思っております。一方で、既に10年にわたって議論してきているということ、加えて現在、就労に際して困難に直面している、あるいは、障害者手帳を持っていない難病の方々の取扱いを検討することは、社会的な課題への対応の一つと承知しておりますし、そのために必要かつ重要であることも十分認識をしているところでございます。したがって、現実的な対応といたしましては、手帳の保持という基本的な枠組みはしっかりと維持していきながら、就労困難性の個別判定基準に基づいて新たな対象者を検討する方向性でやっていくと理解をしたところでございます。
申すまでもありませんが、難病患者における個別の状況は非常に多様であり、その個別判定基準の検討も、様々な観点があって困難ではないかと認識しているところです。先ほど御紹介がありましたが、既にJEEDで3か年にわたる調査研究を開始していると承知しているところでございます。この研究も十分踏まえながら、今後、国において設置予定である検討会で更に研究を深めることで、慎重かつ丁寧に議論を引き続き行っていただくよう強く要望するところでございます。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。ほかに、倉知委員、お願いします。
○倉知委員 九州産業大学の倉知です。個別判定制度についての基本的な考え方については賛成します。1点、大事なのは、JEEDの個別研究成果がすごく大きな影響を与えるなと思っています。23ページの(参考)ですけれども、調査項目イメージ、この左側の所が、多分、今度のJEEDの研究になっていくと思いますが、例えば支援職が左側のアセスメントを行うに当たり、まず機能がどうなのかという、医学的所見として機能の評価があり、それが職業生活にどう影響していくのか、こういうアセスメントになると思います。このJEEDの研究の中で、医師の意見書のような医学的所見を基にして、モデル調査の中でアセスメントしていく。こういう形でないと正確な結果は出てこないのではないかと思っているのですが、そういうのがこの中から出てこなかったので、その辺りはどうかということをお聞きしたいと思います。私から以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。御質問ですので事務局からいかがでしょうか。
○河村障害者雇用対策課長 御指摘ありがとうございます。JEEDにもお願いしていますのは、医師による右側の裏付け情報も視野に入れた上で、まず左側のアセスメントの項目を作るというところを、この調査研究の中での前半期の仕事としてお願いしているところでございます。資料でいきますと13ページになりますが、この後の時間軸といたしましては、3年間継続して置かれる中で、エメラルドグリーンの太い矢印の所が検討会の時間軸になりますけれども、今の時点の想定では来年度の後半期ぐらいから同時並行でこの検討会を置いて、検討会の中では、難病専門医の方を中心とする医療関係者も多数お入りいただいた上で検討していくことになりますので、同時並行する中でうまくこのチューニングが図れればと思っています。以上です。
○山川分科会長 よろしいでしょうか。
○倉知委員 倉知です。そうなると、この検討会の中である程度医師の意見書の内容を決めて、それからモデル調査ということになるのでしょうね。そうでないと、多分、モデル調査をやったことが生かされていかないのかなと思っています。このモデル調査が最終的な項目に大きく影響していくので、その辺りが連動できるように、モデル調査も医学的所見を踏まえた上でアセスメントできる形で進めていただけると、より良い調査結果になるのではないかと思っています。よろしくお願いします。
○山川分科会長 ありがとうございました。神成委員、どうぞ。
○神成委員 労働側委員の神成でございます。御説明ありがとうございました。20ページの個別判定制度についてですが、今年4月から、難病患者を含め病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が、全ての事業主の努力義務となりました。難病を抱える方が社会に出て働き続けられる環境整備は進みつつあると思います。手帳を所持しないものの就労を希望する方が、個別判定制度を活用して適切な配慮を受けて就労につなげることは重要な取組であると思いますし、ここにある基本的考え方の方向性につきましては賛同いたします。
次に、21ページの下段の文言の表現ぶりについて意見を申し上げたいと思います。下から3つ目の中ポツの2行目に記載のある、「企業側に一定の負担が生じる客観的な状態像」という文言について、意図するところは理解しますが、雇用の質の議論においても障害者雇用を企業の負担やコストとして捉えるのではなく、貴重な人材として能力を発揮・向上していただき、「戦力」として企業を支えつつ、その処遇を高めていくという観点で議論が進められてきたと認識しております。これから障害者雇用を更に進めていこうとする中で、「負担」という記載につきましては、ほかにふさわしい表現の見直しを検討していただきたいと思います。私からは以上です。
○山川分科会長 御意見ということで、ありがとうございます。ほかにございますでしょうか。佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員 御指名、ありがとうございます。労働側の佐藤でございます。私も21ページの判定の枠組みについてですけれども、こちら、研究会報告書における案3を基本とすることや、個別判定制度の具体的設計に向けてJEEDの調査研究や検討会において検討を進めていくことについても、一定の理解ができると考えております。判定の客観性や当事者、事業者双方が納得できる仕組みとすることが重要であり、不服がある場合の対応も勘案し検討を進めていただきたいと思います。
その上で、就労困難性の考え方として、「一般的な職場を念頭に置いた場合」と下から3つ目のポツで記載されていますけれども、こちらについて確認をしたいと思います。同じ障害であっても難病のある人の特性は一人一人違っていますし、更に職場や職種、当事者の置かれた状況によっても働きづらさや必要とされる合理的配慮の内容が異なると認識しています。「一般的な職場」とはどのような職場を念頭に置いているのか、事務局でイメージがあれば教えていただきたいと思います。
○山川分科会長 ありがとうございました。御質問ですが、いかがでしょうか。
○河村障害者雇用対策課長 御指摘ありがとうございます。一般的な職場を念頭に置いてとさせていただいている趣旨ですが、23ページの項目でいきますと、一番上に通勤や移動の制約がございます。免疫が低下して感染管理を厳重にしなければいけないなど、いろいろな事情で人混みに出て行くことが難しい方が仮にいらっしゃったときに、例えばオールテレワークで出勤できるような職場であれば、実際にそういった固有の職場を念頭に置くと、移動ができない、出勤ができないこと自体が必ずしも困難ではないということはあり得るかと思います。そういった固有の職場を念頭に置いてしまいますと、職場を変更する都度、判定が変わることにもなりますし、より配慮の行き届いた職場ほど、御本人は就労困難性が低く判定される結果にもなってしまいますので、ここはあくまで我が国の現在の状況を念頭に置いたときに、標準的な職場を念頭に置くということで記載しているものになります。どのような状況が我が国の標準的な職場なのか自体が、非常に検討としても難しいものだとは思いますが、そこの詳細については検討会段階等でよくよく御議論いただくことかと思っています。以上です。
○佐藤委員 ありがとうございます。難しさは理解していますので、検討会の中で引き続き、その辺を議論していただければと思います。
○山川分科会長 ほかに御意見等はございますか。大岩委員、どうぞ。
○大岩委員 御指名をありがとうございます。日立ゆうあんどあいの大岩です。まず、今回の議論は、難病患者の議論にかかわらず、福祉制度の中で設けられた手帳制度を雇用制度に流用しているということに端を発して屋上屋を架した結果、様々な課題が出てきているように思われます。したがって、中長期的には就労困難性の判定に基づく障害者就労のための手帳制度を創設することが必要ではないかと考えます。
一方、現状の課題を考慮しますと、やはり対象範囲の明確性、公正性、一律性を確保することは重要であり、20ページの個別判定制度の創設に係る基本的考え方の事務局案は理解できます。また、対象範囲の明確性、公正性、一律性をできるだけ客観的に捉えることを考えますと、具体的な判定の枠組み及び今後の検討の進め方についての事務局案の方向性も理解できます。ただし、先ほど御意見がいろいろ出てきましたように、就労には通勤必須な職場、在宅勤務を可とするといった就業形態とか、業務についてもものづくり、事務、設計、営業、付帯業務など様々な形が存在する中で、個別判定制度の検討には企業の実情をよく知る有識者の意見も反映いただければと思います。また、個別判定の過去事例をデータベース化して、各所の判定機関が参照できるようにするなど、個別判定の地域間の差をできるだけ少なくする工夫が必要ではないかと考えております。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。ほかは、会場ではとりあえずよろしいでしょうか。では、美堂委員、お願いいたします。
○美堂委員 富士通の美堂です。個別判定における合理的配慮の取扱いについて確認をさせていただきたいと思います。テレワークや短時間勤務、職場調整などの合理的配慮によって就労困難性が軽減されている場合に、配慮実施後の状態と配慮がなかった場合に想定される状態のどちらを基準に評価を行うのかを確認させていただきたいと考えておりました。先ほどの御質問の中で、一般職場の考え方では、個別の職場の合理的配慮は影響は与えないものと理解いたしました。その御理解で正しいかということと、一般職場の像をどのように設定するかについて、個別の職場の状況については慎重な御検討をお願いしたいと考えております。配慮実施後の状態だけを考慮すると、企業が必要な配慮を行って、本人が安心して働ける環境を整えているほどに認定されにくくなるということが可能性として考えられるかと思いました。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 御確認ということでしたので、事務局から何かございますか。
○河村障害者雇用対策課長 今、美堂委員に御指摘を頂いたとおりだと思っております。御指摘のとおり、個別の独特な環境を全部勘案していきますと、職場が変わるごとに判定結果も大きくぶれるようなこともありますし、なかなか公正な判定にならないと思いますので、そこは十分に留意したいと思っております。ありがとうございます。
○美堂委員 ありがとうございます。
○山川分科会長 それでは、清田委員、どうぞ。
○清田委員 日本商工会議所の清田でございます。個別認定制度の前提として、企業における障害者の雇用義務の対象範囲については、資料に記載いただいているとおり対象範囲の明確性、公正性、一律性というものが確保されていることが極めて重要だと思っており、これを担保できるのは現状、手帳の有無による判断であり、こちらが原則であるべきと考えております。したがって、原則としては、手帳の有無によって雇用義務の対象を判断している現状の制度を維持するべきだとは考えますが、他方で、これまで御紹介、御説明いただいているとおり、難病の患者で手帳を申請しても認定されない、加えて、手帳所持の方と同等に就労困難性を有している方が就職できていない、働けていないという現状に対しては、一定の対応をとる重要性も十分理解するところです。
本件において重要となりますのが、就労困難性という個別性が高いものに対して、個々の患者ごとに正確に把握することが可能なのかという点です。現在行われているJEEDにおける調査研究、専門家や学識者などでまずは議論を行って、就労困難性の客観的な基準や正確性を有した判定が可能なのかどうかという検証を行った上で、引き続き検討していくべきではないかと思っております。今回新たに御提案されている検討会で議論を行っていくことに反対するものではないですが、現時点で判定制度を創設するという結論ありきで進めていくのではなく、こうした調査研究や、有識者の議論を通じながら慎重に検討を進めていくべきではないかと考えております。
加えて、後半の論点に関する内容になってしまい恐縮ですが、手帳の有無による判断を原則とするべきという観点から考えますと、対象者の考え方については、例外として扱う措置になると考えます。したがって、必要最低限の範囲である、現に困難に直面している者であるべきと考えております。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。続いて、山口委員の代理の木村様、お願いいたします。
○山口委員代理木村様 山口委員の代理で出席させていただいております中央会の木村と申します。私も、既に御意見があった所と大分重なりはするのですが、本会の意見として申し上げたいと思います。やはり、現行制度は基準の明確性といった観点からも、手帳によって対象を定めるといったことが引き続き維持されるべきと思っております。特に難病の患者の方に関しては、進行度合いとか、個人ごとの症状や体調の不安定性といったことを個別に判定していくことが非常に困難であると感じている部分です。
一方で、こうした議論が既に10年以上行われているということもありますし、社会的なニーズの高まりといったことは承知しておりますので、このタイミングにおいて個別判定が可能かどうかも含めて、判定のための基準、方法の具体的な検討が必要な時期に来ていることは理解しております。その上で今回、事務局から御説明がありました基本的な考え方として、手帳を所持する方と同等以上の就労困難性のある方を対象とするということについては、方向性として適当かなとは感じております。
しかしながら、これも先ほど意見が上がりましたが、手帳を所持しない難病患者の方についての具体的な基準、判定の方法は、現在行われているJEEDの調査研究や当事者、雇用経験のある企業等へのヒアリングといったことを積み重ねて、その上で専門的な検討、検証を経て客観性、公正性の高い明確な判定基準と一律的な判定方法を設定することが大前提であり、大変重要かなと思っております。そうした基準や判定方法の確立なしでは、難病の手帳を所持しない方で対象となる方の範囲や、雇用率制度や納付金制度における取扱いについての具体的な検討は、考え方、方向性といったことは出るかもしれないのですが、具体的なところを詰めていくのは基準、判定方法といったところが確立された上でないと難しいのではないかと感じました。論点2、3にもつながるところではありますが、私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。続いて、大谷委員、どうぞお願いいたします。
○大谷委員 お世話になります。育成会の大谷です。私のほうからは、21ページのポツの下から2番目の所に、「医学的観点(難病の進行状況等)」とあるのですが、この文章の中と、最後のほうになりますけれども、更新についての部分と、少し気になることをお話したいと思います。通常、難病患者さんという場合に、就労されていたときからそうなられたという方もかなり多くおられると思うのですが、その間、就労されていたのが今度は就労できなくなってきて、これから先々のことということで薬など、いろいろと医学的にやられてきて、難病、困難性があるということで診断が下って手帳と同じような扱いとなった場合においても、進行状況がどうなのかなと。
といいますのは、私の個人的な見解なのですが、母がパーキンソンだったのですけれども、パーキンソンにかかった場合、症状が治っていくということはなかったのです。薬は新しいのができても、改善というより維持するというような方向性が強かったものですから、そう考えた場合に、手帳所持と同じ状況から改善するということは、なかなか厳しいものがあったり、状況に応じて就労ができるのかどうかという、そこに大きなハードルがあるのではないかと。
一方、症状が重くなった場合に就労がどうなるのか。雇用したはいいのですが、2、3年でその状況が発生した場合に短時間勤務になるのかどうなのか、もう少しそういうことも含めた論点を付けていただければ有り難いなと思います。そうすることで就労困難性のある方においても、本当に働くという場合にその枠内に入ってこられるのではないかなと思いますので、その辺も検討していただければと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。続いて、田中克俊委員、お願いいたします。
○田中(克)委員 田中です。よろしくお願いいたします。これまで議論がありましたが、個別判定制度については、事務局の提案におおむね賛成です。この制度については、これまで御議論があったように、就労困難性のアセスメントの調査票の作成、それも客観的に作れるかどうかというところが大きなポイントになると思います。あと、資料の中で就労困難性が手帳所持者と同等以上と考えられる者を個別に判断する仕組みとして、「手帳所持者」グループのアセスメント(調査)の点数分布を分析の上、基準値を定め、同基準値以上を判定していくというような記載があったと思いますが、手帳所持者の属性とか障害などもそれぞれ違いますし、個別性の高いデータを扱う場合には、余り得点分布だけで判断するのは問題が実際にはあろうかと思います。
こういう問題は非常に難しくて、特に様々な条件の違いとか、個別性が非常に高いケースの中で、評価の一貫性とか客観性とか、一般妥当性の高い方法を探るのは簡単ではないですし、また先ほど重み付けの仕方とか、合計点だけで評価していいのかといった御指摘もありましたけれども、最近では項目反応理論などこうした課題に対する統計学的手法が開発されて、それで評価することが主流になっています。実際にWHOが開発した疾病横断的な生活機能障害の尺度別のWHODAS2.0や、米国で障害給付審査等に活用していると思いますが、就労に関連する機能の自己評価尺度(WD-FAB)などでも、こういったものも項目反応理論を用いて評価することで客観性と一般妥当性を担保しようとしています。
簡単に言うと項目反応理論は、視力検査などでも視力1.5の人に0.1が見えたか聞くよりも1.2が見えたか否かを聞く方が回答の意味の重要性が違うわけですね。その質問が持つ困難性や識別性などを解析しながら評価をしていくわけですが、現在では、TOEFLなどかなり幅広い評価方法において項目反応理論が用いられています。
私自身も令和2年の精神障害の労災認定基準の改定に関わらせていただきましたが、その際にもストレスをどう感じるかなどという非常に個別性の高い評価のために、項目反応理論を用いて評価表を作って、ストレスの感じ方などについて客観性や妥当性の向上を図りました。実際の労災審査などでも、この評価表をしっかり作っておくことによって審査がかなりスムーズに行っていますので、最近の統計学的手法を用いると、比較的そういった評価の問題というのはどうにかカバーできる現状にあります。
そういったものを基にして、更に専門家の総合判定なども外的な基準としてROC分析なども加えながらある程度妥当性の高井調査票を作ることは可能なのではないかと思っています。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。論点1について、ほかにありますか。よろしいでしょうか。
それでは次に、資料で言うと24～26ページの論点2の「円滑・着実な運用について」と、27、28ページの論点3の「障害者雇用率・納付金制度上の具体的な位置付け」を、2つまとめて御意見等がありましたら、同様に挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。河崎委員、お願いします。
○河崎委員 労働側委員の河崎です。私からは24ページの、個別判定の対象とする「難病」の範囲についてです。対象範囲の明確性、公平性、一律性の確保という観点から、事務局案に賛同いたします。その上で1点要望です。33ページにも記載があるとおり、障害者総合支援法上の対象疾病については、検討会において、これまでも数年置きに見直しが行われ、対象疾病の追加や削除が行われてきたものと承知しております。今後もこの指定難病の要件の見直しを含めて、指定難病や障害者総合支援法上の疾病対象に変更が生じる可能性があると考えております。その場合の障害者雇用制度上の対象範囲の検討や経過措置については、当事者の意見も丁寧に聞きながら、検討を進めていただければと思っております。以上、要望です。
○山川分科会長 ありがとうございます。続いてオンラインの新銀委員、いかがでしょうか。
○新銀委員 精神保健福祉連合会の新銀でございます。事務局からの丁寧な御説明、ありがとうございます。示されている内容について、賛成の立場から論点3に意見を述べさせていただきます。27ページの「障害者雇用率・納付金制度上の具体的な位置付け」についてです。難病患者の方は体調に変動があることから、就労する上でもより丁寧な配慮が求められる場合が多いと考えます。その点では精神障害者と同様に、週20時間以上の就労が困難な方も多いのではないかと思っております。そのため、そうした方についても特定短時間労働者の特例の対象として、個別判定を受けた難病患者を位置付けることに賛成いたします。継続して就労するためには、雇う側と雇われる側の双方が無理のない働き方に合意することが重要だと考えます。まずは手帳不認定者のうち、就労を希望する方にとっては短時間の就労であっても、0.5カウントが可能となる特例を設けていただき、就労への窓口を広げていただきたいと考えます。
また、更新制についても、事務局から示された案に賛成いたします。難病患者の方については、17ページの調査研究からも見られますように、体調が変動することや、場合によっては寛解状態になることも考慮する必要があります。その意味では精神障害者に対する基準と、基本的に同様の考え方でよいのではないかと考えます。以上、論点3について賛成の立場から意見を申し上げました。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。ほかにありますか。倉知委員、どうぞ。
○倉知委員 九州産業大学の倉知です。まず、論点3からいきたいと思います。この事務局の案に賛成いたします。難病の方には疲れやすさがあるので、特定短時間障害者と同様に扱うという点は、すごくいいと思います。もう1つは今、精神障害者特例で1週間20時間以上30時間未満の方は、1人としてカウントしていますが、これも疲れやすさという観点から同様だと思うので、同じようにカウントしてよいのではないかと思っています。これを加えてはどうかというのが1つの提案です。
さらに、論点2の「円滑・着実な運用について」は、非常に悩ましい点です。恐らく殺到するだろうということが想定できます。今の時点で私が思っているのは、やはり基本を手帳所持者にするということを考えると、まずどれかの手帳を申請していただいて、不認定という事実はあったほうがいいのかなと。それでも困難性があるのでこの判定を受けるということで、まずはほかの手帳も不認定というのがあったほうがいいのかなと、今の時点では思っています。
その場合、これは多分25ページの○１だと思うのですけれども、○１は就職活動をしている方だけでなく、今働いている方も含めていいのではないかと。というのは、今は障害認定をされていないけれども、転職をして今度障害のある難病者としてやっていこうという方は、○１だけだと受けられなくなってしまうので、雇用されているかどうかは関係なく、まずは手帳を申請していただいて、不認定の方を対象にしていくというのが1つだと思います。それでも多い、殺到してとても対応し切れないということも想定できます。そうなると、判定を申し込んだ人の中で、受付はするけれども、今仕事に就いてない方を優先的に判定していくという、2段階で考えてはどうかというのが、現段階での私の考えです。以上です。
○山川分科会長 今の25ページの○１はパターンの○１とは異なって、下にある順序の問題の○１ですね。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。菅村委員、お願いします。
○菅村委員 連合の菅村です。25ページと26ページの実雇用率算定の対象となり得る難病患者の推計の在り方について、意見を申し上げたいと思います。就労困難性を抱える多くの難病患者の方を、できるだけ多く対象とすることが望ましいと考えておりますけれども、一方で実雇用率に入ってくるとなれば、既存の他の障害種別の方の雇用の動向や、企業の現場の実務的な影響も考慮する必要があると思っており、それらを踏まえながら検討を進める必要があると考えております。
その上で、運用開始当初に一斉に申請が来ることにより、判定期間の長期化といった懸念も踏まえれば、優先度を考慮した段階的な対応も検討するなど、制度が円滑に進むような設計とする必要があると考えております。なお、治療と仕事の両立の推進という点で、多くの難病を抱える方が現に就労を継続しているということを踏まえれば、障害者雇用という枠でなくても働き続けられる環境整備に、一層取り組むことが重要だと考えております。
また、1点懸念しておりますことは、難病であることを公にせず、又は限られた範囲で難病であることを共有して働いている労働者もおります。特に就業中の者については、労働者のプライバシーの尊重についても御配慮いただきたいと考えております。個別判定を強要することがないようにすべきと考えておりますので、意見として申し上げておきたいと思います。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。大喜多委員、お願いします。
○大喜多委員 労働者側の大喜多でございます。私からは論点3の27ページにある、実雇用率のカウントについてです。個別判定を得た者を対象障害者として実雇用率で算定可能とし、納付金・調整金・報奨金等の算定においても、同様とすることに関しては賛同いたします。また、労働時間の長短によるカウントや重度区分、更新が得られない場合の取扱いについて、既存の精神障害と同様の扱いとすることも理解いたします。最後に、28ページにある更新期限についても、検討会において検討を深めることに異論はありません。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。新田委員、どうぞ。
○新田委員 使用者側、経団連の新田でございます。先ほど論点1の際に別の使用者側の委員から、論点2、3に関して既に発言があったと承知しております。論点2、3については論点1、すなわち個別判定制度の具体的な内容、個別判定基準やその判定の主体、スキームについて、これから検討が行われていくということで、現時点では定まっていないと承知しております。具体的な中身が決まっていない中で論点2の運用や論点3の位置付け等々について、具体的な意見表明ができる段階にはないと考えているところです。したがって今後、専門的な方々が集まって個別判定制度の検討が進んでいくと承知していますので、そういった状況も踏まえながら、適切なタイミングで意見表明をしていきたいと考えております。私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。影山委員、どうぞ。
○影山委員 横浜市大の影山でございます。今の意見と関わってきます。26ページの実雇用率算定の対象者という部分です。現在働いている方に関して企業側は結構配慮を行って、それなりに負担を負っているということを考えると、実雇用率に入れてもよいかと思います。そうすると、一方で手帳をお持ちの方を雇用しなくても、法定雇用率が達成できてしまうので、手帳をお持ちの方に影響を与えるという御意見もあろうかと思います。しかし、どちらを採択するかは今の段階では、判断しにくいのではないかと思われます。これから妥当性を検証したり、これからモデル調査を行ったりするところです。ということは、アセスメント項目を今から作るところなので、そういった項目は実際のところどうなるのか。石橋をたたいて渡るようなところはあるのですが、これを運用してから判断していったほうがよろしいのではないかという気はいたします。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。ほかにありますか。それでは田中伸明委員、お願いいたします。
○田中(伸)委員 発言の機会を頂いてありがとうございます。日本視覚障害者団体連合の田中でございます。私からは対象障害者の関係で、意見を申し上げたいと思います。
事務局から3つのパターンをお示しくださっていますけれども、私としては雇用促進という趣旨からいきますと、パターン2までは広げてもいいのではないかと考えております。まず現在、手帳不所持の難病の方というのは、自分はもう申請しても手帳の給付が認められないということで、諦めておられる方もいらっしゃるかもしれません。そういう場合にもしっかりと、雇用促進の制度趣旨が及ぶような考え方が必要かと思います。
一方で先ほどの事務局の御説明からも、優先申請というお話がありました。これは1つの方法として、私も異論はありませんが、そうすると手帳は申請していないけれども、優先申請ができるということで、これを機会に申請に行って、少し変な言い方ですけれども、不認定を取りに行くという方もおられるかもしれません。そういう場合にも対応できるために、手帳申請の判断のところにも少し人を当てるなどの対応が必要になるかもしれないと思いましたので、御意見を申し上げたいと思います。
それから、働いている難病の方への対応です。基本的には神成委員が御指摘くださった、両立支援の制度が適用になろうかと思います。まずはこちらで対応いただくのがよいかと思っております。ただ、病状等が悪化して、なかなか働きづらいということになった方が、全く雇用促進の適用外となってしまうことには、少し疑問も持っております。これは1つの意見ということですが、やはり就労困難性のアセスメントを受けて、審査会からの御判断があるということであれば、就労しているか否かにかかわらず、実雇用率へのカウントの道を開いてもいいかもしれない。私はそのように感じております。以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。ほかに御意見等はありますか。よろしいでしょうか。一渉り御議論いただきましたので、この辺りで終了したいと思います。本日も大変有意義、かつ建設的な御意見を頂きましてありがとうございました。感想的なことですが、特に就労困難性の判定ないしアセスメントの在り方について、非常に様々な多くの御意見を頂きました。最終的には準備に当たって国の委員会、検討会で考えるということですけれども、まず、検討会でどのようなものにするかという側面と、具体的に検討会の中でできてくるものであらためてどう考えるかという2つの側面があるので、この辺りのバランスを、更に事務局にも検討していただければと思うところです。本日はこの辺りで終了したいと思います。次回の日程等について、事務局から説明をお願いします。
○浅湫障害者雇用対策課長補佐 事務局です。次回開催については、令和8年10月6日の火曜日を予定しておりますが、詳細につきましては分科会長と御相談の上、皆様に御連絡させていただきます。以上です。
○山川分科会長 それでは、これをもちまして本日の分科会を終了いたします。本日はお忙しい中、大変ありがとうございました。散会いたします。
